連載第11回　公共交通の利用環境の整備に合わせ取り組んでいることはあるの?

　これまでは主に、新バスシステムの整備などについて説明してきましたが、超高齢社会や健康づくり、環境問題などに対応し、誰もが移動しやすい交通環境を実現するためには、過度な自動車利用の軽減に向けた意識啓発なども同時に必要となります。

　自動車は便利な乗り物ですが、そればかりに頼ることなく公共交通を組み合わせて“賢い移動の仕方”を市民の皆さん自らが考えていくことが重要です（下の図参照）。

　このため本市では、平成22年に交通事業者や関係行政機関らとともに「新潟市モビリティ・マネジメント推進協議会」を設立。“エコ通勤”を促す「ノーマイカーデー」の実施や、日々の通勤行動における環境や健康に対する貢献度をポイントで表示する「にいがたエコ通勤チャレンジサイト」の開設など、市民の皆さんが自動車から公共交通などへの転換を図るきっかけづくりを行っています。

　また、“公共交通や自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくり”を目指して、平成24年7月には条例を制定。歩行空間や自転車の利用環境の整備、まち歩きの推進などに、市民や交通事業者らと連携・協働しながら取り組むことを定めています。

市報にいがた2421号（平成25年7月21日）掲載