市長・教育長説明

　今日は私から、「にいがた未来ビジョン」について主に説明させていただき、最後に新しいバスシステムについても説明させていただく。
　最近のトピックスについてである。新潟市は2015年東アジア文化都市に選定いただいた。日本・中国・韓国の国同士の関係についてかなり心配な状況がこの4、5年続いているため、これを文化交流から改善しようと日・中・韓の文化大臣が合意し、昨年から始まった事業である。
　昨年の日本の代表都市は横浜市だったが、大きな局面打開はできないということで、2015年から3年間、東アジア文化都市事業を継続することを3か国の大臣が合意し、新潟市を2015年の東アジア文化都市に選んでいただいた。今回のパートナーの中国は青島（チンタオ）市、韓国は清州（チョンジュ）市である。2月27日にオープニングセレモニーのイベントを行い、夏に集中的に青少年交流などを含めて取り組み、日・中・韓の関係改善に向けた取組を新潟市から行っていきたい。
　次に、新潟市の総合計画の説明である。計画策定の背景には、人口問題がある。新潟市の人口は何もしなければ本格的な減少時代に入る。65歳以上は増えていき、生産年齢人口が大きく減る。子どもの数もかなり減少する。これに的確、適切に対応していくことが全国で求められている状況であり、国も地方を政策の中心に据えざるを得なくなってきていると思う。このような課題に対応するために、11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立した。長期ビジョンとして、2060年に1億人程度の人口を確保するために、これからの5年間、総合戦略を作り、政策目標や施策を決定するために、年末の閣議決定が行われた。長期ビジョンの視点は、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望をかなえる、地域の特性に即した地域課題を地域で解決できるようにするといった視点である。それを可能にするために、時代にあった地域を作り、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携させていく。人口ビジョン、総合戦略を作る地方には国が財政支援、人的支援の両方の支援をしていく。
　新潟市では、人口ビジョン、総合戦略を作るということで、1月5日にまち・ひと・しごと創生の総合戦略推進本部を設置し、全庁で取り組んでいる。まずは今年度の国の補正予算の企画に対応してきた。新潟は総合計画を策定したところなので、総合戦略を作るにあたって市民と理解を共有できるのではないかと思う。またいろいろなプロジェクトが先行しているので、それを基にした人口ビジョンの策定も、他地域よりは行いやすいのではないかと考えている。
　新潟市は総合計画を作るにあたって、地域、大地、世界というものを常に意識していこうと思っている。その中で、まちづくりで2つの理念を決めさせていただいた。地域・田園・自然の力を活かして健康で安心に暮らせるまちを作るということが一つの理念である。そして、日本海開港都市新潟の拠点性を活かして、創造的に発展を続けるまちを作るということがもう一つである。この理念のもとに3つの都市像を決めた。1つ目が「安心協働都市」、2つ目が「環境健康都市」、3つ目が「創造交流都市」ということである。この3つの都市像を8年間で確立するため11の政策、33の施策を行う。実施計画は2年間でローリングしていく。
　続いて、都市像ごとの説明である。
　まず「市民と地域が学び高め合う、安心協働都市」の分野についてである。超高齢社会の中でも安心に暮らせるまちを作るという、一番大きな課題、目標といえるかもしれない。新潟市はこれまでの4年間、特別養護老人ホームの1,000床整備を前倒しで行ってきた。現在、特別養護老人ホームの整備率は政令指定都市の中でトップであるが、その結果、介護保険料も一番高い状況になっている。住み慣れた地域で医療・介護が受けられる体制を作っていくことを国は地域包括ケアと呼んでいる。そうしたことを可能にする住宅リフォームなど住まいへの支援、また、小規模多機能型の施設を身近に造るということで動いていきたい。在宅医療の提供体制をより充実させ、医療・介護などの多職種のネットワークを強化する。また、国は介護保険制度の要支援は市町村に行ってもらいたいと方向を変えた。現在、地域コミュニティ協議会の皆さんがお年寄りの見守り、声かけなどをやってくれているところが多いが、さらに介護保険の診断を受けたらどうかという呼びかけもやっていただけると大変ありがたい。
