西区意見交換

　西区は、非常に災害の多い地域であり、特に津波による河川遡上の浸水が大きくなると予想される。西区では高さのある建物が少ない。内野地区、特に新川の河口付近にも、早急に避難ビルの指定を行ってほしい。

　西区では、高台が海岸線に近いため、海に向かって避難することになる。津波避難ビルに当たる建物がどの程度あるのか、県の津波想定高を把握しながら、市としてできることをしっかり行っていく。人工の高台を新たにつくるということも選択肢の一つとして考えていく。
　また、国では信濃川や阿賀野川の流下能力を上げるために河川掘削を行っており、大河津分水のさらなる整備もお願いしている。
　市民の皆さまの安全度を上げるために、地域の皆さまの声を聴きながら、区役所が中心となって、ハザードマップの作成や避難ビル協定などの対策を行っていきたい。

　新潟市は海抜0メートル地帯が非常に多い。家を建てるのは一生の中で大きな買い物である。安心、安全を考えれば、津波マップや、液状化マップなどを不動産会社や建築会社に設置し、地盤が弱い地域であることをPRしてほしい。

　新潟市は海抜0メートル地帯が非常に多いため、水害に対する備えは重要である。
安全度の高いところに住むために、家の高さなどその土地についての情報に関心が高まる。これまではマイナスの部分もあったが、今後は家の高さがどのくらいなのかということは市民の皆さまは非常に関心を持っているので、状況についてデータを届け、新しく家を建てるときに、地盤がどうなのか、また、液状化したところは再び地震が起きれば液状化する可能性が高いなど大きな情報は、しっかりと伝えていく。

　市職員は真面目さ、緊張度が欠けているのではないか。それが原因で、第一種低層住居専用地域に大型店舗が進出するという乱開発を許してしまった。住宅地から1、2メートル隣接した場所に24時間クーラー設備が動くような建物が建つことについて、近隣住民は議論している。業者が開発する場所を市の職員は確認したのか。申請について十分審査をしていただきたい。

　第一種低層住居専用地域の開発にあたっては、開発できるものと開発できないものは明確になっている。今回の件については再確認する。
　法に抵触している場合は、断固として対応し、法に抵触していない場合は、地域の皆さまと話し合い、理解を得られるような進出計画にすることを助言し、お願いしていく。地域の皆さまと業者間の調整はさせていただきたい。

　これまではフクロウやキジが来るような静かで良い環境だったが、第一種低層住居専用地域に大型店舗が建てられることに疑問を感じる。
　業者と話し合いを行い、区に何回も足を運んだが、企業優先の法律適用ではないかと強く感じている。店舗建設を止める行政手段があっても良いのではないか。

　法律に基づいて行政執行している。まずは、第一種低層住居専用地域に大型店舗が建てられることについて法律に抵触していないか点検を行いたい。
　自治体が持つ権限よりも国の法令が優先するので、法律に抵触していないが不都合だからといって抑止する条例を個別に制定した場合、裁判に敗訴したという過去の事例がある。これを踏まえて、どういうことができるのかについて、市や県の条例を国よりも優先する、あるいは上書き権があるということでなければ本当の地域主権にはならないということは国に伝えている。

　コミュニティ活動への協働の中で、一番心配しているのが、地域包括ケアシステムについてである。規模が大きいコミュニティ協議会が見守りを行うのは、難しいのではないか。地域包括ケアシステムは、自治会の活動だと思っている。その辺も含めて、地域との協働についてどのように考えるのか。特に地域包括ケアシステムについてどう考えているのか、市長の考えをお聞きしたい。

　地域包括ケアシステムは、行政、社会福祉協議会、企業、NPO、ボランティア、そして地域の方の総力で作り上げていくものだと思っている。介護保険制度を改正する中で、要支援サービスの部分を市が担うことになる。本市の場合、要支援や要介護1の軽度者は、他の政令市と比べて人口あたりの数が少ないが、要介護4や要介護5の重度者は平均以上である。地域の協力で早い段階から声かけを行えば、要支援者の掘り起しにつながり、重症化を防ぐことができるのではないかと考えている。
　コミュニティ協議会には生活支援の部分をお願いしたいが、地域特性やこれまでの地域活動、また、コミュニティ協議会としての活力、活動、意欲というものがあるので、一律にはお願いできない。まずは、モデルとして、どの程度コミュニティ協議会や自治連合会、NPOなどから手を挙げてもらえるか、どこまでできるのかを点検しながら、来年度以降につなげていくことを考えている。
　コミュニティ協議会の役割については、自治基本条例を作った当時、立ち上がったばかりのところが多かったため、役割や位置付けを明確にしなかった。今後は、役割等を明確にすべきではないかという意見もあり、総合計画の中でどのように考えていくかが重要である。総合計画の方向性が出れば、それに合わせて自治基本条例を見直していく。

　先日、新潟交通の社員が逮捕された。BRT連節バスの説明会において、中心的に説明をしていた人である。それに対して、市長や新潟交通社長は、なぜ市民の前で謝罪をしないのか。謝罪を求めたい。
　昨年のまちづくりトークにおいて「バックマージンはどこへ行きますか」と質問したが、市長は答えなかったので、そのことについて答えていただきたい。

