北区意見交換

　私は新潟医療福祉大学福祉学科の学生で、北区の自治協議会委員をしている。私が代表を務めているレクア．コム部は、学生の地域貢献団体で、部員数は320人に上る。17年間の活動が認められ、第40回北越銀行賞を受賞した。その基本となるのは、地域にとって学生は風の人だが、4年間は地域の方々とともに生活をする地域住民の一人だということである。そこで、学生から二つの意見を述べさせていただく。
　一つ目は、市民と学生がともに活動しているということを、多くの方が知らないのではないかということである。そのため、市報にいがたやホームページを利用して、情報発信の見える化をするための方法を行政と一緒に考える場を設けさせていただきたい。
　二つ目は、市民と学生が交流できる拠点づくりができないかということである。市民との交流は、ボランティア活動を通してできているが、いつも決まった顔ぶれになってきている。市民との交流にもっと広がりがほしいと思っている。私の理想としては、現在、北区には多くの空き家があるので、そこを活用したい。具体的には、一人暮らしの高齢者と学生が空き家をシェアハウスの場として利用して、生活の中で自然と交流できれば、まちづくりの活性化になるのではないかと思う。
　以上の二点をご検討いただきたい。

　まずは、大変大勢の方からボランティア活動に参加していただき、第40回北越銀行賞を受賞されたということで、感謝申し上げる。学生はある面では風の人だが、今は地域住民でもある。この拠点づくりや活動を多くの人に知ってもらうことは非常に大事だと思う。秋葉区の新潟薬科大学の活動についても、FMにいつを活用して、いろいろなことを広報してくれている。学生と地域がこれだけ交流していることは、新潟市の特徴として大きくアピールできるポイントである。これをどのようにアピールしていくかについては広報や戦略的な広報の中でテーマにさせていただきたい。
　拠点づくりについては、空き家を活用したシェアハウスというご提案をいただいたが、地域の方から、うちをぜひ使ってもらいたいという空き家以外の場所の提供も出てくるかもしれないので、空き家の活用について区長から説明させていただく。

　地域から提案するのではなく、学生からこうした提案があることは本当に素晴らしいことであり、そのあたりがマッチすれば、うまくいくのではないかと思っている。来年、大学と地域が懇談するような場を設けていきたいと思うので、その中の一つの大きなテーマとして検討していきたい。協力してくれる地域の方もいると思うので、そのあたりのところは、学生からもいろいろなアイデアを出していただきながら検討を進めさせていただきたい。

※後日、北区担当者とレクア．コム部で打合せし、新潟医療福祉大学の地域貢献活動について、北区役所だよりおよび北区公式フェイスブックに掲載することとなった。

　昨年の地域ミーティングで、市の体育施設で行っている健康体操にはポイントが付いているが、コミ協の行う健康体操にもポイントを付けてほしいと検討をお願いしたところ、早速この4月からコミ協の行う健康体操にもポイントを付けていただき感謝している。私たちの大きな励みになった。
　区バスについてだが、南浜小学校区は非常に高齢化率が高い。現在、太郎代浜から北区の文化会館ルートの区バスを運行してもらっており、高齢者の皆さんは旧豊栄のほうの医者に行くときなどに大変喜んで使わせてもらっている。しかし、現在区バスは1日5便で運行されているが、文化会館発12時10分の3便目から17時発の4便目までの間は残念ながら区バスが運行されていない。そのため、高齢者の方は医者に行ったりすると12時の区バスに乗って帰らなければならない。1週間に1回でもいいので、2時台か3時台にもう1台区バスを運行させて、高齢者にもランチやスーパーで買い物をするなどの楽しみを設けてもらいたい。

　まず、健康体操について、ポイントを一つの励みにしていただいて、さらに健康寿命延伸のために頑張っていただけると大変ありがたい。
　そして、区バスについては、私が全般的なことをお話しし、個別のことは北区長からお話させていただく。
　これまで営業バス路線の廃止などによって空白地域が広がってきたが、新潟交通と新バスシステムを提携させていただいたので、現在、営業走行キロ数は、若干だが増えている状況が続いている。それにより、区バス・住民バスへの支援が膨れ、質的な改善ができない中でお金だけがかかるといった状況を防げるようになった。そして、おかげさまで2年目については利用者が2.5パーセント増えた。このことは、営業バスの路線をもっと増やしてほしいと新潟交通に言える、非常に大きなデータになるので、皆さまには大いに営業バスを利用していただきたい。また、区バス・住民バスをどのように改善をしていくかだが、多くの方に乗っていただけるものは区バス、そこまでは人口は多くないが、集落が点在しているというようなところは、住民バスもしくはタクシーを利用したデマンド交通を考えていくことが基本である。今、具体的に太郎代から北区の文化会館という路線の話があったので、北区長から説明させていただく。

