秋葉区意見交換

　「にいがた2km」について、言葉は聞いたことがあるが、中身がよく分からないという声がある。「新潟市総合計画2030」の動画を見て感じたが、プレーヤーが見えてこない。8区にもたらすメリット、デメリットが見えない。プレーヤーとして秋葉区は具体的に、どういう仕掛けでコミットしていったらいいのか知りたい。

　「にいがた2km」では、約60年ぶりにリニューアルをする新潟駅から万代、古町までの古くからの繁華街をつなぎ、活性化し元気にしたいと考えている。ここには歴史もあり、インフラも集積しており、IT企業を中心に誘致している。昨年誘致した企業が5年間をかけ、約800名を超える雇用の創出も図られる状況となっている。そして、「にいがた2km」で生みだした元気を8区へ波及させていきたい。県内外から来る皆さんには、「にいがた2km」のエリアは、新潟を代表する場であり、都心エリアとしてお出迎えする場所である。そこで活力を作り、8区の農産物や、産業などについてデジタルを活用して国内外に発信し、8区全体を盛り上げていきたいという構想である。昨年度、「にいがた2km食花マルシェ」を開催し、各区の農産物や食をこの中心地に持ってきてもらい、市民の皆さんに、8区の良いものを紹介しながら、消費につなげていこうと考えた。8区と連携するプロジェクトチームも立ち上げたので、スタートアップ企業をはじめとし、「にいがた2km」の活力を使いながら、8区の魅力を市内外に売り出す方策を具体的に出していきたい。最初からすべての内容があるのではなく、これからIT企業の皆さんや、8区の中心的な人たち、そして秋葉区にいる皆さんとつながり、8区にいい影響が及ぶように取り組みたい。

　平成30年以降、区内に6基の防災行政無線を作ってもらい、今年度新たに3基作ると聞いている。この防災行政無線の音声の到達範囲は250から300メートル、サイレンは1キロメートルと説明されているが、天候により、何を言っているか分からない状況となることが多い。サイレンも低音のため、到達距離が短く、有事の際、効果が期待できるか分からない。防災無線での効果的な広報、注意喚起はありがたいが、災害に強く、住みよい郷土を作るために、防災行政無線の到達距離を長くする機能改善をしていただきたい。

　防災無線について、音声放送は半径250メートルから300メートル、モーターサイレンは半径が約1キロメートルの範囲で音が届くが、気候や天候により、聞こえづらく、自然の影響を受けやすい。その際には、聞こえづらさを補うために、専用の電話番号から防災無線で放送した内容を聞くことができるサービスを提供している。今後も、防災無線の性能が向上した際には、その更新について検討していきたい。

　国道460号の小合バイパスの早期着工をお願いしたい。大鹿交差点から東はすでに東バイパスができ、臼井橋以西は国道までバイパスがつながっている。住宅地と学校のある古田及び小合地域のバイパスが未着工となっているので、地域の要望をしっかり受け止めていただきたい。道の駅花夢里は、本線ではない道の駅なので、人の流れが良くない。バイパスができることで、地域の花き産業がさらに発展していくと期待している。

　議員の皆さんからも、小合バイパスの要望があがっている。ほ場整備の関係もあり、皆さんと協議をさせていただいているが、今後、新潟中央環状道路の整備状況も踏まえながら、小合バイパスについて検討していきたい。

　令和3年の「市長とすまいるトーク」で、矢代田の山林にライフル射撃場を作ることについて、私は反対の発言をしたが、市長は作るという考えだった。しかし、令和4年に西蒲区の巻から誘致するという言葉があった。この件について、市長の考えを聞きたい。

　ライフル射撃場に関し、主体となる県の猟友会が県に整備をお願いしていたことについて、地元の皆さんの一部が反対をしていることもあり、市としてどうしても秋葉区に誘致したいという話ではなかった。その後、西蒲区の福井の猟友会、福井地区の皆さんから、ライフル射撃場を受け入れても構わないという提案が県にあり、結果として、そちらで整備をすることになった。

　秋葉区の国道403号は、江南区と秋葉区を経由し、田上町、三条市、加茂市を結び、また磐越自動車道、北陸自動車道などの交通網にアクセスする重要な幹線道路である。日常生活はもちろん、救急医療搬送をはじめ、災害時には公益的な輸送機能を発揮するなど、防災面でも極めて重要な道路であるが、平日の通勤時間帯はもとより、小阿賀野橋への交通の集中により、慢性的な渋滞が発生している。令和5年度中には、三条北バイパスも開通する見通しで、さらなる交通量の増加で渋滞が予想される。渋滞解消のために、国道403号4車線化の事業化と、小阿賀野橋の増設を強く要望したい。

