東区意見交換

　11月23日の新聞報道で財政の問題が出ており、11月30日の新潟日報の「窓」欄にも、新潟市は歳出削減が急務だと出ている。市は来年の予算に119億円足りないというが、市長は、来年度は財政再建に取り組むとお話をされている。どのような再建の取り組みをしていくのかお聞きしたい。

　現在、市議会一般質問の最中なのだが、財政問題についても多くの質問をいただいているという状況である。これまで財政計画の範囲内で基金を使いながら、2014年度までの10年間、新潟市合併建設計画に沿って、きっちりとまちづくりをさせていただき大変ありがたく思っている。
　しかし、合併建設が終わったあとの2015、2016、2017年度はもう少しブレーキをかけるべきだったとは思う。急速なハードランディングができなかったことで、基金の取り崩しを前提にした財政運営が2015年度以降続いてきたため、持続可能な財政に戻していく必要がある。
　現在、本市では個別事業の洗い出しを行っており、新たに行財政改革を行う。例えば新潟市は同規模政令市に比べると職員の数が多いといわれている。80万の人口で八つの区があるので、1区当たりの人口が一番少ないのが新潟市となっている。このことについて、地域の方も含めて議論いただいていたが、合併地域では、せっかく区の一体感が出てきたのに、ここで合区するというようなことは非常に厳しいという意見が大半だった。一方で、中央区と東区を合区して総合区にすると、拠点性の部分で新潟のエンジンとなることが明確になる。これについては、今後も研究、検討を重ねていく。やはり、区の職員の数が多いという部分にどう切り込んでいくかというところが重要である。
　もう一つの要素として、特に合併地域に公立保育園が多いため、保育士が多い。また、一部の地域で公立の幼稚園が集中しているというアンバランスもある。このあたりについて、今後本格的な行財政改革の中で切り込ませていただき、できるだけ市の職員の仕事量を平準化する。
　出張所についても、対象とする住民の数が違う。今後、コンビニ収納などのさまざまなサービスも可能になるので、そういうものを勘案して、整理に向けて筋道をつけさせていただきたい。
　今年度、行政改革プラン2015を見直し、2018年度以降どうしていくかということを、今回の厳しい予算編成を逆にバネにさせていただいて、行財政改革にしっかりと取り組み、持続可能なまちづくりを引き続きやらせていただく。財政のさまざまな指標は良いと胸は張れないが、中位から少し下というような数字が多い。現在、119億という数字が一人歩きしている。私どもは、まだまだ体質的に切り詰めるところもあり、財政の指数などで、ここでもう一度整理整頓すれば十分にまちづくりも持続可能にできると思っている。そのような形で、来年度の予算編成を本格的に行い、中期的な行財政の改革、方向性をしっかりとお示しをし、その中で優先順位の高いものを新年度取り組ませていただく。それ以降も優先順が高いものから取り組ませていただきたい。

　新潟市は政令指定都市なので、政令指定都市の特権をもう少し上手に生かして、空き家問題を活性化していただければ非常にありがたい。私の町内は9軒の空き家があったが、そのうち3軒は持ち主にお願いして住んでもらっている。あとは地主の方に協力していただいて、更地にして、今はほかの方に利用してもらうことになり、新築6軒が建つ見込みだ。新築物件には若い方が入居され、明るい日差しが見えるのではないかと思っている。町内を活性化する意味においても、空き家問題をきちんとすれば、防災、防犯、またその先、子どもたちが増えて明るくなるのではないか。
　特権を生かして、壊す家に関して10～20万円の補助金を出せば、前向きに頑張るというような持ち主の方も私の町内にも何軒かいる。燕市は実際にそのような制度を作って実行しているようだ。その辺が政令指定都市新潟としては少し遅れているのではないかと思うので、工夫を凝らして頑張っていただきたい。