　私も、北区役所新庁舎の検討の際に、いろいろなご意見をいただいて、その中で南から北までの移動が大変だということで、公共交通が非常に大事だという問題意識を持っている。
　今回ご指摘いただいた区バスだが、収支率というものがあり、市としては30パーセントを超える収支率でやっていきたいと思っており、現在は35パーセントである。今いただいたお昼の時間帯について、検討させていただきたいが、バスの場合、週1回の増便となると、周知をきちんと行わなければ勘違いされてしまったり、あるいは知られなかったりすることが考えられるので、周知と、収支率をどのように確保していくのかを調整しながら考えていく必要がある。いろいろな方のご意見も聞きながら、ニーズに合わせていきたいと思っている。
　公共交通は、非常に大事だと思っているので、いろいろとご意見を聞かせていただきながら改善を図っていきたい。

　NCV（テレビ会社）では、新潟市議会の本会議の様子が中継されている。それを見ると、非常に画面がぼやけたり、市長の顔もゆがんで見えるなど、非常にカメラアングルが悪い。
　家の中で本会議の様子を見られるということは画期的なことだと思っているので、カメラアングルなどを改められるならお願いしたい。国会の委員会や本会議も見るのだが、非常にはっきり見える。

　ご指摘いただくまで全然気が付いていなかった。カメラの性能など、NCVにお願いしなくても改善できる部分があれば早急に改善する。調整が可能かどうか、至急勉強させていただく。

※後日、議会事務局議事課がNCVに対し、改善を依頼。できる範囲で調整し、機材が古くハイビジョン放送に対応していないため、機材の入れ替えについても検討する。

　現在、市の歩道除雪の基準が20センチ以上と決められているようだ。地域によって雪の降り具合にはばらつきがあり、同じ地域でも風の吹きだまりがあったりなかったりするということで、除雪モニター制度を提案させていただいて、今年度から試験的にやってみるというお話をいただいている。
　現在、岡方地区で歩道を通っているのは、ほとんどが小学生などの小さい子どもなのだが、20センチを超えなければ除雪ができないという形では、そこを通学で歩いて通う子どもたちにとっては非常に大変である。そのため、歩道除雪も車道と同じように10センチになったら出動をお願いしたい。また、除雪については車道が優先されていると思うが、弱者優先ということで、歩道の除雪も車道に優先してできるところはやっていただきたい。

　今年も非常に冬が早くきたためにご迷惑をおかけしたと思う。新潟市としては、融雪剤をまく量が国の基準よりも少し多かったことが分かってきたので、これをできるだけ切り詰め、同じ除雪費用の中で効果を出していきたいと思っている。そして、歩道の除雪優先ができればいいと思うが、業者の確保も非常に難しくなっている中、車で移動できない状況はやめてほしいという要望が圧倒的に多いため、現在はこのような体制でやらせていただいている。しかし、せっかくの除雪モニター制度でもあるので、20センチの積雪でどんな状況になっているのか実情を把握しながら、多くの子どもが利用するルートを優先して除雪していくような工夫をし、業者の皆さまの協力を得ながらできるところから改善していきたい。この冬もこんな状況だということを北区役所にご連絡をいただければ、市もその状況を把握して、どのような改善が可能なのかを皆さまとともに考えさせていただきたい。

　雇用創出ということを、新潟市も北区も掲げており、この問題は非常に大事だと思っている。併せて、現在、新潟日報の日報わーくるやハローワークで、一番多く募集されている職種は介護職や保育士である。人材不足の業種がある中で、今ある仕事の雇用を確保していくことが非常に大事な取り組みだと思う。日本人はなかなかきつい仕事を選ばないと思うので、新潟市でも積極的に東南アジアも含めた外国人の雇用を増やしていく取り組みをやっていただきたい。新しい雇用を創出することも、若手の人や学生に希望を与えるが、実際、介護施設があっても職員がいないために高齢者を受け入れられない状況が発生している。そういったところを充実させてもらうためにも、他の政令市が見習うくらいのことをしていただきたい。

