江南区意見交換

　市長の説明によると、今後市の人口は減少する予測とのことだが、どうやったら市が元気になるかについて、市長だけでなく私も考えている。国は今、日本を元気にする一つの策として、観光客を増やすという政策を打ち出しているが、その一方で、成田・羽田空港は目いっぱいだという。しかも、羽田空港は増便のために東京の上空を飛ぶというのに、地元の人たちは大体反対だとニュースで聞いた。以前、東京駅から羽田空港の搭乗口まで行くのに2時間半かかったことがあるが、新潟空港に降り立った人が、もしすぐに空港まで引かれた新幹線に乗り継げたとしたら、新潟は入管も空いているし、東京駅まで2時間位で着くだろう。そう考えると、成田・羽田の次の空港として一番希望が持てるのは、新潟ではないかと思う。
　また、新潟空港に降りた外国人観光客のほとんどが東京に用事があって行く人だとしても、その1割でも新潟に降りて、角田浜、笹川流れ、上越・妙高のスキー、また会津や山形の観光をしてくれれば、十分新潟の活性化になるのではないかと思う。国の政策に乗っかるところを少しつくり、新潟の元気を取り戻し、それに応じた人口増を図るのも一つの手なのではないかと思うので、ご検討いただきたい。

　今日は人口データが中心なので、あまり見たくないデータが多いことについて恐縮に思っている。しかしその中で、インバウンドも含めた交流人口の増加が、今まで以上に重要性を増しているということも、お分かりいただけたのではないか。
　新潟空港利用者数は、残念ながらこの10年右肩下がりだったが、これには県と県内市町村のエネルギーを合わせられなかったという反省点がある。しかし今、県もかなり大きく変わってくれ、県と新潟市の調整会議において、今後は新潟のまちの魅力アップを含めた拠点化、活性化も明確なテーマにすると言ってくれている。
　また一方で、県内の市長会、町村会とも協議の場をつくり、総力を合わせるような体制を早期につくりたいという方向性もある。一番早期に効果を出す必要があるのは空港または港湾であると考えているが、この空港について、これまでなかなかセールスの成果が出なかったが、ようやく仁川（インチョン）便が週5便まで回復したり、台湾線も何とか定期航空化されたり、香港の大手旅行会社も本市を大変気に入ってくれチャーターから始めようと言ってくださったりと、反転攻勢の傾向が出てきた。これを大きく伸ばす必要がある。
　新幹線空港アクセスについても、市民の皆さまから大いにご議論いただいてありがたいと思っているが、まずは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで新潟空港の底上げを図ろうと、県と方向性をそろえている。そこで、新潟が全県を挙げて取り組もうと今提唱しているのは、まさに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の時に、新幹線で東京都に直結している新潟を滞在拠点にしていただき、東京2020大会を見たいときだけ新幹線に乗って見ていただいて、大混雑を避けて早く帰ってきていただくという、「新潟プラス・トーキョー運動」である。これは、首都圏の混雑を考えれば本当に快適である。越後湯沢は特に良いかもしれない。北陸新幹線もあるので、「妙高プラス・トーキョー運動」もできる。これを本市が提起したら、他の自治体も使いたいと、今、国に指定都市市長会で訴えるというところまできた。新潟が拠点となるくらいの気持ちで取り組み、会津、庄内、佐渡の仲間とも魅力を引き出し合いながら、交流人口を飛躍的に2020年まで増やしたい、増やせると思っている。おそらく新幹線の移動料金などは東京における宿泊費用を考えれば、十分にペイすると思うので、私ども「新潟プラス・トーキョー運動」を全県で展開し、一番メリットをいただくのは本市とさせていただきたいと思っている。元気のあることをこれからよりしっかりとアピールするよう大いに頑張りたい。