　大変素晴らしい取り組みが成果につながっているということで、今後、その事例をしっかり把握させていただき、このように頑張ってくれている地域があるという事例に使わせていただきたい。皆さま方のご協力で地域の空き家を更地にし、新築の方向に向かっているということなので、こうなると、空き家は地域の「財産」になる。現在、UIJターンのモデルに手を挙げてもらう方式を採用しているが、成果が出ているところについては、さらに支援をさせていただきたい。
　また、政令市の効果というお話があったが、合併地域では、空き家を調査し、確保して使えるようにしても、越前浜のように地域を挙げて取り組んでいただかなければ、なかなかよそから来ていただけないという地域もあるが、この東区あるいは中央区、西区は、よその地域から選択していただけるエリアなので、このようなところで人口を増加させていただき、人口減少幅を総計で抑えるという取り組みをしっかりと行っていきたい。

　東区には、悩みを抱えた子どもたちや、不登校傾向、不登校になっている子どもたちが少なくないと聞いている。その子どもたちはどこに行っているかというと、亀田の適応指導教室や中央区の教育相談センターなどに通いながら自立を目指している。近隣の北区、江南区、中央区、秋葉区には適応指導教室があるが、東区にはない。なかなか人と関われない子どもたちであるため、江南区や北区に行けといわれても、遠かったり、交通の便がよくなかったりして、利用することが難しい状況になっている。何とか、東区に設置していただきたい。

　不登校も大変大きな問題である。不登校についてもしっかりとそれぞれの学校が把握をし、まずは学校で適確に対応するということが一番の基本だと思っている。そのような中で、相談センター、相談室はどうかというお話もいただいているところがあるが、基本的には、各学校でしっかりと把握し、また、教育相談センターには専門家がいるので、そういう専門家のチームと一緒になって、この子の場合はこのような対応が必要だということを一人ひとりの特徴をつかんで取り組んでいく必要があると思っている。そのような面では、それぞれの学校長も不登校の問題を非常に重く捉えているので、保健室なら何とか行けるとか、そのようなレベルから入っていき、給食だけは食べられるようになったなど、しっかりと観察していただきながら対応していくというのが一番である。
　学校に行けないというのはさらに重い状況である。そのことについても専門チームを派遣していくということが一番重要であり、効果もあるというのが教育委員会の方向なので、サポートチームをより強化して、学校にサポートチームがどんどん出かけていくという対応を強めているので、もうしばらく状況を見させていただきたい。皆さまから見守っていただいていることについても感謝申し上げる。

　資料に自然動態の推移が載っているが、これを見ると、ある時期を境にずっと出生率、死亡率ともに減ってきて、出生率の少なさが目立つ。人口減というのは今始まった事象ではないと思うが、市としていかなる取り組みを過去に行ってきたのか、これからどのような形で行っていくのかをお聞きしたい。

　2010年の国勢調査を基に国の人口問題研究所が2015年以降の予測を立てた。人口問題研究所の予測では、2015年の新潟市の人口は80万ちょっとになるという、本当に厳しい予測だったが、全力で減少幅を抑止しようということで取り組ませていただき、結果的には2015年の数字は81万を超え、九千数百人上振れした。しかし、国全体の人口減少の傾向はさらに厳しさを増し、国がまち・ひと・しごと創生の総合戦略、人口ビジョンをそれぞれの地域でも作ろうということを呼び掛け、新潟市もそれに対応して、新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを作らせていただき、四つの基本目標、三つの分野で、このようなところを頑張るということをお示しし、これからそれに沿って取り組んでいく。
　新潟市全体で多様な働く場を作り、交流人口を増やしていく、さらに安心安全な暮らし、出会いから結婚、出産まで切れ目のない支援ということを行っていくという新潟市の大きな方向を決めさせていただいた。
　今後、例えば工業団地を造ったり、あるいは住宅についても居住人口が伸びていくようなところは住宅用地を造成したり、新しいまちづくりも必要だというものは全体に目配りしながら、新潟市がやらせていただく。
　区のことについては、区ビジョンまちづくり計画を着実に推進していく。この計画をさらに効果的なものにするために、これからは地域特性を踏まえた地域の皆さまと一緒になった取り組みが大事になるので、今回中学校区の人口予測をお示しし、新潟市東区の特徴はどうなのかということを見ていただいた。東区は特殊出生率が一番高いので、東区をもっと盛り上げて、ピークを作っていくことで他区にも良い影響が出る。西蒲区などは非常に厳しい状況である。特殊出生率の数字を今まで知らなかったという西蒲区は本当にみんなびっくりされていた。あまり見たくない数字だったと思うが、直視していただいて、西蒲区は、婚活からみんなで頑張ろうという地域の盛り上げ、地域の総力を集めさせていただき、市・区・地域が一体となって人口問題の対応に取り組む。
　今回、中学校区まで見ていただき、うちはこういうのを頑張ろう、これだったらやれるということを、先ほどの空き家を活用するような事例を把握しながら、良い事例をどんどん紹介して、どういう支援が一番有効なのか、地域特性を踏まえて有効な支援に集中させていただきたい。

