江南区生活交通改善プラン

今後、人口減少、少子・超高齢化が急激に進むことが見込まれているなか、本市の交通政策においても様々な影響への対応が求められています。
特に子どもたちや高齢者など、自ら自動車を運転できない市民にとって、移動手段の要となる公共交通は、生命線にも等しい重要な都市基盤であり、多様な選択肢のある交通手段を確保する必要があります。
また、各地域における生活交通の現状や課題は様々であり、一律の対応では課題の解決に限界があることから、市民の皆さまが、明るく健やかに、安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくりを進めていくために、それぞれの地域の実情に即した交通体系を構築する必要があります。
これを実現するために、江南区地域公共交通検討会議における意見交換など市民との協働のもと、誰もが移動しやすい持続可能な公共交通ネットワークの形成を目的に「江南区生活交通改善プラン」を策定しました。

本市では、交通政策の基本方針となる「にいがた交通戦略プラン」の策定から概ね10年が経過するなか、これまでの取り組みの事後評価を行うとともに、JR新潟駅の高架化を契機とする拠点性の強化、人口減少、少子・超高齢化の進展などの課題に対応するため、今後の10年を見据え、新たな「にいがた都市交通戦略プラン」を令和元年7月に策定し、「県都新潟の拠点化と安心して暮らせるまち」を目指しています。
その実現に向け、公共交通分野の実施計画として「新潟市地域公共交通網形成計画」を策定し、持続可能な公共交通ネットワークの形成を図るため、5つの基本的な方針に基づき、今後4年間で取り組む交通施策等を定めることとしています。
生活交通改善プランは、新潟市地域公共交通網形成計画の一部として、市民や関係者との協働のもと、各区の地域公共交通の現状と課題への対応や、魅力あるまちづくりとの連携など、各区の実情に応じて必要となる具体的な交通施策等を定める実施計画です。

江南区生活交通改善プランの上位計画である「にいがた都市交通戦略プラン（後期）実施計画」の策定について、新型コロナウイルスによる影響調査を実施する必要があることから、策定作業に通常以上の時間を要しています。
以上のことから、江南区生活交通改善プラン（後期計画）の検討時間を十分に確保し、かつ上位計画に即した効果的な計画とするため、本プランの計画期間を1年延長します。
なお計画終了期間として「令和4年度」と記載されている部分については「令和5年度」と読み替えてください。