中央区意見交換

　現在、新型コロナワクチン接種対象の中心は、20歳代、10歳代の方だと思われるが、特に10歳代の親は、接種について心配されている方も多い。
　新潟市ホームページの内容を、新型コロナワクチン接種のメリット、デメリットが分かりやすくなるよう改善していただきたい。
　新型コロナウイルス感染症自体もそうだが、それに対するワクチンも世界初のものであり、ワクチン接種後に生じる副反応などはどういう症状があるのか、あまり分かっていない中で進められてきた。しかし、事象を積み重ね、このワクチンと関係があることが分かった副反応について、新潟市ホームページに掲載していただきたい。
　例えば、厚生労働省ホームページにおいて、11月5日までに新型コロナワクチン接種の副反応疑いとして、死亡者が1300人報告されており、その中で、20歳代の死亡者が19人、10歳代の死亡者が4人いる。一方で、11月16日の時点で、新型コロナウイルス感染症関連で亡くなったのは、20歳代が26人、10歳代が3人いる。20歳代は副反応疑いの死亡者数がこれらの数字に比べると少ないが、ほぼ同等の人数であり、10歳代の死亡者数は副反応疑いの死亡者数の方が多い。
　市ホームページにも厚生労働省のホームページへのリンクが設定されているが、時間をかけて探さないと分からない事実である。
　また、新潟県内で新型コロナワクチン接種後の副反応疑いとして報告された死亡者が18人いるうち、基礎疾患のない20歳代の死亡者が1人含まれている。若い方の副反応として心筋炎発症リスクが高いことが問題になっているが、全国の副反応疑いの報告のなかで10歳代、20歳代の心筋炎発症者が362人いる。新潟県内でも20歳代の心筋炎発症者が複数名いるが、新潟市ホームページにおいては、「新潟県で心筋炎は起こらない」とも読める専門家の意見の資料がリンクされている。専門家の意見も重要だが、日々更新される情報を分かりやすく新潟市ホームページに掲載いただきたい。

　ご指摘の新型コロナワクチン接種後の副反応などの影響については、大変多くの市民の皆さまから接種していただいているなか、掌握できた内容を可能な限り情報発信させていただきたい。
　なお、どのように情報を整理して、どういう形で情報を発信するかについては、保健衛生部長から回答させていただく。

　新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症のワクチン接種についてのメリットとデメリットをしっかりとお伝えしたうえで、希望する方にワクチンを接種していただくのがまさに基本であると心得ている。今回のワクチン接種において必要な情報や、分かってきた事象は刻一刻と変わってきているため、しっかり市民の皆さまに情報を見ていただけるよう市ホームページの改善を重ねていきたい。

　小学生や幼稚園児といった、子どもたちの接種のことで要望がある。
　市ホームページに、「新型コロナワクチンの接種についてはメリット、デメリットを十分に理解した上で接種を受けるか考えてください」とあるが、新潟市は、保護者に対して十分に理解するための情報提示をしているのだろうか。
　11月12日に厚生労働省から公表された新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告では、1350人を超える死亡者のなかで、最年少は13歳の男子で、新型コロナワクチン接種から4時間経過した入浴中に死亡した事例がある。なお、新潟市も厚生労働省のホームページも、「ワクチン接種当日の入浴は問題ない」となっている。
　このような死亡事例が発生していることは、保護者としては知っておくべきではないかと思う。保護者はワクチン接種後の副反応としての最悪のケースも考えて、子どもにとって何が最善であるかを判断しなければならない。
　(1)の方と意見が似通ってしまうかもしれないが、厚生労働省で公表されている新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告について、新潟市ホームページで年代別の件数などを分かりやすく掲載していただけないだろうか。
　新潟県や厚生労働省のホームページへのリンクが設定されているが、それでは不十分である。子どもを育てるために毎日働いている子育て世代が厚生労働省ホームページの膨大な資料を見て理解せよというのは、とても困難である。5歳から11歳までの子どもにも新型コロナワクチン接種を検討し、保護者に対して十分な理解を要請するのであれば、新潟市ホームページにおいて、分かりやすい情報の提示をお願いしたい。

　確かに、子どもの接種については不安な面も大きいと思われる。市においても、新潟市医師会の小児科医と相談のうえ、子どもたちへの新型コロナワクチン接種を進めるとしており、何よりも情報を得て、そして、不安なくワクチン接種を受けていただける、あるいは受けないという選択をされるためにも、さらなる情報の提示について積極的に進めたい。