　中小都市では、介護士、看護師、保育士といったライフインフラに関わる大事な職種に、人材が不足しているという事例がすでに出てきている状況である。しかし、国の方向性としては、首都圏の待機児童を解消することを明確にしているので、保育士を全国から集めてくるという方向が出始めている。東京都が保育士の採用数を上乗せし、さらに東京23区が個別に上乗せをすると、新潟市のような地域の拠点都市でも保育士が足りなくなるのではないかと心配している。本当はもっと総合的に考えていただかなければならない。
　建設機械大手のコマツでは、東京本社をできるだけ縮小し、東京でなければだめなもの以外は本社機能を石川県に集約するということで拡充を行った。その結果、東京本社の女性職員と石川勤務の女性職員の出生率には大きな差があったという実例もある。このような総合的な取り組みを強化せずに、待機児童をゼロにしようとする取り組みでは、また別のひずみが出てしまうのではないかと指定都市市長会として、国に要望している。
　介護士の人材についても同様だが、川崎市では、介護が大変だと言うから、ますます人が集まらないのだということで、本当に大変かどうかを調べたデータを基にパンフレットを作った。そこでは、少なくとも40歳代半ばまでは他のサービス産業の方よりも、介護関係のほうが待遇が良いということが明確に示されている。
　保育士も、今後、待遇の全国的な上乗せということが出てくると思うので、そこに暮らしやすさを加えていただけるよう、新潟暮らし創造運動に含めて取り組んでいく必要があると思っている。
　しかし、これだけ生産年齢人口が減ってくるのだから、外国人人材は必要だろうというお話も、当然うなずける部分がある。すでに看護や専門性が高い分野では、東南アジアやフィリピンなどからおいでいただいているが、日本語を覚えるのが大変な状況であるということで、もう少し働きやすくすることができるのではないかと思っている。また、農業についても外国人に働いてもらったら良いのではないかということで、農業戦略特区でも希望を出している。そのかわり、宿舎、待遇などはしっかり対応して、安い労働力と受け取られることがないように、分野を特定しながら一歩一歩前進していくのが良いのではないかと考えている。大変貴重な視点なので、市としても今から勉強をしっかりしていく必要があると思っている。

　内沼自治会では、10年間で100人以上の人間が減っており、特に子どもが減っていて元気が出ない。市の方からはいろいろな詳しいデータを頂いているが、地域でそのようなデータを見て、どうしたら人口が増えるのかということを私たちが考えてもよく分からない。そのため、市のほうで考えてもらって、私たちの地域の人口が増えるようなワンポイントアドバイスをいただきたい。

　中学校区単位もよりきめ細かく見ていけば、最後は自治会ということになると思う。越前浜自治会は1,000人ちょっとの自治会であったが、それが800人くらいまで減っていくという状況の中で、地域を挙げての空き家の活用といった取り組みを始められた。これは、どの地域でもできることだとは思っていないが、空き家はどこにでも存在するので、まずは活用できる空き家を把握していただくことも、特に地域力が強い豊栄、あるいは北地区では、やっていただきやすいのではないかと思っている。　
　UIJターンについては、いろいろな希望者が新潟市の東京事務所にも来られるので、北区に向いている方、農村地区に向いている方に、このような空き家があるということを押さえておけばマッチングをさせることができる。特に人口減少が厳しいところをできるだけ優先的に見ていただけるように、市として仕事をさせていただきたいと思っている。
　そして、行政が直接手を出すのがなかなか難しいのが婚活である。例えば、内沼であれば男女にこのような共同作業をやっていただければ地域の誇りを伝えることにもなるといったものをお考えいただき、婚活、出会いの場づくりから行っていただければありがたい。それが地域の方が集まってアイデアを出していくきっかけづくりになるとさらにありがたいので、これはすべてのエリアにお願いしたい部分である。

　地域カルテやデータ、図表といったものは、その地域の課題や特徴、いろいろな姿を私どもに教えてくれる。昨年は健康に関するデータを頂いたと思うが、これをどんどん拡げていただきたい。
　現在、県あるいは国、民間団体では、市町村単位で人口動態や道路改良率などのデータを作っている。しかし、現在、新潟県は112市町村時代から30市町村になり、非常に大きな範囲になったため、いろいろな課題や特徴などが見えてこない。そのため、その地域の課題や特徴、何をしたらいいのかということがすぐに分かるように作っていただきたい。

