建築確認検査手数料等の改定について

最終更新日:2024年10月2日

令和7年度の建築基準法、建築物省エネ法の改正に伴い、建築確認・検査において構造関係規定や省エネ適合性判定の確認が必要な建築物の対象が拡大されます。つきましては、建築確認及び完了検査手数料等について審査時間の見直しに伴う改定を行います。内容については、詳細が決まり次第ホームページで公開致します。

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建築部 建築行政課

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