　現在、海岸地区の各区コミュニティ協議会や自治会、また護国神社の皆さんなどで一緒になって、「松くい虫対策」を盛んに進めている。
　松くい虫の被害が広がり、2000本を超える伐採をしている状況のなか、今後の対策などを伺いたい。

　お話のように、松林が自慢の新潟海岸が松くい虫の影響を大きく受けている。
　特に最近は、護国神社や水族館の周辺、また、青陵大学の周辺の松が松くい虫で枯れており、大変危機感を覚えている。皆さまからご指摘いただいたことを我々もしっかりと受け止め、中央区でできる限りの対策を行うつもりである。
　また、さらに松くい虫の被害が広く及んでいるのだということであれば、状況を確認しながら、できる範囲で対応していきたい。
　具体的な内容については、区長から補足していただく。

　ここ一、二年、区として、また市としても松くい虫の伐倒、くん蒸、絶滅するように取り組みを進めてきた。地域の方々には、予防措置として空中散布をさせていただくなど、住民の皆さまのご理解をいただきながら取り組んでいるところである。
　また、今後については、伐倒、くん蒸した松の再利用に、チップ化をして地域の遊歩道に埋める取り組みなど、今後、西海岸公園が松枯れでなくなることがないよう、しっかりと防風、防砂の役割を担う松林を作っていきたいと思う。

　新潟駅から万代においては、新潟駅付近の連続立体交差事業や都市再生緊急整備地域指定による再開発を含め予想以上の発展が期待されているが、問題はその先の1キロの古町地区である。新潟市ホームページによると、歴史、文化的なことにより賑わいを作り出すとあるが、それらは現在でも存在しており、どのように集客を作り出すかについてホームページには明確に記載されていない。特別養護老人ホームやケアハウスなどを集中させた高齢者のまち、ビジネスのまちなどと言われているが、私個人的には貴金属や高級飲食店などを集中させたセレブのまちというのも考えている。いずれにせよ、早く具体的な方向性を打ち出す必要があり、また、集客だけでは継続した発展はないのでお金を落としてもらい、経済発展が絶対条件である。
　また、にいがた2kmについてだが、例えば賑わいに関してどのくらい流入人口があればいいのか、さらにはその地域の商店等の売り上げがどのくらい増加すればいいのか」など、具体的な数字が示されていない。しっかり古町における滞在人口を定点観測し、エリア内の商業施設の売上金額を明確にする必要がある。また、売り上げに関しては、例えば、閉まっているシャッター数の増減数にするなど、PDCAサイクルをきちんと回して毎年、検証する必要がある。
　市民の改革、またはこれだけの人口流入をにいがた2kmに求めた場合、モータリゼーションの発達や廉価販売、大量購入などで郊外に消費を求めた市民に対し、少なくとも今の半分くらい古町で消費してもらわないとこの計画はうまく行かないと思う。したがって、市民の生活習慣を変えなければ、このにいがた2kmは成功しないのではないかと思う。
　それから、これに附随する鳥屋野潟についてであるが、新潟市には、町の真ん中に広大な鳥屋野潟が広がっている。新潟市は来年度のラムサール条約会議で土地承認の認定がほぼ確定していると聞いている。その中心に位置するのが鳥屋野潟で、その鳥屋野潟がある、新潟駅からイオンにかけては将来の都心軸になることが期待されている。しかし、現在は、インターネット通販の台頭により、店舗販売が町の役割という時代が終わるかもしれず、恐らく将来は自然を満喫したり農業体験をしたりリラクゼーションを求めるような場所が、町の位置づけになるのではないだろうか。その点、このエリアはうってつけであり、早急に近未来のまちづくりを始めてほしい。にいがた2km的に言えば、さしずめこのあたりは「新潟南2km」になるのではないかと思う。
　最後に、新幹線問題もあり、これは少しかけ離れているかもしれないが、新潟の発展には是非必要なので、少し話をさせていただく。私は新潟こそが日本の玄関になるべきだと思う。ラムサール都市新潟、さらには世界遺産の佐渡、そのような素晴らしい場所が世界にあるだろうか。新潟空港に降り立った観光客は新潟を楽しんだ後、新幹線で東京、名古屋、大阪、京都、金沢と周回して新潟に帰って来る。長岡と上越間は新幹線が途切れているため、大阪の万博開業日までに、ミニ新幹線でもいいのでこの区間に新幹線を走らせ、1周できるようにしてほしい。そうすれば、新潟市民も関西方面への移動がとても楽になり、約2,000キロの新幹線での周遊、さしずめこの場合、「新潟2,000km」ということでお願いしたい。
　最後に都市計画だが、「都市計画」とは市民に希望と夢とわくわく感を与えるものであり、いくら素晴らしい計画でも発信しなければ市民には伝わらない。きちんと計画を立て、市民の隅々まで発信し、それを実行してほしい。
　わがままな希望だけ羅列したが、どれも将来の新潟のための思いから出てきたアイデアであり、よろしくお願いしたい。

