西区意見交換3

　以前、内野地区の西川沿いのサイクリングロードを作る計画があると聞いたが、その計画の進捗状況をお聞きしたい。

　便利に移動でき、運動になるのはサイクリングだと思う。新潟市全体では、非常に多くの方から、新潟島が1周できるサイクリングロードをご利用いただいており、新潟の魅力をアピールするルートにもなっている。また、江南区の阿賀野川沿いのサイクリングロードも整備させていただいた。
　安心・安全に自転車で移動するために、全ての箇所を自転車ロードとして造るには大変な予算が必要なので、車道の幅に余裕がある箇所を優先し、自転車ゾーンという形で整備をさせていただいているが、全体計画の中ではまだわずかなパーセンテージしか整備が進んでいないという状況である。

　現在、自転車道については西大通り沿いの車道に余裕がある箇所について、整備を進めているところである。西川沿いについても遊歩道等で人が歩く所については、県の河川管理者と協議を進めている。新川沿いのサイクリングロードについては、計画について再度、建設課と内容を確認していきたい。

　高齢者の年金が減らされているにもかかわらず、国が介護保険料や健康保険料をどんどん上げているため、支払いできない状況も生まれている。そのような中で、医療費が高くなり、医者や病院に行くことをためらうような現状がある。さらに現場では、要支援1・2、要介護1・2を介護保険から外して市町村に丸投げし、地域でそれを受け入れるというような形になっているが、地域によってはそのような受入れ体制ができない状況があると思う。そのため、介護保険料や国民健康保険料を引き下げて、高齢者などにゆとりができる形にして、気軽に病院に行って相談できるような状況にしてもらいたい。
　人口減少の歯止めを日本一にするのであれば、出産費や小中学生の医療費を無料化したり、学校の授業料なども含めて、大幅に予算を増やし、社会福祉そのものに順守した形で真剣に中身を変えていくべきだと思う。

　国は、医療費、介護費を抑制したいという方向を出しており、本市も大変心配している。要支援1・2について国は来年度から新潟市が責任を持つという方向性を決めたので、最大限頑張りたい。次は要介護1・2だという話が出てきたが、とりあえず要支援1・2についてしっかり対応するというところで、その議論は一旦収まったようだ。
　医療費、介護費を抑制するには健康づくり、あるいは介護予防などに力を入れる必要があるので、そのような活動を支援するような事業の補助をお願いしたいと、国に指定都市市長会、あるいは全国市長会で求めているのだが、なかなか受け入れてもらえない状況である。
　現在、健康づくりに向けたインセンティブ、動機付けが国からは出てこないという状況なので、私どもは国に要望を続けながら、地域で健康づくり、介護予防などを一生懸命取り組んでいただき、中学校区単位での健康度の見える化を図りながら、効果が上がっている地域にモデルになっていただき、その活動をさらに伸ばし、モデル地域の活動を全域に波及させていく。本来、国がやるべきことだが、当面、新潟市としてもできる範囲の健康づくり、介護予防に取り組んでいきたいと思っている。
　国は、人口減少の中で、子ども・子育て支援が最大の課題だと言っているが、その割には具体的な施策がない。国は児童手当を子育て世帯にお配りしているが、仮にあのお金を新潟市に全部いただければ、百十億円ほどになる。そうすると、保育料は無料、幼稚園も無料、こども医療費助成は18歳まで無料、さらに給食費も無料、予防接種も主要なものは無料というようになるというくらいのお金が配られているが、若いお母さん、お父さん方から児童手当でありがたかったというお話をいただいていない。児童手当を配っても給食費が未納の家もあるとのご指摘もいただいている。児童手当をやめるわけにはいかないので、これから充実させるには、手当を増やしていくのではなく、現物給付、現物サービスを充実させるべきである。その一番代表的なものが、こども医療費助成であり、これは地域に競わせるものではなく、国一律でやるべきことだと思っている。また、新潟市は政令市になるときの県との協議で、こども医療費助成を新潟市がやることになったが、その後は県も充実させてきた。こども医療費助成について、政令市を外している県は4県しかないということも、新知事にしっかりと説明をして、一刻も早く新潟県、新潟市、そして国が一体となって子ども・子育てを支援していく姿勢を見せなければならない。児童手当は、現金給付と現物給付のバランスが悪いと感じている。そんなことも国に要望しながら、健康づくり、介護予防が非常に重要なのだということを訴え続けたいと思っている。