　また空き家も全国で大きな問題になっている。管理不全のものは地域での対応は難しいが、整備すれば地域の居場所にもなり、高齢者向けのシェアハウスにも対応できる。モデル事業の助成を使って、行政と地域、民間が役割分担をして空き家を財産にしていきたいと思っている。
　安心安全について、インフラの耐震化をしっかりと進めていく。地域の強靱化については、特に地域防災力、ソフト面が非常に重要だと思っている。地域だけではなく、様々な企業、協会、団体との応援協定は70団体で進んでいる。
　超少子化への対応については、これからは子ども子育て支援は従来の延長線ではなく、福祉や保健に加えて住宅や雇用など一貫した支援体制を構築する必要がある。新潟市は合計特殊出生率が国、県平均をかなり下回っているということで、これを改善するには、男女が仕事、家庭の場で役割を果たし、女性の子育ての負担を軽減していく必要がある。それには男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスということで進めていきたい。
　次に、教育についてである。学校が地域に開かれて、地域から支援される学校になってほしいと教育委員会に要望してきた。教育委員会では、総合学習、体験学習、朝の読書といった多様な取組を行い、新潟市の学力はかなり上がってきた。昨年は、小学生の全国学力テストが各県と比較すると4つの分野すべてでトップ5に入った。特に小6の国語Aは新潟市が秋田県を抜いてナンバーワンになった。今後、全校に配置している地域教育コーディネーターがさらに活躍しやすいように、ふれあいスクールによって地域の教育力向上に結びつけていく。学校が地域の核となりコミュニティ活動の拠点となる姿を明確にしていきたい。
　2つ目の都市像「田園と都市が織りなす、環境健康都市」という分野についてである。新潟市はこの3、4年、6次産業化、ニューフードバレーというものに取り組んできた。これによって新潟は農業戦略特区に指定されたのだと思っている。農業特区になった新潟には様々な提案、提言が寄せられており、農業の力を多くの分野に使えるのではないかと思っている。例えば子育てで、幼稚園児が家庭から野菜くずを持ってきて、それを肥料にして元気な野菜を作る「菌ちゃん野菜づくり運動」をさらに広げていく。また、新潟市は今年度からすべての小学生に農業体験と食育を行うという日本では初めての取組を進めている。
　また、農福連携ということが各地で言われている。障がい者は農業と相性がいいということが各地で実証されてきているので、新潟は農福連携を本格的に進めていきたい。
　保健・医療については、保健と農業、食の保健は相性がよいはずだが、医療はそこまで関係が強くないと思っている。これからは「医食同源」ではなく「医食農同源」と言われるような取組を強化していきたい。
　次に、エネルギー・環境についてである。新津丘陵の間伐材を使った木質ペレットを熱源にして、新津の花き・花木園芸農家により、CO2を抑制した環境に優しいハウス栽培の花と、苔玉を組み合わせたものが首都圏で大人気となっている。先日はフランスに呼ばれて、パリで展示会を行った。今後は間伐材だけではなく、田園資源をエネルギーとしてフル活用していく取組を進めていく。現在、首都圏の意識の高い消費者と新潟市の意欲の高い農家さんとの様々な形での交流が始まっている。これをさらに発展させていきたい。そして、6次産業化に保健・医療環境などを合わせたいわゆる12次産業化というような方向を日本で初めて本格的に推進していきたいと考えている。