　まずはにいがた2kmに大変強い関心を持っていただき、感謝申し上げる。
　三つのエリアには、古町・万代・新潟駅周辺があるが、地区ごとにビジョンを現状二つ作っている。古町は古町地区将来ビジョンがあり、古町が持つ湊町の歴史、文化を感じさせる食や町並み、都市機能の集積を生かしたまちづくりを進めるということで、地元の皆さんと新潟市とでビジョンを作らせていただいていた。
　また、万代島地区についてもビジョンが出来ており、現在は新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンを策定している。
　これまでの古町、万代、新潟駅周辺といった単体だけでまちづくりを考えるのではなく、この三つのエリアを繋ぐのがにいがた2kmの考え方で、三つの地区が相乗作用により、より魅力を増してアピール出来るのではないかと考えた。なぜなら、現在新潟駅周辺整備事業が進み、まちづくりの大きな転換点を迎えており、また、数年前にはなるが、県と市で策定したまちづくりのビジョンの中に都心軸という考え方も示された。こうしたことを踏まえて、ぜひ、三つのエリアをまとめた地域を活性化させ、新潟の原点というような場所であり、歴史や文化があり、加えてこれからの新たな時代、ウィズコロナ、アフターコロナの時代の新たなデジタル社会に対応した安心・安全なまちづくり、また、緑あふれ、人が居心地いいと感じるまちづくり、こうした新たな価値を加えて、さらに魅力を増したこの地域を8区各地に広げていきたい。
　具体的な人口の話だが、人口減少する中で、市として人口を増やしていくことを断念してはいない。現実的な対応として、やはり関係人口や交流人口を増やしていきたいと考えている。
　「新潟南2km」というご指摘もいただいたが、大変いいアイデアであり、いずれそういう考え方が実際に出てくるのではないかと思っている。新潟駅をそもそも高架化した目的は、新幹線と在来線が同一ホームになるということもあるが、これまで新潟駅周辺の課題であった、「南北に往来出来ないこと」が、高架化によってうまれた下の空間への道路整備により、南北の往来が可能になって劇的に周辺が変わっていき、結果的に、駅南地域の活性化も実現出来るのではないかと思っている。

　新幹線を繋いでとのことだが、この話はとても規模感の大きい話で、また将来にわたる話だと思う。そういう意味で、実際に新幹線が繋がるだけでなく、地域内の連携、そして市内、県外との観光の連携という取り組みが、地域エリア、小さいエリアだけではなく、少しマクロ的に観光を捉えていく必要があると、話を聞いて感じた。
　都市計画、まちづくりの情報発信についても、中央区のこれからの区ビジョン、そして、総合計画を作っていくにあたり、市として考えを示しつつ、先ほど市長が説明したとおり、将来の新潟のまちづくりをどうしていくかを、これを機に地域の皆さまと一緒になって考えさせていただき、区ビジョンを作っていきたい。その中で、しっかりとまた情報を発信していくことが大切なのだと感じた。