　新バスシステムによって、バスの利用者が1年間で0.8パーセント伸びたという話をされたが、カウントの仕方が違うのではないか。例えば、新潟駅に行く前に青山で乗り換えがあるが、我々の地域から青山まで行くのに1回カウントされ、乗り換えしたBRTでまた1回カウントされているのではないか。
　もう一点、お願いがある。私の町内には674世帯、約2,000人の人口がいるのだが、町内会館の年間の利用実績が4,700名位、今年度は約5,000名を超える位で、町内会館の利用率が非常に高い。さまざまな行事をやっているので、区に冷蔵庫をお願いしたり、卓球台をお願いしたりという形で申請するのだが、残念ながら2年間保留されている。市の予算を見てみると、西区にはそのような予算が少ないのではないか。

　バス全体で0.8パーセント増加しているが、当然、乗り換え、乗り継ぎでダブルカウントになっている部分は除いての数字ということである。0.8パーセント増加になったということで、新潟交通も最近、少しやる気も出てきたと感じている。新しくカボチャバスなどを復元したり、病院などの利用状況も新潟交通がチェックを始めたということなので、ダイヤの改善についても新潟交通と一緒にやらせていただきたいと思っている。
　また、人口当たりでいえば支援が厚いのは、田園・農村部、旧合併市町村となるということは間違いない事実だろうと思っている。しかし、旧新潟市のまちなか、あるいは住宅地には、民間の方たちがいろいろなサークルをやってくれているという部分もあるので、暮らしやすさという面でいえばどうなのかと思う。人それぞれということになるかもしれないが、まちなかの暮らしやすさというものも担保されており、また近くに多く医者があるという、合併地域では求められない要素もある。これからは、地域の居場所づくり、これが健康寿命延伸、子どもたちの支援といろいろな面で重要になっているので、きめ細かく支援をさせていただきたいと思っているが、満足していただけるレベルになかなか到達しないということも事実だろうと思う。

　設備の充実については、さまざまな要望の中から優先順位を決めていると思う。後ほど、状況を聞きながら、個別に相談させていただきたい。

　私は、健幸（けんこう）サポート倶楽部に立ち上がりの時からお世話になっている。非常にリピーターも多く、効果がある取組みだと思って喜んでいた。このたび、西区に教室ができたのだが、少し形が変わってしまい、残念である。システムそのものは素晴らしいので、もっとPRしていただければと思っている。

　健幸サポート倶楽部をできるだけ広く、持続可能にしていくために、制度を見直しをさせていただいているが、今後は未来ポイントのような形でポイント化していくことにしたい。健康に良いことをやっている人には、良い動機付けとなるよう、りゅーとカードにポイントが貯まりバスに乗れる、将来的には、商店街の方たちとも連携し、お買い物もできるという範囲を広げていく。そのような面も充実させていく必要があると思っている。
　健康づくりを頑張っている方は、他の人よりも医療費がかかっていないということは、医学的な根拠、データが出ているので、健康づくりで頑張っている地域同士で、健康の競い合いというような形にしていただけると本当にありがたい。スマートウェルネスシティを全国的に引っ張ってくれている見附市の久住市長が会長をやっているが、あそこは割と小さい町なので小回りが利き、さまざまな医学的データを出すには向いている。見附市で医学的な根拠が出た良いものについては、三条市と新潟市がすぐその後、やらせていただく。国の支援もいただけるので、さらに頑張っていきたい。

　小さい時からの食育は、大人になってからも役に立つと思っている。新潟市の小学校で、子どもの食育として、何か独自に取組みをされているのか。
　また、高齢者も食育の知識が必要だと思うので、学校で子どもと一緒に学べるような仕組みはできないか。