　国道403号の4車線化については、交通量の状況や、一部を除き必要な用地の取得が終わっているということを勘案すると、優先度は高いと認識している。
　しかし、道路は、一部だけ完成しても意味をなさないので、新潟中央環状道路と接続させることが必要となる。新潟中央環状道路は、既存の道路と新規の道路を組み合わせて約45キロの道路を作っており、これを接続させないと、道路として十分機能を発しない。新潟中央環状道路の進捗状況や、市の財政状況なども含めて検討したいので、ご理解いただきたい。

　介護保険のサービス料に関する規約、福祉サービスの利用に関する規約を、条例化してほしい。介護サービスについては、要綱は、市のホームページに掲げられているが、条例化していないということは議会でチェックしていないと思う。単価の設定などを全部精査して、条例化してほしい。要綱は法律ではないため、そうしたものが障がい者や、高齢者、介護保険サービスを利用しなくてはならない人の人権を無視するような運用をされていることがあるので、議会でチェックするために条例化してほしい。

　内容を本庁でよく整理して、担当のほうから回答させていただきたい。
※回答は次のとおり
　本市では介護保険法の条例委任規定により介護認定審査会の構成および介護保険料を新潟市介護保険条例で定めている。
介護予防訪問介護相当サービスを含む総合事業の単価等については、単にサービス提供の内容を定めるものであり、介護保険法上条例委任の規定がなく、また、市民に義務を課し、又は権利を制限する性質のものではないことから、本市では厚生労働省令で定める基準に従って新潟市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱で定めている。

　新津市が新潟市に合併してから、ごみの回収事業で市有地へのごみステーションの設置に借地料がかかるようになった。ごみの収集は、行政の基本的な業務の一つだと思うが、町内会や住民は、なるべく民間の土地を利用して、ごみ収集車が止めやすい場所、ごみを集めやすい場所にステーションを設置している。町中においては民間の土地にごみステーションを設置できる場所はなかなか探せないため、道路の一部などの市有地を設置場所として、設置許可を申請するが、合併前にはなかった土地の使用料が発生している。ごみステーションに関しては、免除措置などを考えていただきたい。

　市では、財産使用に対する公平性の観点から、新潟市財産条例に基づき、市有地の使用については貸付けとしている。自治会町内会への貸付けについては条例第9条により25パーセントの減額としているので、ご理解いただきたい。課題については、問題意識として持っておきたい。

　市に新たに造成された8地区の工業団地は、市内や県内企業の移設や増設などがほとんどで、市の工業出荷額を押し上げるには至っていない。市内には大学など多数の高等教育機関が集積し、多くの人材を輩出しているが、首都圏への転出超過が続いている。こうした状況を改善するためには、魅力ある企業の誘致が急務と考える。また、災害で関東の食料拠点の被災を想定した製造工場等の全国の分散化には、官民一体となって立ち向かう必要がある。
　新潟県は米どころでもあり、新潟市も食料自給率が大変高く、とりわけ秋葉区は土壌、水に恵まれ、食材も豊富である。地元の新潟薬科大では、食品研究課程を修了した多くの人材を輩出している。交通インフラでは、新津駅で信越本線、羽越本線、磐越西線が交わり、幹線道路が通っている。高速道路もインターを備え、関東圏との物流の利便性も優れている。秋葉区は、脱炭素技術が進んでいる地域でもあり、新しい工業団地が誘致された際には、カーボンニュートラルの食料基地、そして災害時にも稼働するような食料供給拠点の造成が可能ではないかと考える。住みよい新潟市、秋葉区だとは思うが、定住人口を促進するには、安定した雇用や所得が大事な部分なので、食料基地造成に伴う大手企業誘致の必要性について、市長の考えを聞きたい。

　新潟の大学を卒業して、県外へ就職する学生が増えてきたということや、リダンダンシー（冗長性）という意味でも、新潟に大手の食品産業を持ってくる構想については理解する。そうしたことに向けて努力をされている新津商工会議所、まちづくり会議の皆さんと連携しながら取り組んでいきたい。

　新津高校の近くに、自立支援施設が4月に完成した。再犯を防止し、安全な社会の実現を目指すとし、30人が入居できる。矯正施設などの出所者だけではなく、入所希望者は、地域、国籍、性別、年齢に関係なく、ホームレス、障がい者なども入居できる。保護観察所をはじめ、社会福祉関係の事業所、区役所、病院などから依頼され入居させるとのことである。
この施設について、区役所はどこまで把握しているのか。地域住民は不安となっているので、現地の視察をし、町内の役員の話も聞いてほしい。説明会の質疑応答は、施設側も町内でも録音し文書にしている。現地を見ると同時に、音声を聞いたり、文書を見たりして現状の確認をしてほしい。

　この施設については、3月末に連絡をもらったことで初めて知り、4月から状況を調べている。市議からも問い合わせがあり、地域の方々が不安になっていることも聞いている。施設長から区役所で聴き取りを行い、説明会の内容も一部は報告を受けている。地元の保護司会も今回の経緯は、事前に知らされなかったということだ。区としては、再度、地元への説明会が必要ではないかと考えている。現地へ行き、録音をした内容を読ませてもらい対応していきたい。