　大形コミ協と亀田郷土地改良区の分区、それから大学の先生も参加をしていただき、まちづくり勉強会を立ち上げた。今検討しているのが、JR白新線大形駅の北口の開発であるが、非常に大きな開発構想なので、市からも特段の協力をいただきたい。
　子どもからお年寄りまで学べるような施設や、国際的な大会ができるようなスポーツ施設を建設する計画もあるようだ。これから私たちも東区がどうしたら発展するかを一生懸命考えながら頑張っていきたい。
　また、ござれや阿賀橋の周辺の開発をどのようにしていくかについて、地元の地権者との関係もあるが、やはり工業団地的なものにした方が良いのではないか、大規模な宅地開発は波に乗るのが難しいのではないかと考えている。東京の大手業者に言わせると、進出してくるかこないかというのは、自治体が一定期間固定資産税を免除するといった対応があるかどうかと関係があるようだ。そのため、企業が新潟市へ来ることになったら、柔軟に対応していただきたい。

　勉強会をしていただいているということだが、非常に規模が大きいものになると、新潟市全体の中で優先順位、熟度というものを勘案していく必要があるので、早め早めに東区などにご相談あるいは情報共有をいただきたい。
　また、工業団地については、企業のニーズをかなり把握しているので、その企業ニーズについて情報共有し、大いに頑張っていきたい。働く場を増やすことが非常に大事であり、昔のように「ニュータウンを造って、商業核をもってきて」という計画・開発はごく限られていると思っているが、新しいまちづくりに適している、さらに事業者が伴走してくれているというところは、より優先順位が高くなると思うので、まずは情報共有からお願いしたい。
　また、出てきてもらう企業への支援も、新潟県と新潟市の支援策を活用していただければ、ほかの地域と比べても遜色ない支援になると思うので、そのような情報も私どもからお伝えし、皆さまから共有していただきたい。

　子育て中のお母さんと話をしたときに、子ども一人につき1千万円かかるという話を聞いた。確かに子どもを育てるには、とてもお金がかかる。子育て支援について、今、国でも幼稚園や保育園について無償化の方向だが、新潟市としてはこれからどのような方向に向かっていくのか。12月議会でも「わくわくキッズコンサート」の予算が外されてしまうと聞き、ショックを受けている。子どもたちにかかるお金については減額をせず、現状維持していただきたい。

