空き家対策の推進に関する連携

最終更新日:2024年3月14日

 近年、少子高齢化や人口減少の進展により増加傾向にある空き家のうち、適切な管理が行われない空き家が、安全上、防災上、衛生上、景観上、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。
 本市では独自の対策だけではなく、様々な専門団体と協力して、空き家の活用や管理不全な空き家への対応を進めていきたいと考えています。

空家等対策の推進に関する連携協定を締結しました(平成28年4月25日)

 新潟市では、空家等の発生抑制・活用促進・適正管理の促進などの総合的な対策を推進し、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりに資することを目的として、下記の関係団体と協定を締結しました。

 本協定に基づき、空家等対策に関する情報共有・意見交換を図りながら、空き家の活用や管理でお悩みの方が、本市窓口に加えて各関係団体の窓口でも相談できる体制を構築するなど、連携・協力して空家等対策を推進していきます。

全日本不動産協会様、新潟県宅地建物取引業協会様、新潟市シルバー人材センター様と新潟市長の4者の集合写真

空家等対策の推進に関する連携協定を強化しました(平成29年1月25日)

 新潟市では、空き家の所有者が抱える多岐にわたる問題に幅広く対応するため、法務や建築などの幅広い業界団体とも、追加で協定を締結しました。平成28年12月に発表したパンフレットも、これらの団体と協力して作成しており、パンフレット裏表紙に各窓口を掲載してあります。お困りの内容や要望に応じて、それぞれ専門の窓口までお問い合わせいただきたいと思います。

新たに10団体を加えた13団体での集合写真

今回協定締結をおこなった団体
連携分野 団体名
不動産等 新潟県土地家屋調査士会

建築等

公益社団法人 新潟県建築士会
一般社団法人 新潟県建築士事務所協会
新潟地域住宅相談協議会
法務等 新潟県行政書士会
新潟県司法書士会
新潟県弁護士会
維持管理等 一般社団法人 新潟市造園建設業協会
解体 一般社団法人 新潟県解体工事業協会
空き家相談 一般社団法人 全国空き家相談士協会

空家等管理活用支援法人の指定について(令和5年11月13日)

 新潟市では、空家等管理活用支援法人の指定に関して、市の方針が定められるまでの間、指定しないこととします。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC

このページの作成担当

建築部 住環境政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
電話:025-226-2813 FAX:025-229-5190

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

関係団体との連携

  • 空き家対策の推進に関する連携

注目情報

    サブナビゲーションここまで