　地域資源をまちの魅力として活かすということについて。新潟市は日本一の大河の信濃川、それに次ぐ水量を持つ阿賀野川という二つの母なる川から育てられた。日本一大量の水と多様な土から生まれたのが新潟湊であり、新潟の田園地帯であるということだと思う。その水と土の文化にさらに光をあてようということで、3回目になる「水と土の芸術祭2015」を7月から開催していく。これは東アジア文化都市のメイン事業ということで認定いただいており、市民の誇りとしていきたい。これからは定住人口を増やすことは難しい時代に入っているが、交流人口は伸ばしていけると思う。その中でも、経済活性化に一番影響のあるものは宿泊人口であり、新潟市はまだ伸ばせると思っている。新潟の夜、特に冬は寂しいという印象があるが、昨年は様々な水辺の演出、光の演出を行い、プロジェクションマッピングをみなとぴあや県民会館でも楽しんでいただいた。新潟の夜は楽しいということをもっと伝え、宿泊人口に結びつけていく。踊り文化、地域文化なども創造的なまちのシンボルにしていきたい。
　新潟は健幸都市づくりスマートウエルネスシティという健康づくりとまちづくりを連動させる取組を行っている。これをさらにまちなか活性化、公共交通の強化につなげていく。
　次に、田園資源のフル活用についてである。間伐材だけではなく、今は籾殻ペレットも開発された。籾殻そのものも熱源にして、植物工場ではエネルギーを安く調達できるのではないかという提案もいただいているほか、剪定された枝も松くい虫にやられた枯れ木もすべて資源になるということである。農家で始まったこの取組をまちなかにも広げて、新潟の田園資源をフル活用することで山がきれいになるというようなサイクルにしていきたい。
　働き手が少なくなる中で、女性、若者、障がい者、高齢者が、就労、社会参画、地域活動参画などができる支援をしていく環境を作るのは行政の役割だと思っている。また、農福連携は障がい者のみならずひきこもりの方にも有効だと言われ始めた。そして、新潟の場合は、高齢者に農業の指導者にもなっていただけるので、高齢者の社会参画を進めていきたい。
　3つ目の都市像「日本海拠点の活力を世界につなぐ、創造交流都市」の分野についてである。
　農業特区については規制緩和を使った農家レストラン、企業参入が年明けから本格的に始まる。また、特区効果ということで、農業特区になった新潟で様々な実践を行いたいという動きが既に出ている。一つは大手製薬会社が南区のアグリパークでチョウセンニンジン、オタネニンジンの植物工場を始めている。さらに、家電メーカーが西区でレタスの植物工場を行いたいということで現在建設中であり、月内には稼働できるのではないかと思っている。重工業企業も新潟平野で米のICT農業を行いたいということで、新年度から実践が始まる。
　一番分かりやすい特区効果は、東京の一流レストラン、シェフ、料亭の料理人に結びつけるということで民間サイト運営企業と包括提携協定を結んだ。
　また、これからは多様な米づくりを行っていく。主食用米がだぶつき米価が下落するということをこの20年繰り返している。新潟は力の大きい米菓メーカーが数多くあり、地元の安全な米を使いたいと言っているので、これを支援していく。また、蔵元が数多くあるので、酒米も支援していきたい。
　そして、この2年ほど新潟県、新潟市では輸出用米が非常に増えているという状況がある。これはある企業が香港、シンガポール、モンゴルで精米工場を造り、精米したての新鮮な米を高級スーパーに並べ、売れたら精米するということを行い、リスクも少なく済むという方式が大きな効果を出している。この企業は今年3,000トンを海外へ輸出すると計画しており、現在の新潟県の飼料用米が四千数百トンのレベルなので、輸出米は多様な米づくりの立派な柱の一つになる。それを食品、農産物の輸出促進に結びつけていく。
　新潟は本州日本海側の救援センターであるということで、物流、人流、エネルギー、食料の拠点である。しかし、様々な機能は太平洋側に集中し、本州日本海側には石油精製基地が一つもなくなったという状況である。そのような中で、首都直下、南海トラフ大地震などが起きたらどうするのか。当然、新潟は救援センターとして活動するが、途中でガソリンがなくなっては救援のしようもないので、様々な機能の分散、移転、再配置をしなければならないと国に求めている。国は国土強靱化という方向を打ち出し、新潟市はこの計画を作るモデルに選定いただいた。今月中に地域計画を作る。足元の安心・安全度を上げ、首都圏が有事の際は救援代替機能を果たす防災、救援の首都になることを地域計画に盛り込みたい。
