農地・農業用施設災害復旧事業費補助金制度について

令和6年能登半島地震により被災を受けた農地及び農業用施設の復旧事業に係る農家等の負担を軽減し、速やかな復旧を図るための補助金制度です。

（1）土地改良区（連合）
（2）農業協同組合（連合）
（3）農家組合、水利組合及び共同施行者等

（1）所在地が市内にある農地および農業用施設で、令和6年5月31日までに被害報告があったもの。
（2）1箇所の工事費が40万円以上で、国補助を受けて復旧事業を行うもの。
1箇所の工事費とは、同じ施設が被災した場合で、その被災箇所が150m以内の箇所で連続しているものをいいます。

補助率は国補助と合わせて、10／10です。