問い合わせ　地域総務課企画グループ　電話：0250-25-5672

　新潟市で初めて、移住や定住の相談を専門に受け付ける「AKIHA移住コンシェルジュ」の業務を7月29日から開始しました。移住コンシェルジュは、秋葉区への移住の相談を受け付けるだけでなく、移住後に地域住民や先輩移住者との交流の場を提供するなど、円滑な定住をサポートします。移住の際や移住の後に生じるさまざまな課題や疑問に対応していきます。

電話：090-8643-7354
メール：[email protected]
場所　八帖二間（新潟市秋葉区新津本町2-1-27）
特徴　2人組のチームであり、県外からの移住者で構成されています。自らが移住経験者であるため、移住者の気持ちや悩みに共感し、より具体的なサポートを提供できることが特徴です。

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　東京出身の原さん。移住後の子育ては、頼る人も近くにおらず、苦労をしたそうです。その経験から、子育て支援の活動を始め、多くのママをサポートしています。

秋葉区で子育てを楽しめるように

　今までも移住セミナーのイベントでお話ししたり、移住の相談に乗ったりする機会があり、そうした活動を日常的にできたら楽しいなと思っていたので、コンシェルジュの活動が楽しみです。移住をする際に感じる、子育てができるのかな、新しい友達ができるのかな、などの暮らしに対する不安が、大丈夫かもって思えるように、秋葉区での暮らしやすさや生活のことなど、丁寧に発信していけたらいいなと思っています。
　秋葉区は子育てを楽しむコンテンツがいっぱいあり、また、街全体が優しく、受け入れてくれる体制があるので、子育てしやすい街も伝えていけたらと思っています。

　東京出身の岩澤さん。秋葉区に来て、食べ物のおいしさに感動。スーパーなど、どこでも地元の旬の野菜が買える環境に驚いたそうです。

地域のハブ的な存在に

　良いも悪いも自分が移住してきた経験を活かして、移住したい人、移住してきた人のサポートをしていきたいです。人、モノ、コトをつないで、地域のハブ的な存在になっていけたらいいなと思っています。移住したい人へ向けて、秋葉区の魅力を発信して、移住しやすいようフォローをしていくのはもちろんですが、移住してきた人も楽しく暮らしていけるように、コミュニティを作って人と人とが交流する場を提供していけたらいいなと考えています。
　秋葉区は車でも新幹線でも都心に近く、今はオンラインで仕事もできるので、不便の無い良い場所です。街がコンパクトにまとまっていて、買い物するにも便利で、子育てするにも住みやすい街という利点をアピールしていきたいです。

　子どもが小学生になるタイミングで、新潟に戻って子育てをしたいと思い、移住を検討していた宇﨑さん。移住先を調べている中で見つけた秋葉区の「移住セミナー」に参加したことで、秋葉区の良い所をたくさん知ることができ、求める生活に合っていると感じて、移住することを決めました。

住んでみてどうですか？

　自然が豊かであるのに、中心地にもアクセスが良く、程よく便利で住みやすく、移住してみて期待以上です。区内でも秋葉山や植物園など、子どもたちを遊ばせることができる環境がたくさんあることも魅力です。親として子どもを育てるにあたって見せてあげたい、与えてあげたいものがここにはあります。
　以前は通勤に時間を取られていましたが、今は家族で過ごす時間が増えました。子どもものびのび過ごせる環境で、生き生きと楽しく過ごしています。

苦労したことは？

　学校、保育園の情報がなかなか無く、選ぶのが大変でした。学校区は住む場所に関わってくるので、情報があればいいなと思いました。移住者を受け入れてもらえるだろうかなどの、心配もありました。

これからやりたいことなどありますか？

　積極的に地域のイベントに参加していきたいなと思っています。夏まつりなど地域のイベントが活発に行われているのがいいなと、子どももお囃子に参加しています。家族で過ごす時間が増えたことにより、アルビレックス新潟のサッカー観戦にも家族で出かけるようになりました。里山を走るトレイルランにも子どもと参加しますし、日々の暮らしを楽しんでいきたいと思います。

金津里山地区に移住する方に対して、住宅に関する費用を助成！

対象　令和元年11月27日まで、県外に居住していた者を含む世帯で、令和元年11月28日以降に、金津里山地区の住宅を取得、または賃貸して転居した世帯。金津里山地区に定住する意思がある世帯
引越費用支援　上限10万円（子育て世帯は上限15万円）
住宅取得支援　30万円
賃貸住宅支援　実質月額家賃の2分の1以内（上限ひと月1万2千円、2年間）

東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）・名古屋圏（岐阜・愛知・三重）・
大阪圏（京都・大阪・兵庫・奈良）から新潟市への移住で最大50万円交付！

テレワーク体験居住支援もあります！！

主な要件
・住民票を移す直前に、連続して1年以上、上記の三大都市圏に在住していたこと
※名古屋圏、大阪圏に在住していた方は、令和5年4月1日以降に新潟市に住民票を移した方に限る
・申請時に、新潟市に転入後1カ月以上6カ月以内であること
※申請日から1年以内に本市から転出した場合、支援金の全額返還が求められます

そのほか、仕事に関する要件など、詳細な要件がありますので、詳しくはホームページをご確認ください

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