　食育は大変大事だと思っている。本市は日本有数の大農業都市なので、農業や大地の持っている力を最大限活用すべく、6次産業化に加えて六つの分野に取り組んでいる。
　一つがまず子育て。新潟市の幼稚園や市立保育園などで、家庭から野菜くずを持ってきてもらって、それをぼかしなど良い肥料にして、元気な野菜を育てる「菌ちゃん野菜づくり運動」がある。これをやると若いお母さん、お父さんから参加いただけるので、食育や食に関する情報をお届けできる。大変恐縮なのだが、食育の情報が一番必要なのは20代の後半、あるいは30代の若いお母さん、お父さんなので、これをさらに広げていきたい。
　二つ目は教育。教育分野は新潟市の小学生のすべてに、アグリスタディプログラムという形で、農業体験と食育を体験してもらう。学校田、学校畑を持っているところもあるが、ない学校はアグリパークに行っていただいたり、いくとぴあ食花で食育情報をお届けする。子どもの頃から良い食習慣を持っていただくのが一番ありがたいので、新潟の学校給食はすべて米飯給食、それも新潟のおいしいお米を使ったもので給食を提供する。せっかく日本食が健康に一番良いと言われているのに、子どもたちが朝、菓子パンしか食べてこない、夕食もどこの国の料理か分からないようなものを食べているという現状で、給食だけは日本の良い健康食を食べてもらおうということで始めさせていただいた。子どもたちに好きなものを食べさせてほしいという保護者からの要望があったが、1か月30日として90食ある中で給食ができることはせいぜい23食の改善であり、皆様方から朝食や夕食について少し考えを巡らせていただくという意味合いもあり、完全米飯給食にさせていただいていると申し上げ、結構良い影響があったと感じている。
　福祉面では農福連携、障がい者が農業と相性が良いということも分かってきたので、大いに頑張りたい。
また、医食同源という言葉があるので、病院食、介護食も、医食同源という考え方が出てくればさらに良くなるのではないか。健康づくりの一番は食かもしれない。
　しょっぱいものを食べるなと言っているわけではなく、例えば、具だくさんのみそ汁は、塩分を取っていただくには一番ありがたい塩分の取り方である。先ほど、心配な食のデータを申し上げたが、新潟市民は野菜も一番多く購入していただいている。野菜と味噌を合わせてみそ汁にしていただければ、非常に健康に良い食事になるということも合わせて食育の中で紹介をし、広げていきたいと思っている。
　ちなみに、あと二つは、エネルギーと交流である。
　例えば、もみ殻がエネルギーになることが、実証されつつある。また、新津丘陵の間伐材をペレットにして、花の栽培をやり、環境に優しい、CO2を抑制した花ということで、坂本龍一さんのNPOと組んでやったのだが、かなり東京などで人気になっているそうである。
　こういう分野をいろいろやっていくと交流が発生する。賢い消費者と一生懸命やっている農家が交流していただくことで、六つの分野で大きな効果を出したいと思っている。これから健康寿命というときに、食育というのは大変重要だと思うので、よりしっかりとした食をお届けできるように、行政も勉強しながら取り組んでいきたい。

　現在、要支援2の知人はデイサービスを使用し大変喜んでおられるが、平成29年度になると要支援1・2の申請が無くなると聞いている。そのように困っている方を見かけたら、包括支援センターにつないで、どういう状況か見極めて、地域の茶の間や総合事業に振り分けるという話を聞いたのだが、現在使っているサービスを新しい新総合事業でも同じく使えるようになるのか。

　要支援を基礎自治体に転換すること、かなりご心配をお掛けしている。基本的に現在要支援のサービスを受けていただいている部分については、引き継がせていただくことが基本である。ただ、行政が直接やれる分野ではないので、介護施設にご理解をいただき、その部分を持続可能になるような形を求めつつ、当面、市が中継ぎをしていく。国は、先ほど申し上げたように、介護費用や医療費を抑制したいと言っているが、要支援などをしっかりしていかないと、逆に介護度がどんどん上がってしまうようなことになれば逆効果になると、繰り返し、意見交換をさせていただく。

　介護保険制度の改定により、要支援のうち、ホームヘルパー派遣とデイサービスが全国一律の給付から市町村の事業に移行し、新潟市の場合は来年4月からスタートすることになる。現在のサービスがなくなるわけではなく、現在同様の専門職によるサービスが残り、現在の利用者でサービスを継続したい方は、そのまま利用できることとしている。
　また、それに加え、施設の人員基準と緩和したサービスを新しく作り、身体介護の必要のない方に対応するものを考えている。今後、人口減少を迎える中で、人材のすそ野を広げることを目的に新しいものを新設したいということである。また、高齢者のひとり暮らしの世帯が今後、増えていくと予想されているので、例えば、ごみ出しだとか、電球の交換といったちょっとした支援が必要な方も増えることが想定されている。この部分については、給付という考え方に馴染まないため、市民の皆様からの補助という考え方を広げる必要があると考えている。
　地域での支え合いは、高齢者支援に限らず、ひとり親世帯や、障がい者、生活困窮者に対する支援もあるので、そのような地域づくりを今後やっていかなければ、全体の制度が成り立たない。高齢者の支え合いという観点だけでなく、元気な高齢者については、支える側にもなってもらうような形で、地域包括を頑張っていきたい。先ほど、説明の中にもあったが、モデルハウスのようなものを作ることを最終的にやらせていただきながら、市民の皆様からもご協力をお願いしたい。