生活困窮者自立支援制度について

　生活困窮者自立支援法（平成27年4月施行）に基づき、失業・病気・人間関係など様々な理由で困りごとを抱え経済的に困窮している方に対して、ご本人の状況に応じた支援を行います。生活保護のような現金給付ではなく、自立に向けた人的な支援が中心となっている制度です。

　生活に困りごとや不安を抱えている方からの相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
　新潟市では、相談窓口となる「新潟市パーソナル・サポート・センター」を開設しています。

新潟市パーソナル・サポート・センター
所在地：新潟市中央区新光町6-2　勤労福祉会館1階
電話：025-385-6851
相談受付時間：午前9時30分から午後4時30分（月曜日から金曜日、祝日・年末年始除く）

　上記相談窓口のほか、各区役所でも相談を受け付けています。

　離職・廃業又は離職・廃業と同程度の状況により、住居を失った方、又は失うおそれのある方には、就職に向けた活動または自営業改善に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

厚生労働省「住居確保給付金相談コールセンター」
　電話番号　0120-23-5572
　受付時間　9時から17時（平日のみ）

　「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、すぐに就労が困難な方に6か月から1年の間、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

　＜委託先事業所＞
　・NPO法人　あさひの家

　一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施します。就労訓練事業所として認定を受けた事業所での就労訓練となります。

　一定の住居を持たない方に、一定期間（原則3か月）内に限り、宿泊場所や衣食の提供を行います。事業利用中に、できるだけ一般就労に結びつくよう自立相談支援機関が支援を行います。

　生活保護世帯を中心とした低所得世帯の主に中学生に対して、学習の機会や居場所を提供するほか、専門の支援員が日常生活や学校生活での悩み、進学に関する相談に応じるなど、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

　家計収支などに課題を抱える方に対して、家計再建に向けた相談支援を行います。具体的には、家計表を作成するなど家計管理に関する支援や家賃、公共料金等の滞納の解消や各種給付制度の利用に向けた支援のほか、法テラス等との連携による債務整理に関する支援や必要に応じて貸付のあっせん等も行います。

国において、生活に困窮する方も含めた孤独・孤立対策に取り組んでいます。