令和6年度新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金について

最終更新日：2024年9月2日

第１回目及び第2回目の募集は終了しました。第3回目の募集は9月上旬を予定しています。

補助事業概要

目的

企業のDXに向けた取り組みを支援するため、デジタル技術を活用した実証実験を行う者に対して、その費用を一部補助することで、企業の生産性の向上と持続的な成長を実現させることを目的とする。

補助事業者

次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
・本市のDXプラットフォーム（外部サイト）（※）の会員であること
・共同事業体を組成する場合、当該事業体において主たる役割を担う者であること
・市税を滞納していない者（所在地が市外の場合は、国税及び地方税等を滞納していない者）
・会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）でないこと
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう）の利益につながる活動を行う者若しくはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
※DXプラットフォーム：多種多様な業種の事業者が連携してデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じた新事業創出に取り組む会員制の共創コミュニティ。

補助対象事業

次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
・本市域内において行う事業であること
・地元企業や本市の社会課題の解決に資する事業であること
・市場や顧客等に対し、デジタル技術を活用した製品やサービスを提供し、実用化に向けて実際の環境下で検証を行う事業であること
・宗教、政治及び選挙活動が含まれる事業並びに公共の福祉に反する事業でないこと
・行政庁等の許可、認可等が必要な場合は、当該許可、認可等を受けられることが確実に見込まれること

補助内容

補助率：2分の1
上限額：100万円

補助対象経費
経費区分	内容
報償費	外部専門家等に対する謝礼金や事業協力等に対する謝礼として支払われる経費。
原材料費	事業の実施に必要な加工用資材にかかる経費。
備品費	事業を行うために必要な物品（1年以上継続して使用できるもの）の購入等に要する経費。ただし、当該事業にのみ使用されるものに限る。
消耗品費	事業の実施に必要な物品であって備品費に属さないものの購入等に要する経費。ただし、当該事業のみに使用されるものに限る。
通信運搬費	本事業の遂行に必要な郵便代、通信費、運送料として支払われる経費。
機械器具借上料	事業の実施に必要な機器、器具等のリース・レンタルに要する経費。ただし、当該事業にのみ使用されるものに限る。
開発費	事業の実施に必要な製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発に要する設備費、外注費等。
直接人件費	本事業に従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費（給与その他手当）。
旅費	本事業に従事する者や専門家の交通費、日当、宿泊費等。
その他諸経費	事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。