　ご指摘のとおり、112市町村が30市町村になったことで、私たちも市町村単位でデータを見ただけでは、よく分からないという状況である。新潟市の場合は区を中心に、そしてよりきめ細かいものは中学校区でデータを出していく。さらに人口の変化をみる場合は小学校区にしてほしいなど、いろいろなご要望もいただいているが、あまり細かくしすぎると、例えば規模の大きな介護施設が一つできると、状況が大きく変わってしまうことがあるので、データの活用にあたってはそれぞれ使い分けていきたい。
　昨年は健康データを見ていただき、地域の皆さまが真剣に健康寿命延伸ということを考えてくれるようになった。また特定健診の受診率についても、一番受診率の低い秋葉区の小合中学校区にも頑張ると言っていただき、今年がどれだけ改善されるか、こちらも楽しみにしているというような状況である。
　これから行財政の効率を図りながら選択と集中を行っていくときに、ある程度データ的に説明できなければ、行政としての説明責任を果たしていないと言われると思うので、できるだけデータをしっかりとそろえ、それを個別的に、あるいは全体として見たほうがいいものは全体として見てもらうということで進めていきたい。市のノウハウも積み上がってきたので、今後はさらに皆さまに興味を持っていただけるよう見える化について前進させていきたい。

　私は北関東の出身なのだが、大学が新潟だったため、そのままこちらに就職をした。大学が新潟でなければ、おそらく新潟に興味も何も持たなかったと思う。新潟にずっと居続けるためには生活のしやすさがポイントではないかと思う。
　新潟に来て驚いたことは、物価が高いことである。物価が高いと生活がしにくいため、これが新潟に人が根付かない一つの理由なのではないかと思う。
　また、私は柳原に住んでいるのだが、退職された皆さんの居場所がない。私も地元で体操教室を行っているのだが、生きがいづくりになる施設や居場所がそれぞれ必要ではないか。特に豊栄駅の北側には、自治会の会館はあるが、交流の場がない。また、近くにアパートがあるが学生とあいさつをしたこともないということがある。南浜関係の区バスの件だが、病院へ行ってそのまま帰ってくるしかないため、学生たちや地域と交流できる場を検討していただきたい。

　新潟市の物価はそれほど高いとも思わないが、特別安いということはないかもしれない。
　また、居場所というお話は本当に大事だと思う。特に首都圏の旧国道16号に昔のニュータウンが多くあるのだが、そこの自治体の方は、自分たちの高齢者問題は地域のつながりが強い皆さんのところと全然違うというお話をよくされている。特に、ずっと会社一筋でやってきた方が地域へ帰っても、地域との接点が全然なく、どこでどのように暮らせばいいのか、自分の持っている特技を発揮する場所がどこにあるのか、全然見当がつかないという男の方が多くいて、これは異次元の高齢化なのだというようなお話をされている。
　それに比べると、新潟はいろいろな面で地域とのつながりがあり、また、大地、田んぼとのつながりもあるといったことをうらやましがられるのだが、その新潟市でも、地域の状況によって問題が変わってくるため、どんな場所でも居場所が必要である。
　現在、地域包括、新しい支え合いのモデルハウスが八つの区で9カ所が活動していただいており、そこで実践的研修をされた方が、より身近なところで地域の茶の間を開設したり、今は月1回しか活動していなかったものを週1回にするなど、居場所づくりをしていただいている。これもとてもありがたい。地域の茶の間はお年寄りだけではなく、若いお母さんが赤ちゃんを連れていくと大人気になるということもあるので、そのような居場所が身近なところにあるというようなことを情報としてお届けすることも重要だと感じている。
　そして、今日は最初のご発言と最後のご発言が学生と地域との交流というところで共通していたので、素晴らしい学生が北区で1,800人くらい暮らしていただいているということなので、そのパワー、元気を地域に伝えてもらわない手はないと改めて感じさせていただいた。これからどういうところでどのようなことができるのか、うちの地域はこんなことを学生と一緒にやれないかということを地域でお考えいただき、こんなことはどうかということがあればご相談いただきたい。北区としてもこういうことはどうかということを提案させていただく。そのためにも地域の状況を把握することが重要だと思うので、北区役所と地域の皆さまの情報共有をお願いしたい。