　「わくわくキッズコンサート」については、財政面の理由がゼロではないが、これから授業の時間を増やしていかなければならないという部分について、教育委員会は最も苦慮している。
　また、子ども・子育て支援について、国もかなり大きく方向転換をしていくということだと思う。現在、児童手当が子育て世帯に配られているが、その効果が各世帯に伝わっていないと思っている。相当な児童手当を出しているが、実際にどのぐらいのものかということで、新潟市に入っている児童手当を、新潟市が直接受け取り、現物給付やサービス給付でお届けするとしたらどのくらいのものになるかを計算した。もちろん保育園を無償にすれば、保育ニーズも高まるので、あくまでも今の保育園の子どもの数が変わらないとした場合だが、保育園と幼稚園は無償になる。給食費も無償、子ども医療費助成は18歳まで無料、さらに予防接種なども主要なものは無償になり、そしてなおかつ10億円余る。これだけのお金を付けているのに､安心感が全然伝わらないということは、やはり制度設計がおかしいのではないかと私は思っている。
　現在、幼保の無償化だけが焦点になっているが、これを3歳児から5歳児まで無償ということだけを行ったら、一方は保育園・幼稚園に入園できない、一方は入園できてさらに無償ということで、大きな不公平感が生まれる。この不公平感が拡大しないように、総合的な施策を考え、実施してもらえなければ大変だとして、指定都市市長会としても、例えば0から2歳児、特に0・1歳児が一番大変なので、ここの支援を全く手を付けずに、3歳から5歳の無償化を優先して本当にいいのか、せっかくお金を出すのであれば、若いお母さん、お父さんに、良くなった、安心になったと言っていただけるようにしていただきたいし、公平感は何よりもその土台だと申し上げていきたい。
　また、現在、首都圏の待機児童を減らすことが非常に焦点化されているが、総合的な施策を何もやらずに、首都圏の待機児童を解消することだけに集中すると、保育士、特に若い女性が、みんな首都圏に集められてしまう。
　それよりは、例えば地域に本社機能をもっていったら、その会社を優遇するといったほうが有効ではないか。
　建設機械大手のコマツでは、東京本社をできるだけ縮小し、東京でなければだめなもの以外は本社機能を石川に集約するということで拡充を行った。その結果、東京本社の女性職員と石川勤務の女性職員の出生率には大きな差があったという実例もある。
　このようなことを総合的に行っていただかなければ、首都圏のブラックホールが大きくなるだけということになりかねない。指定都市市長会、あるいは全国市長会で声を上げて、地域の実情、そしてこれからの日本がどうあるべきかについても議論をさせていただきたいと思っている。

　市の財政が非常に厳しいのは重々承知している。例えば小・中学校にエアコンを付けたいとなった場合、市にお願いするのではなく、頑張る児童応援基金のようなものを作って助けたいという意見がまとまったときに、受け入れはできるものなのか。

　ふるさとの協力寄附金というものもある。これは目的別で、市民からの寄付も受け付けているので、そういうものも活用できるかもしれないが、かなりの巨額になるので、どのようなエリアをどのように優先するかを考えなければならない。うちの学校に設置してもらいたいということになると、地域の方が身銭を切るということになると思うが、そういうものであれば我々はきっちり受け入れる。ともに学校をつくっていくということが可能なのかどうか、今までそのようなありがたい話がなかったので、そのあたりは勉強していきたい。
　また、今回の12月議会でもエアコンについての質問があった。そのような中で、まずは同じ新潟市でも夏にかなり暑い地域と、学校の構造によってその中でもわりと大丈夫な構造になっているところもあるので、まずは八つの区でどこか決めて、室温調査をやるというようなことを、今回の議会で教育長も答えていた。
　どのようにすれば地域の熱意、善意を受け入れさせていただき、学校づくりに生かせるのか、これは私どもも勉強させていただく。今のところ、ふるさとの協力寄附金は分野ごとでお願いするというレベルなので、今後、今のお話をもとに勉強してみたい。