　にいがた2kmに関係することで、何点かの要望がある。
　先ほども違うエリアをつなぐという話があったが、つなぐためには公共交通の維持・活性化にもっと予算を配分してほしい。にいがた2kmのサイトを見ていると、その中に推進項目として、「くつろげる、歩いても楽しい都市空間の実現」というものがあり、具体策として、シェアサイクルの導入とか新たなモビリティー、土曜休日のワンコインバスの導入などが載せられていたが、肝心の既存の交通がまだ弱いことが気になっている。
　例えば、バスに乗っても、乗るたびに初乗り運賃を取られる。これでは全然人が回遊しない。昨年、新型コロナウイルス感染症対策として1日乗車券、ぶらばすチケットというものがあり、はじめは額面どおりの1,000円で導入され、その後、市の補助で11月から年度末の3月までは500円で提供されていた。今年度は、昨年度よりも感染爆発をしたが何故か補助もなければ発表もない。乗る度に初乗りを取られたが、これでは地区を結んで回遊させたくても人は回遊してくれない。
　今、手に持っているのは、金沢市で10月18日に導入されたモバイル版の1日乗車券である。さまざまなバス会社があるが、高速バスと空港バス以外は全部これ1枚のモバイル画面を見せるだけで乗れる。家族でも、家族分登録してこれを見せることで乗り降り出来る。こういうものが新潟市は全然進んでいない。新たなモビリティーはいいのだが、肝心のバス会社も新型コロナウイルス感染症で大変疲弊しているが、こういうところに目配りをしてほしい。
　交通事業者への補助も大事だが、それと同時に、新型コロナウイルス感染症収束後の交通とまちづくりの連携も必要ではないかと思う。先ほど申し上げた金沢のデジタル1日乗車券も、市内の提携店で割引や優待が受けられる。こういうものがまだ新潟市には全然ない。富山で行われているキャンペーンは、通年でやっているのだが、調べたところ、10年前から行われている。500円以上の花を買うと帰りのバス、電車のチケットがもらえる。こういった施策を市が交通事業者と町中をつないで、バスや電車に乗りたくなるような仕組みづくりを行っていただきたい。
　こういった仕組みを作るには、どちらにしても予算の増額が必要だと思う。調べてみたが、富山市の場合、一般会計予算の0.55パーセントが公共交通の維持、確保に充てられているが、新潟市の場合は0.16パーセント、富山市の3分の1以下である。
　さらに、シニア半わりも、りゅーとカードを使用している方に補助の上限を設けるということで、新潟市が行っていることは先進都市の逆の方向の施策だ。これでは誰も都心には来ず、都心軸強化にならない。新潟市の財政が厳しいことは承知しているため、「予算を増やせ」というのはさまざまな批判もあると思う。
　例えば、エストニアの首都タリンという町は、首都と言っても43万人の人口規模で、新潟市よりはるかに小さい町なのだが、ここは8年前に交通料金を無料化している。対象は市民だけで、外から来る人からはお金を取るのだが、投入した税金の2倍以上の税収があった。さらに言えば、人口も1割増えたようだ。
　そのほかに、岡山市が今月28日と12月の平日1日、バス、トラムの無料化実験をするようだ。日本でも交通に力を入れている町がある。さらに、先ほど申し上げた富山市の場合、コの字型だった線路をつないでトラムの循環運転を始めたところ、6年間で市内の旅行者が32パーセント増え、郊外に住む人が町に来る頻度が平日で2.6倍、休日で3.3倍、消費金額は休日の場合、1.5倍になっている。さらに、高齢者の1日当たりの歩数が1,200歩増えたというデータもある。
　新潟市は、酒の陣などのイベントのときは大混雑するが、普段は、古町は見てのとおり閑散とした状態だ。普段から町中を人が行き交う地域にするには、公共交通の維持、確保に予算を増額し、それは税収増できちんと回収する、そういうことが必要だと思う。

　公共交通は少子高齢化社会ということもあり、これまで以上に今後大切になってくると思っており、また、にいがた2kmの中が歩いて楽しい、わくわくするという気分になるためにも、磨きをかけていく。その中で、移動の手段ということであれば、今は新潟交通株式会社で万代エリアまでは100円ワンコインというバスがある。
　そこから先という話であれば、市としても、今回、社会実験の一環で、「WHILL(ウィル)」という電動の車いすの形をしたものを補助的に使えないかという実験をしている。また、元来あった観光循環バスというものも、今まで以上に、地域のどこに魅力があるのかを宣伝しながら、循環して回っていただく。
　そして、市民の皆さまの取組みとしてレンタサイクルというものがある。今までは新潟に来ないと予約が始まらないという状況だったが、今般、アプリを活用して、新潟に来るまでの間に新たに会員となり、そして予約もできるという取り組みを行っていただいた。
　そうしたさまざまな取り組みを複合的に重ねながら、新潟市の中、また、中央区の中で、どこか観光施設、湊町新潟ということを満喫いただけるような移動の仕組みもしっかり考えていく必要があると思う。