　昭和の合併地域である両川、曽野木、大江山地区の地域振興に予算の確保をお願いしておきたい。江南区は昭和の合併で3地域、平成の大合併で2地域、計5つの地域で構成されている。平成の大合併から10年が経過したが、その間地域としても一体感の醸成に努めてきたし、今月12日には江南区誕生10周年記念式典を盛大にやらせていただいた。その中で、これからの未来ある子どもたちのことを考えて江南区の歌を作ったり、あるいは小・中・高校生の素晴らしい演技等を見せていただいたりと、非常にパワーあふれる式典になり、これから先も江南区はこれで十分なのだろうという意識を持った。
　しかしながら、昭和の合併3地域は、平成の合併2地域（亀田、横越）と比べ大きな人口減少率となっているなど、あまりに疲弊している。平成34年には中央環状も開通予定なので、工業用地の問題や市街化調整区域の問題等についてご検討いただきたい。また今、二つの小学校が閉校し一つに統合したが、これから先のことを地域住民は心配しているので、市として3地域に対して特別なご配慮をお願いしたい。

　昭和の合併地域にもっと光を当ててほしいという声が出るのは当然だとの認識で、私どもも新しいまちづくりができる環境にあるところから着手させていただきたいと考えている。
　今、JR東日本と強い信頼関係を築いているのでこれを生かし、まず上所駅の新設について前向きに動き始めたところだ。他には、自治体とJRが協定を結んで、できるだけ公共交通の強化を頑張ろうとしている。時期までは約束できないが、協定の中に、例えば江南駅も入れていくことも、十分JRに理解いただけるところまできたのではないかと思っている。まず上所で公共交通を重視する本市の姿勢をお見せし、地域の皆様のご協力も得て、次は江南駅だという気運を盛り上げ、できれば国の支援ももう少しいただき、国、JR、本市の三者一体でやっていきたい。地権者の方のご協力をいただくのだということになれば、信越本線が一番だが、白新線、越後線も含めてJRの活用ができるのではないか。まちなか型は上所駅、田園サイドの部分を江南駅というように、新駅の新設に向けて、地域の熱意をお借りして最大限頑張りたい。あとは中央環状ができたときに、放射線になっている基幹道路と交わるところが工業団地などの熟度が高くなるということは見えていることなので、そこへ向けて次への仕組みもやっていくことで、両川地区の方々にも希望を持って前進していただけるのではないかと思う。

　コミュニティ協議会は、市と協働して地域のまちづくりや諸問題に取り組み、市民自治の推進を図ることを目的に、市長の肝いりで発足して十数年が経過する。現在、市では99のコミュニティ協議会が、江南区では八つのコミュニティ協議会が日々活動している。しかし残念なことに、活動資金がコミュニティ協議会全体で不足しているのが実情だと思う。どこのコミュニティ協議会も、いわゆる資金源としては古紙収集活動支援金が一番の財源となっていると推測するが、ほかに地域活動の助成金はあるものの、いわゆる網掛けの部分が多く、自由に活用できないのが現状だ。今後もコミュニティ協議会活動の範囲はさらに広がり、その内容もますます重視されていくのではないかと思っている。高齢化・人口減少が進む中、先ほどの市長のお話の中にもあったように、四つの基本目標の取り組みを今後実施していくとすれば、若い世代が活躍する住民自治が、今後の市民発展に一番貢献するのではないか。そこで、今後若い世代がのびのびとコミュニティ協議会活動をできるような運営資金の枠組みをお考えいただけないか。いわゆる助成金のほかに、各コミュニティ協議会が比較的自由に使えるお金の枠組みをお作りいただけないだろうか。

