男性の育児休業取得奨励金

【令和5年度奨励金の提出期限について】※提出期限にご注意ください。
令和6年2月中に職場復帰された方の申請期限は、令和6年3月31日（日曜）※となります。
※窓口（市役所本館2階　男女共同参画課）への提出は令和6年3月29日（金曜）17時30分まで、郵送の場合は令和6年3月31日（日曜）までの当日消印有効です。

【令和6年度奨励金について】
令和5年度と同内容で実施します。申請様式の変更はありませんので、申請予定の方はご準備ください。

新潟市内の中小企業等に勤務する男性労働者が、連続する1か月以上の育児休業を取得した場合、20万円の奨励金を支給します。

男性の育児休業取得奨励金

育児休業を取得した男性労働者に対し、奨励金を支給することにより男性の育児参画を促進し、育児を通して職場や家庭における固定的な性別役割分担意識の解消を図る。

20万円
※支給申請の対象となる育児休業に係る一子につき1回に限り支給する（多胎児は一子とみなす）

1　支給対象の労働者
(1)　新潟市に住所を有する男性であること
(2)　雇用保険の被保険者であること
(3)　新潟市内の事業所又は、新潟市内に本社を置く新潟市外の事業所に勤務し、下記2のいずれにも該当する事業主に雇用されている労働者であること
(4)　養育する3歳未満の子に対して連続する1か月以上の育児休業を取得すること
(5)　(4)の育児休業を取得し、職場復帰後1か月以上勤務していること
(6)　育児休業に関する体験記を作成すること
(7)　市税の未納付がないこと
(8)　市が行う啓発活動に協力すること
(9) 暴力団等、社会的に非難されるべき関係を有する者でないもの
2　奨励金の支給対象の労働者を雇用する中小企業等の事業主
※中小企業等…常時雇用する労働者が300人以下の企業、法人等
(1)　新潟市内に本社又は事業所を有すること
(2)　雇用保険の適用事業主であること
(3)　労働協約又は就業規則により育児休業制度を設けていること
(4)　「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。
(5)　該当事業所の労使者を対象に育児休業制度の周知及び育児休業に関する体験記の共有（以下「職場研修」という。）を行うこと。　
(6)　市が行う啓発活動に協力すること
(7) 暴力団等、社会的に非難されるべき関係を有する者でないもの

【令和5年度奨励金について】
令和6年2月中に職場復帰された方の申請期限は、令和6年3月31日（日曜）※となりますのでご注意ください。
※窓口（市役所本館2階　男女共同参画課）への提出は令和6年3月29日（金曜）17時30分まで、郵送の場合は令和6年3月31日（日曜）までの当日消印有効です。

【令和6年度奨励金について】
令和6年3月1日（金曜）から令和7年2月28日（金曜）の間に育児休業から復帰したもの
　注1）予算額に達した場合は、対象期間満了前に受付終了となります。
　注2）令和7年2月中に職場復帰された方の申請期限は、令和7年3月31日（月曜）※となりますのでご注意ください。
※窓口(市役所本館2階 男女共同参画課)への提出は令和7年3月31日（月曜）17時30分まで、郵送の場合は令和7年3月31日（月曜）までの当日消印有効です。

育児休業取得後、職場復帰し、1か月勤務した日から1か月以内に、以下の1～11の書類をすべてご提出ください。
1奨励金支給申請書兼実績報告書（別記様式第1号）　（両面）
　（裏面）　
　 暴力団排除に関する誓約
2雇用保険被保険者証の写し
3住民票や母子健康手帳の写し等新潟市に住所を有すること及び親子関係を証明できるもの
4育児休業申出書の写し
5出勤簿の写し等育児休業取得状況及び職場復帰して1か月経過したことが確認できるもの
6育児休業に関する体験記（別記様式第2号）
7納税証明書（新潟市制度用）　（本人）
8育児休業に関する報告書（別記様式第3号）　（両面）
　（裏面）
　 暴力団排除に関する誓約
9雇用保険適用事業所設置届
10育児休業に関する就業規則等の写し
11職場研修の実施を証明する書類（職場研修実施報告書（別記様式第4号））