　富山のような他都市の例、また、世界各国の例なども引き合いに出してご紹介いただき、まさにそういう仕組みが、今、全国的にも世界的にも作られはじめていると思いながら聞かせていただいた。
　まずは、今は新型コロナウイルス感染症の影響下で打撃を受けている交通事業者だが、そもそも路線バスだけでも経営が大変なのだが、そのうえ高速バス、あるいは観光バスでこれまで支えてきていただいたという現実がある。一方で、バスの各要望をいただいたが、新潟市全体の中でも中心部に限らず、郊外にも公共交通、バス交通をしっかりやってほしいという要望を市内全域から頂いている。繰り返しになるが、まずは新型コロナウイルス感染症対策で交通事業者の利用を回復させ、そのあとに本日頂いたさまざまなご意見について検討を重ねていきたい。

　新潟市の莫大な借金と工業団地開発行為の補助金のあり方について、質問させていただく。
　新潟市の借金は1兆298億円であり、毎年100億円返しても103年かかる。金利の年0.1パーセントで計算して、毎年10億円の利子で市民一人132万円の借金である。ちなみに、新潟県の借金は2兆5,957万円であり、花角知事が先頭に立って財政再建に取り組んでいる。知事、副知事、職員、そして議員も給料を削減して財政再建に取り組んでいるが新潟市ではどうか。
　質問であるが、企業誘致課が担当かと思うが、昨年、新潟市から支払われた不適切な5,000万円の支出についてである。建設業者から新潟市へ、白根北部工業団地開発工事の申請があり、当然適切な利益が含まれているため、新潟市が許可をして着工した。着工後にタイミングよくこの開発行為に対する補助金制度が作られ、申請すれば5,000万円もらえると、業者を呼んで補助金の説明をしたそうだ。開発行為はこの建設業者から申請があり、5,000万円が支払われたが、それは合法的だろうか。今回の件は、着工後に補助金制度を作り、当初利益にプラスし5,000万円を差し上げたことになる。
　最後の結末は、開発行為を行った施工業者が5,000万円の請求権利を放棄し、開発行為を共同で行った別の業者に全額5,000万円が支払われた。権利放棄した施工業者はお金をもらっていないので何の責任もないように思えるが、市民100人に聞いたら100人がおかしいと言うだろう。昨年に支払いが済んでしまってはいるが、市民目線で見ておかしいと感じる。
　以上をまとめて市民が納得する説明と回答をお願いする。

　現在、新潟市では市内全域の中で、8地区の工業団地の造成を進めている。この補助制度は、工業用地帯の公共施設整備に対し、支援することで良好な環境を整備し、着実な企業誘致を促進することを目的にしている。指摘の1件以外の残り7地区からも、すでに補助金の申請がされており、造成工事の完了後、順次、補助金を交付する予定である。補助金の申請手続き等に瑕疵はなく、補助金を交付する本市としても何ら問題はないと認識している。

　お悔やみがあった場合、一つの課で手続きを全部まとめることが出来る課を作ってほしい。
　家族が高齢化し、家庭内に不幸があった時、同居人もまた具合が悪いなど、行政の窓口に出向くことが出来ない場合もある。加えて、高齢の家族だと、子どもたちが他県にいると、戻って来られるのは土日などで、さまざま事務処理ができない場合が多い。市役所に私たちが出向く時も、3～4つの各担当課に行かなければならない。一つの課で全部事務処理が済むようにしてもらえれば、市職員も市民も楽だと思う。名前をつけるとするのなら、「お悔やみ課」という課でお願いしたい。

　今ほどの話は亡くなられた時に、戸籍届とともにさまざまな手続きがあるが、それらを一つの窓口で出来ないかというご提案かと思う。実際には他都市においても、こうした課があるということは承知しているが、他都市の状況を確認しつつ、そこでの良さや、また課題がないかを調査しながら検討を進めてまいりたい。

　新潟市8区で活動している青色防犯パトロールの件でお聞きしたい。
　区の担当の方から、8区全体で107台走っており、回転灯が80台で、活動人員が202名であると聞いている。全体の中で北区の保有台数が極めて高く、区役所が3台、地域で78台保有し、計81台。新潟市内の8区全体の約90パーセントを北区が所有しており、活動人員も83名で、数字を見て驚いている。
　ここでお願いなのだが、青色防犯パトロールの募集をぜひ強化してほしい。現状、中央区は区役所で2台、団体で1台を保有しており、私が市長から委嘱を受けてその1台の青色防犯パトロールカーを走行している。北区以外の区の登録台数が少なく、北区は青色防犯パトロールが防犯面で最強の抑止力と言えるが、他区は言えるような状況ではない。この北区の登録台数を見る限り、各コミュニティ協議会としての台数が多く、爆発的な協力体制のようだと思う。ぜひ、市長から各コミュニティ協議会に協力するよう要請をし、青色防犯パトロールによって新潟市の安全安心を守るのはどうだろうか。「地域の安全安心を守るのは、自らの手で」を合言葉に頑張っていきたい。