　現在、地方の働く場が大きな問題になっている。新潟市はまず、ニューフードバレー、6次産業、食品関係、交流産業などに力を入れる。さらに、航空機産業は21世紀を支える新しい産業の柱の一つになるのではないかと考えている。昨年4月に西蒲区でエンジン関係の共同部品工場が稼働した。今年は南区に機体関係の共同部品工場を造るということで、新潟市の企業を含む7社が手を挙げて、近く動き出す方向である。これらを若者、Uターン、Iターンの方の働く場にしていきたい。
　ライフインフラは子育て、教育、医療、介護など生活していくうえで非常に重要な分野であるが、日本の小都市では働く人が不足するという大変な状況になっている。国、県とあわせて支援を行い、これを大いに規制していきたいと思っている。また、既存企業、内発型産業の育成も支援していきたい。
　交流人口は今後非常に重要である。新潟は水と土の文化、食文化、食と花の新潟、湊町の柳都文化、さらにレベルの高いスポーツ大会を運営できる能力もある。それに新たな魅力を添えて、交流人口の拡大に結びつけていきたい。今年は東アジア文化都市もあるが、ガルベストン、ハバロフスクと姉妹都市提携してから50周年の節目でもあるので、多文化共生のまちづくりをさらに進めていきたい。中でも、地方は留学生にとって非常に暮らしやすいと言われているので、留学生は大変重要だと思っている。
　このような3つの都市像の確立を図っていくが、それと同時に、新潟暮らし創造運動を今年から新たに始めたいと思っている。21世紀にふさわしい豊かな暮らし方は東京にあるのか、新潟にあるのかを徹底検証してみるというところから始めたいと思う。様々なデータを見ると、残念ながら、東京で働いたほうが生涯の収入は大きく、大体6,000万円くらいの差がある。しかしこれは、ほとんど住宅関係で消えてしまう。東京で新潟並みの住宅を持つことは難しいが、住宅面積20坪以上のものを40年間取得、借りるということになると、6,000万円はすべて消化してしまうというレベルである。また、自治会の加入率については、新潟市は92％を超えているが、東京の世田谷区は50％ない。福祉施設の整備率については、東京は新潟の半分レベルである。そういったいろいろなデータを比較すると、新潟暮らしのよいところが見えてくる。これを確認して伸ばしていくということが一つである。
　一方では心配な点もあり、その一つが健康寿命である。現在、新潟市の女性の平均寿命は20政令市の中で一番高いが、健康寿命は7番目くらいである。男性の平均寿命は10番前後で、健康寿命は下から数えて3、4番目という状況である。つまり、新潟は女性も男性も具合が悪くなってから最後を迎えられるまでの年月が長いということである。これは本人も家族も大変であり、また新潟市の財政も大変になってくるということで、これを何とかしたいと思っている。
　心配なのは運動という部分である。1日の平均歩数を東京と比較すると、東京の男性は1日約8,200歩ほど歩くそうだ。新潟はマイカー依存度が非常に高く、1日の平均歩数は東京より2,000歩近く少ない。このことは生活習慣病に影響するということで、新潟市はもっと歩いて楽しく、自転車や公共交通でも移動しやすいまちを作っていくことが重要である。
　また、自殺率が高い。これを総力で抑止していく。欠点は改善して、いいところは伸ばす。それを「新潟暮らし奨励課」というものを作り焦点をあてて取り組んでいきたいと思っている。幸い、新潟県も「新潟暮らし推進課」を作るということで、県と市が力を合わせて新潟暮らしを磨き、U・I・Jターンにも結びつける形にしていきたいと思っている。
　このような状況の中で、地域に地域の課題、安全、子育て、教育、福祉、保健、医療といった課題を解決することが求められている。そのときに市役所、区役所が支援するのは当然だが、これだけでは力不足であるため、NPO、民間企業、地域コミュニティ協議会、区自治協議会の方とも連携させていただく。そのための人材育成、活動しやすい環境整備は行政の役割だと思う。