　逮捕された社員が連節バスの説明会で説明してきたことは、組織として対応してきたことであると確認した。逮捕された件については個人の問題である。私個人に対する事業者からの謝罪は受け入れた。
　また、昨年のまちづくりトークにおけるバックマージンの質問については、バックマージンはない、というのが回答である。

　西区の松林を伐採し、その土地に郊外型大規模小売店舗が建設されようとしている。この土地は本来、第一種低層住居専用地域であり、都市計画法では第一種低層住居地域は低層住宅に関わる良好な環境を保護するために定めた地域で、郊外型大規模店舗は建てることができないはずである。私の両親はそのつもりでこの地に住居を求め、私も両親のあとを引き継いで良好な環境のもとに20年来住んできたが、閑静な低層住宅地域が商業地のようになるのは憤りを感じる。
　この開発予定地は第一種低層住居専用地域と第一種住居地域で構成されている。建築基準法では、建築物の敷地の過半に属する区域は地域の法律を適応するとあり、法律を巧みに利用した設計になっている。
　都市計画の観点では法律に合致する側面はあるとしても、良好な環境を維持するという観点からは不適切ではないかと思うので、開発許可を行わないでいただきたい。

　新潟市として、法律に抵触していないかどうか再点検を行う。法律に抵触していない場合、駐車場や店舗の配置を含めて地域の皆さまから広く理解をいただけるようにしてほしいと、事業者に求めていく。
　また、全国でこのような事例がどの程度あるのか、今後のまちづくりにどの程度影響が出るのかを点検して、皆さまが条例化していく方向を支持するようになれば、新潟市独自のまちづくりや条例を研究していきたい。

　安全・安心な政令指定都市のまちづくりに関して、浦山や有明町、真砂町、五十嵐1の町、寺尾のように、都市計画の決定前につくられたまちは、車社会を想定していないために道路事情が悪い。それを解決するために、以前、条例を作ったら良いのではないかと提案したが、市長からは、全て一律にはいかないので、エリアをつくってという話だった。これに基いて、西区の建設課に手順等を伺いにいったところ、内容が固まっていないので時間がかかるという回答だった。
　これからのまちづくりには、安心安全という観点で災害に適応できる道路が重要である。袋小路になっているために高台へ避難しようとしても避難できないので、次世代に向けて、できることから予算を配分し、まちづくりをしていただきたい。

　やがて人口減少・世帯減少になるからこそ、いかに良い住環境にしていくかが、まちづくりの明るさにもつながるのではないかと話を聞かせていただいた。
　西区は除雪について狭い道路でしづらいという部分は、西区特有の問題として「西区ではこうする」として考えていただきたい。地域の皆さまのご協力があるところは前進してきているという状況である。
　地域の方向性について一定のエリアで合意を得ることや、合意を得るための条件づくりを行政が提示していくことは必要だと思う。次期総合計画は、20年後、30年後に向けて切り口を付けていくことが必要だろうという議論も行われると思う。安全の問題でもあるので、今までは考えなかったという従来の市の立場は捨てて、考えていきたい。

　新聞に防犯灯費用地域差解消の記事が載っていた。事業仕分けでも負担の不均衡の是正が課題だということで、結果的には防犯灯をLEDに転換した場合については、補助率を上げるということだった。燕市ではすべて市が対応している。このことについて市長から一言お聞きしたい。
　住民からの要望も多様化し、それに対応して行政も多様化していかなければならない。行政側の事業も自治会側の事業も多くなるという中で、補助金の申請を出し、審査を受け、交付決定を受けて実績報告を提出というのは自治会の仕事として手間なので、少しでも自治会や行政の仕事を減らしていただきたい。

　防犯灯については、特に江南区で不公平ではないか、不均衡があるということでご指摘をいただいた。それを踏まえてLED灯を用い、若干不均衡是正に動き出しているという状況である。不均衡の全面解消に至らなくても、不均衡の是正に取り組んでもらいたい。そして防犯灯をどういう位置付けにして、どういう負担にしていくのか。これは新潟市全体としても考えていく必要があると感じている。
　防犯灯または体育施設や公民館などの施設使用料について、不均衡の是正に取り組み、不均衡が解消できる方策はどうなのかということについても大いに議論をし、次期総合計画で不公平だという部分については、見直していく。

　大曲の排水機の改善をお願いしたい。周辺地域は、上の道からの雨水が流れてきて、すぐそばのマンホールも噴き上げてくる。道路の水が膝下か膝上くらいになるまで貯まらないと排水ができないため、非常に心配で、車を高い場所に移動させる必要がある。排水機を早く運転するようお願いしたい。

　ポンプ場は運転基準というものがあって、それが皆さまの地域では実情に合わないという指摘だと思うので、雨が降った場合、担当者を現地に行かせることと、運転マニュアルを確認し、改善できるのであれば、直ちに改善を考えさせていただく。　

　大曲排水機場は合流式の区域であり、大雨が降るとここで放出することとしている。一般的には少雨であれば中部処理場で処理するが、膝上まで来ないと、ポンプが回らないという話だと思う。通常は、水位の設定があり、膝上まで上がらなくても運転するので、状況を確認する。