　コミュニティ協議会にはさまざまな分野で頑張っていただいており、ありがたく思っている。必死に頑張らなければだめなところ、ここは絶対こういう活動がありがたいというところに、できるだけ10分の10で活動支援を集中させていただき、大事だがそれより重要度が少し落ちるというところは、支援の割合を若干減らさせていただきたいと思っている。
　市が必死に頑張らなければならない分野、できるだけ10分の10で活動支援をさせていただかなければならない分野というのは、例えば教育、学校支援、高齢者を中心とした地域福祉の向上、安心安全の土台、空き家を点検し使える空き家にしてUIJターンを、といった、地域の課題解決に取り組む分野である。
　一方で、地域の絆づくりも非常に大事なのだが、その部分については10分の10から少し下げさせていただき、皆様から工夫・苦心していただきながら活動の輪を広げていただいている状況だと思っている。また、地域における婚活支援の取り組みなどは、行政が看板を揚げてやって効く地域と、行政の看板がないほうが良い地域とあるので、行政の看板がないほうが良い地域ではコミュニティ協議会を含めた地域の方に頑張っていただきたい。
　市民の皆様には、地域の課題解決に取り組む、市民にとって一番ありがたい分野への活動支援は当たり前だと言っていただけるよう、さらにデータなどもお示しして、切迫感のある部分について集中していきたいと考えている。
　地域で医療、看護、介護、これも本当に大変である。国は作文を書いているが、まだ実現している地域はほかにどこにもないので、全国にないことを本市が率先してやっていこうと覚悟も決めている。ただし、地域の皆様のご協力がなければ、新しい支え合いの仕組みづくりもできないので、互いに情報を共有しながら、区役所などとともに真剣に取り組んでいきたい。

　市長の説明の中で、新潟って子育てに良いねということに一番共感したのだが、そのためには、学力向上対策にもっと力を入れたら良いのではないかと思う。例えば、全国学力テストで新潟が全国一番になったと聞いたら、たくさん人が集まってくるのではないか。ただし、そうなっていない面がある。
　例えば、来年度から英語は小学校3年生から義務化されると聞くが、首都圏では小学校1年生から取り組むと耳にした。いまや英会話ブームで幼稚園児まで英語を習っている状況だ。新潟も多くの観光客を呼び込みたいのなら、誰でも簡単に英語が話せるという、そういった飛び抜けて素晴らしいものをつくり、全国にアピールしてはどうか。

　私ども新潟市教育委員会は、特に政令市教育委員会になり人事権を持ってから、あまり詰め込み教育をお願いしてはおらず、地域との関係を重視してほしい、また、体験学習を重視してほしいとお願いしてきたら、学力が非常に良くなってきた状況である。先日初めて政令指定都市別の学力が発表されたが、本市は小学校の4分野中3分野でナンバーワンになった。これをさらに中学にまで伸ばしていく方向で頑張っている。本市の小学校は、都道府県でいうとトップクラスの、秋田、福井、石川とほとんど同じレベルであると言える。中学校はまだ少し差がある状況だが、十分に胸を張って、新潟の子どもたちは学力が高いと言える環境になるよう、先生方も頑張ってくれているので、ここはアピールポイントの一つにしていく必要があると考えている。語学についても、塾などで大変熱心に小さい時からの学習をやってくれているので、詰め込みはやらない。逆に地域から見守られていることで、子どもたちがやる気を起こし、体験学習で子どもたちが学ぶことの大切さを知るという新潟の特徴を、もっと出していきたいと思っている。

　地域教育コーディネーターとして、地域と学校とのパイプ役、つなぎ役をさせていただいている。今、総合学習で、地域の伝統や歴史の継承をしている皆さんや、まちづくりに取り組んでいらっしゃる皆さんをゲストティーチャーとして学校へお招きし、生の声を子どもたちに聞かせていただいている。その中で、今年は6年生が亀田の商店街に出向き、お店の方にインタビューをしたり、お店のオリジナルキャラクターを作ったり、またQRコードを使ったスタンプラリーを仕掛けたりして、まちの活性化に取り組む学習をさせていただいた。6年生の作った区のビジョンを分かりやすくラップにまとめたものを、江南区10周年記念式典の舞台の上で歌わせていただいたこともあった。人口減少社会の中で、子どもたちがふるさとに誇りと愛着を持ち続ける活動を、これからもコミュニティ協議会の皆さんや地域の皆さんと一緒に行っていきたい。区役所の皆さん、行政の皆さんには、その活動のサポートと、将来にわたって、せっかく好きになったふるさとにずっと住み続けられるよう、職場の確保をお願いしたい。