　北区の登録台数が多いのは、他の地域とは違い、少し集落から離れるとひとけも少ない状況だからだと考えている。指摘のように青色防犯パトロールは人目につきやすく、夜間でも目立ち、広範囲なパトロールが可能である。
　安心安全なまちづくりに向けた地域の防犯活動に非常に効果的であると思っており、今後は、広報に加え、積極的に防犯活動に取り組んでいる自治会や町内会などに、これまで以上に積極的にお願いし、委嘱団体数が少しでも増えるように努めてまいりたい。

　新しい都心軸は非常に夢のあるいい話だと思う。ぜひこれを実現して、賑わいを作っていただきたい。
　この地区は川、まち、港、歴史、文化が多くそろっている。昔の古町は専門商店街であったが、今は残念ながら、住宅、パチンコ店、老人施設、マンションが立ち並んでいる。私は若いころ、古町へ出るのが楽しみであったし、本町が新潟市の台所として非常に活気があって賑わっていたのを覚えている。
　今は全然面影がなく、新潟駅から万代エリアはものすごく賑わっているのだが、萬代橋で大事な景観が切れてしまっている。
　私はこの現状をどうしたらいいのかと日頃思っているのだが、この2kmを良くしようとしても、賑わいがなければなかなか良くはならない。日曜日でも人がまばらで、シャッター商店街になってしまっており、何十年もエリアの活性化に取り組んでいるのに一向によくならない。
　一つ提案だが、萬代橋に動く歩道を作ったらどうだろうか。日本ではあまり長いものはないが、空港の中ではそういうものがある。
　また、古町には高齢者が長時間滞在するところがない。若者は歩けるが、高齢者は外に出づらい。そういうことも踏まえて、もう一度、文化、歴史がある古町を賑わわせるにはどうしたらいいかと考えてもらいたい。

　古町の最盛期を経験した方は、何とか古町の賑わいを作っていきたいという考えを持っていることが多い。私が市長に就任してからも、さまざまな場面で、そうした意見を聞いてきた。
　今回、「にいがた2km」という三つのエリアをつなぐ中でも、古町をどのようにつないでいくのだという指摘を頂いている。さまざまな意見を踏まえながら、三つのエリアをうまくつなぎ、一つの単体で考えていく。現在、先ほどおっしゃったように、郊外にそれぞれ商業施設が存在し、スーパーなどもできて、土日はそれぞれの8区の郊外で生活するスタイルになっている。昔は郊外に大きな商業施設がなく、全市域の皆さまが古町に集ってきたと思うが、そうした過去の状況と全く異なるわけなので、郊外にある機能ではなくて、それ以上の市民の皆さまが求める機能が、この「にいがた2km」になければ、ここに集まっていただくことができない。
　三つのエリアをしっかりつないで、このエリアを活力ある、魅力ある場所にしていくよう頑張ってまいりたい。

　私は古町にはあまり行かず、よく万代などを歩いていると、老若男女を問わず歩きスマホが多く、毎日イライラしている。実際、危険な目に遭ったという話も聞き、似たようなのを近くで見たこともある。
　私の友人の一人が、歩きスマホに関する川柳募集に応募し、全国2位になった。先日確認したところ、2018年のJR東日本横浜支社のキャンペーンで、「ぶつかって　どなる二人の手にスマホ」という川柳だった。これはすばらしいと思うし、こういうものを利用しない手はない。歩きスマホ反対キャンペーンを市長自らやっていただけないだろうか。

　歩きながらスマホを使用したり、自転車に乗りながらスマホを使用したり、車を運転しながらスマホを使用したりということで、現在、スマホが日常的に肌身離さず、なくてはならないツールになってきている。「ながらスマホ」は本人も危ないし、すれ違う人たちにも危険が生じるということで、大変深刻な話であると受け止めている。
　本人のモラルの問題であるかもしれないが、「ながらスマホ」はとにかく危険が生まれてくるということは間違いない。どのような形で新潟市として市民の皆さまに啓発をさせていただくことができるか、今後、検討してまいりたい。