　26年度から、木戸コミ協の学校部会でひまわりクラブの指定管理を受けており、4年目になるが、地域との関わり、学校との連携がとても深くなり、子どもたちの活動、ひまわりの運営に事細かく目が届くという点では、やはり地域でみることに大変意味があると思っている。山の下のひまわりクラブも、とても素晴らしい活動をされていると思う。また、現在では、企業や事業所の指定管理が増えてきているが、私たちもその方たちと情報交換会を行っている。新潟市のひまわりクラブなので、足並みをそろえてやっていくのが良いのではないかというような話もしているが、企業の管理になってくると、それぞれのやり方になってきている。コミ協にぜひ続いて指定管理をしていただきたいと思っているが、なかなか続くコミ協が出てこないので、また、いろいろと検討していきたいと思っている。

　東区では、先頭に立って二つのコミ協にひまわりクラブをやっていただいている。これについて、そこまでできないというコミ協も多いのだが、例えば、この小学校の規模だとひまわりクラブは作れないが、うちは地域が頑張るからというようなことで手を挙げてくれるところも出始めている。そのときに、木戸と山の下の取り組みはとても参考になるので、私どもも活用させていただきたいと思っている。
　企業は企業の良いところもあれば、地域がやっているようにいかないところもあるということで、これはそれぞれの良い点、心配な点などを把握して、できるだけ良い事例のほうへ近づけていただきたい。社協がやっている部分もあるが、やはり地域の方にやっていただくと、学校の校長先生も非常に協力的になるという部分もメリットの一つだと思っている。どのような支援をさせていただければ、コミ協でひまわりクラブを管理していただけるのか、その二つの先行事例も大いに勉強させていただきながら、後続のコミ協をできる限り増やしていきたい。

　来年度から授業時間が増えるそうで、学校からもいろいろと話を伺っているが、授業時間が増えると教員の業務が増え、子どもたちに目を向ける時間が減ってしまうのではないかと心配している。先ほども不登校について専門チームを派遣し、学校単位で対応していくという話もあったが、授業時間が増えることによって、何か問題が起きる前に未然に防ぐ方法として有効な「子どもたちの話を聞く時間」が減ってしまうのではないかという不安を感じている。子どもたちに対する先生方の対応をどのように変えていくのか教えていただきたい。

　文部科学省は、一時のゆとり教育から反対に振れ、教育の内容も厚くし、授業時間も増やしていく方向だ。一方で、働き方改革を教育分野にも入れなければならない。そのようなことが一緒にできるのだろうかという心配をしている。特に中学校で一番の負担になっている部活についてどうしていくのか。例えばサッカーなどでは、アルビユースなど、地域で活動を専門的に担ってくれている人材がいるので活用してはどうかという案もある。しかし一方でそこにお金が発生する可能性があることから、お金を出せない子どもはどうするのか。現在、部活の繁忙化にどのように対応していくかについて教育委員会の中で検討会議を作って議論している状況である。
　子どもたちの見守りは一番大事な部分の一つであるが、それと同時に、学力、体力の向上も重要である。おかげさまで、新潟市は政令市20市の中で小学校の学力については、4分野のうち3分野でトップという大変ありがたい頑張りも行っていただいているので、これをどのように軟着陸していくかについてはまだ申し上げられないが、少なくとも子どもたちの見守りがおろそかにならないように、校長先生たちに学校の実情を踏まえて知恵を絞っていただく。
　例えばアンケートが学校に次々と来るため、そのアンケートへの対応が大変なのだということも言われているので、国から来るものを教育委員会で整理し、そのようなものにエネルギーをあまり使わないようにしたり、一時は給食費の未納の家が2、3軒あると、その対応で校長先生も大変だったのだが、確信を持ってそういうことをおやりになる家庭には、教育委員会で対応し、学校の負担を減らす取り組みも行っている。各学校の負担をどのように減らし、子どもたちの見守りなどに、以前と同じあるいは以前にましてエネルギーを使えるようにするのか教育委員会でしっかりと検討している。残念ながら、大丈夫だと言えない状況だが、非常に大事な問題だと思っている。
　PTAの皆さんにもそのような実情を知っていただき、またご協力をお願いする部分が具体的に出てくるかもしれない。そのようなものは早めにご相談させていただきたい。