　コミュニティ協議会は、立ち上がったばかりということもあり自治基本条例で位置づけがされていなかったが、位置づけを行い、お願いしたい役割を明確化していきたいと考えている。
　ひまわりクラブもモデル的に3つのコミュニティ協議会で運営にあたっていただいている。ここで課題を整理して、どのような支援をすればひまわりの運営が強化できるのか見直していく。また、ふれあいスクールとの連携をお願いしたい。地域で医療、介護という部分も民間を入れた協働が必要であり、防災、安全面も非常に重要だ。この3つが特別なテーマである。
　その他の活動を全て活動支援10分の10で行っていくと持続可能な制度設計にならないので、10分の10から少し支援を減らし段階をつけさせていただいた。新年度、より制度設計を整備していきたいと思う。
　地域包括ケアを行うときに、多彩なメンバーが入っているコミュニティ協議会は非常に重要な役割、パートナーだと思う。実際に多様なサービスを提供していただく方たちと結びつき、連携の下支えをしていくということで動いていきたい。
　「地域の茶の間」を全国に広めてくれた河田珪子さんに、地域包括ケアのモデルハウスとして、紫竹にモデルハウスを作って運営をしていただいている。そこには、人材育成、人材研修の機能も入れてもらい、ここで様々なことを学んだ方が地域に戻って、空き家を活用した居場所づくりを広げてもらいたい。
　新潟は地域の公共施設に問題がある。15の市町村が一つになり、合併建設計画を実行し、様々な施設ができた。現在、新潟市民一人あたりが持つ公共施設の面積を20政令市で比較すると、新潟市が一番大きい。これをすべて維持、管理、修繕、建て直しを行っていくと、新しいまちづくりに使うお金が限定的になってしまうので、これからは、しっかりした公共施設に様々な機能を入れて複合施設、総合施設として活用できるようにしたい。施設の数は減るが、それら施設に営業バス、区バス、住民バスが結びついて、機能的になるという方向を目指していく。また、地域の中学校区単位でどのような公共施設があるかということも示して、地域で解決の道を探っていきたい。
　続いて、バスの説明をさせていただく。
　なぜ新バスシステムが必要なのかについてだが、20年間で新潟のバス利用者は3分の1にまで減ったという大変危機的な状況である。ここ10年間でも4割減っており、バスの便数も20％減った。何もしなければ、利用者、バス便数ともにどんどん減ってしまう。この負の連鎖を何とかしたいということである。
　新潟市内では31の営業路線が廃止され、区バス、住民バスなどに振り替えるなど大変不便になっており、また一部はバス交通の空白エリアになってしまった。そのため、新潟市は区バス、住民バスの支援、路線バスに昨年度は2億2,000万円ほど補助しており、今年度は3億円程度の予算を計上している状況である。これを放っておくと、平成27年度から5年間の間で最大で20億円経費がふくらんでしまうリスクがある。
　そのため、新バスシステムの運行事業協定、細目協定を新潟交通と締結した中で、新潟交通は新年度からバスの営業走行キロ数を5年間減らさないという約束をした。そうすると、区バス、住民バスの支援の過度な増大を防げるので、特に人口密度が低いところ、その集落に行くには長い距離を走らなければならないところの住民バスの支援を手厚くするべく新年度予算に盛り込んだ。このことによって、BRT新バスシステムを動かすことで生活交通の充実も図られることをお示しすることができるようになった。
　乗り換えによる料金については、新たな料金負担は発生しない。現在、ICカード「りゅーと」が12万枚くらいまで普及した。これは非常に便利なので、さらに普及させて、乗り降りを楽にしていきたいと思っている。
　国から半分支援をいただけるので、極力、乗り換えの負担が軽くなるように工夫することができたと思っている。新潟交通は乗り継ぎ方式であれば、持続可能なバス交通にしていけるということなので、当面、不便をおかけする部分があると思うが、ぜひご協力をいただきたい。
　新たな交通システムを導入したまちについて、ヨーロッパも30年前はマイカー中心のまちだった。そのような中で新しい交通システムを入れた結果、まちなかにはお年寄り、子どもたちが数多く姿を見せており、交通弱者がまちなかに行きやすいということが実証されている。