　地域教育コーディネーターの皆さんには素晴らしい実績を作っていただいており感謝申し上げる。文部科学省が6、7年前から始めた、地域との関係が非常に良い小中学校を表彰する文部科学大臣表彰というものがあるのだが、全国で毎年100余りの小中学校が表彰される中で、本市は毎年2校表彰が続いている。全国との割合で考えれば、本市だけで新潟県全体分の表彰をもらってしまっていることになるのか、これはやはり地域教育コーディネーターの皆さんのおかげだと思っている。地域の商店街とのコラボレーションをいろいろな学校でやっていただいたおかげで、子どもたちの中には、お父さんやお母さんに対し、地域の商店を大事にしようと言ってくれるというような例も出てきた。
　やはり地域との関係はすごく大切だと、新潟は良いまちだと、そんなふうに子どものときから思っていただき、それを多様な働く場に結びつけられれば一番ありがたい。江南区は、先日行った企業への聞き取りにより、投資意欲が非常に高い地域であることが分かったので、そのような部分をできるだけ迅速に、個別の要請で応えられるところはどんどん応えて、働く場を増やしていく、これが地方都市で一番重要だと思っている。「大好きにいがた体験事業」などを通して、新潟への愛着を持つことで、一旦新潟を離れた若者の回帰率を大きく変えるということも言われているので、私どもは最大限新潟の良さを小・中・高校まで知ってもらい、一旦は新潟を出たいという若者の希望は止められない部分があるものの、一旦出てもまた戻ってくるんだという気持ちになってもらう子どもを育てていく。また、受け皿が少しずつ充実してきたと、新潟は名前は通っていないがすごい中小企業があるということも、学校の先生も含めてお伝えしていきたい。

　「大好きにいがた体験事業」などを通じて、子どもたちが小学校、中学校で地域の伝統等を勉強し、一旦市外に出ても、あのときに勉強した地元に帰りたいなと思うような取り組みをぜひお願いしたい。学校の先生方に、赴任されたところでそういった思いを子どもたちみんなに伝えていただけるようにしていただきたい。やっぱり新潟が好きだな、新潟に戻りたいなと思ってもらい、若いうちに戻ってきてもらい、結婚して、子どもが増えるというのが、人口増加につながるのではないか。それには、やはり勉強する場所、学校の力が一番必要だと思うので、教育委員会に力を入れて学校のほうにもしていただければと思う。

　校長先生が変わるとまるで違うことをやるという学校は、最近は相当少なくなっていると思うが、これを防止、抑止するためにも、PTAの力、そして本市の場合は全校に入っていただいている地域教育コーディネーターの皆さんの力は大きいと思っている。特に地域教育コーディネーターの皆さんには、地域の宝をリストアップしていただくなど、すごい財産がある。私どもも、年に何度か教育委員と意見交換する場があるので、そういうところでも「大好きにいがた体験事業」が非常に重要だということを、さらに情報共有、価値を共有して進んでいきたい。
　スライドでの説明の際紹介した藻谷浩介さんの話では、若者が流出しているまちには特徴があるという。うちには何もないと言っているところに育った子どもたちが、地域に愛着を持てるはずがなく、そういうところでは、いくら働く場があっても若者がいなくなる、という話だった。また、何もないと言っていながら、そんなのは当たり前だとばかり言っている、例えば新潟に来て信濃川を見た旅行者が、信濃川、すごいね、萬代橋、すごいねと言うと、こんなのは当たり前だ、日本一の大河・信濃川だよとか、これは重要文化財だと。それだったら最初から自慢してほしいとおっしゃっていた。しっかりと客観的な価値、世界標準の中で見て新潟の良いところを知ってもらい、新潟のここはすごい、ここはもう少し頑張ろうというまちにぜひしていきたいと思う。その場合も教育が非常に大事だというご指摘はそのとおりだと思うので、学校を、まさに新潟力をつける場にさせていただきたいと努力していきたい。