　一方、自動車中心のまちであるアメリカのヒューストンは、高層ビルが林立しているが、郊外の住宅からマイカーでオフィスのビルに吸い込まれ、まちなか、まちかどには人影があまりないというタイプである。新潟市はこれまでヒューストン型を歩んできたが、ここで新バスシステムを導入させていただければ、ヨーロッパ型に徐々に改善していくことができると思っている。
　連節バスについては、1台はすでに新潟市に到着している。今後様々な形で皆さんに体験乗車をしていただき、ソフト面で改善できるものは改善し、持続可能な公共交通を作っていきたい。

　今日は新潟市教育委員会として、昨年4月から取り組んでいる大きな取組を3つご紹介させていただく。1つ目は、教育委員の増員と担当区制の実施。2つ目は、教育ミーティングの開催。3つ目は、教育支援センターの設置である。
　最初に、教育委員の増員と担当区制の実施について。新潟市では昨年度まで教育委員が6人だったが、今年度から9人に増員した。教育長を除いた8人の教育委員で、2人で二つの行政区を担当する教育委員の担当区制を実施し、よりきめ細やかに地域の情報を知ることができるようになった。今年度は移行期間として4人一組で四つの行政区を担当しているが、新年度からは2人一組で二つの行政区を担当し本格実施していく。
　2つ目の教育ミーティングの開催についてである。ミーティングの一つである「区教育ミーティング」は、区の担当教育委員と自治協議会委員の皆さんとで意見交換をするもので、各行政区で年2回開催している。全市的な教育情報を地域の皆さんにお示しすると同時に、教育委員が地域における教育の課題、区の特性などを把握し、新潟市全体の教育に活かしていくというものである。第1回目は「教育委員会制度について」をテーマに、自治協議会委員の皆さんと、2回目は「地域と学校の連携について」をテーマに、自治協議会の教育を担当する部会の皆さん、区のPTA連合会の皆さんとで開催させていただいた。ミーティングでは平成27年4月から全国で実施となる総合教育会議、全校配置されている地域教育コーディネーターの活躍ぶりなどについて様々なご意見をいただいた。
　もう一つの教育ミーティングとして、「中学校区の教育ミーティング」を実施している。各中学校区単位で開催し、区担当の教育委員と学校区のコミュニティ協議会の役員の皆さん、保護者、教職員、地域教育コーディネーター、公民館の職員が参加し意見交換をしている。新潟市は中学校区が56あるので、2年間でひとまわりさせていただく予定である。このようなミーティングを行うことで、地域と学校の連携が一層図れるのではないかと期待している。
　今年は各区1中学校区ずつモデルとして実施した。それぞれが地域と連携して行っている取組などについて意見交換をしたが、その中で、「子どもたちが清掃活動、地域の行事に参加することで地域の方から感謝されるようになった」、「道を歩いていても声をかけられることが増えた」という話があり、子どもたちにとって自分も地域の一員なのだと自信がついているようだ。また、ボランティアの確保は難しいが、無理なく楽しみながら参加してもらえるよう気配り、工夫などをしているという、どの地域にも共通した課題というものが話し合われた。
　3つ目の教育支援センターの設置についてである。昨年度まで新潟市は東区、中央区、西区を除く5つの行政区で教育事務所を設置していたが、今年度からは教育事務所の機能を充実させ、再編し、8つの行政区それぞれに「教育支援センター」を設置している。支援センターでは、今まで教育事務所が行っていた教育に関する窓口相談を行ったり、指導主事が学校訪問し学校を支援したりといったことを引き続き実施している。加えて、地域教育コーディネーターの活動への支援、教育委員の活動のコーディネートも実施することになり、より地域に密着した教育を推進する地域の窓口として活動している。
　新潟市では、「学・社・民の融合」により、地域が連携することによって、子どもから大人まで豊かに学べる教育の環境づくりを、さらに進めていきたい。これからも皆さんにはいろいろな面でお知恵を拝借したり、お手伝いいただいたりすることが多いかと思うが、よろしくお願いしたい。