中央区意見交換

　本市の借金と連節バスに使う税金について質問がある。現在、本市の借金は9,425億円あるが、昨年は8,800億円だったので、この1年で1兆円を超えることになる。新潟市の人口80万5,000人で割ると一人あたり117万円である。
　そのような状況において、昨年12月20日の市議会の本会議で普通のバスで新バスシステムが運行できるという結論が出ているのに、連節バスを購入する方向で動いている。
　ぜひ新バスシステムは普通のバスで運行してほしい。借金を次の世代に回さないでほしい。

　連節バスについては4台の購入契約を結び、購入金額も確定した。国から半額の支援があるので、本市の持ち出しは1台4,000万円程度で済む。一方、超低床バスを2台買うと5,000万円から6,000万円になるが、国の支援が得られる確証はない。
　新バスシステムの事業費が大きすぎるのではないかという声もあるが、これも誤りである。現在、本市では営業バス路線が減便・廃止されており、バス空白地域が増えるため、税金で区バスや住民バスを運行している。また、現状の営業バス路線の支援に、毎年3億円程度の税金を使っている。
　今後、新潟交通と運行事業協定を結べば、減便、路線廃止にブレーキをかけることができ、しかも、連節バスは15年から20年は走れると考えられるため、極めてリーズナブルであるといえる。
　本市のバスシステムは全国からも注目されているので、必ず成功させ、新潟市が持続可能なまちになっていくことを実証していきたい。

　22年前の万代島ルート整備計画は、全線開通まで20年の大事業であり、新潟市のメインストリートシンボルである萬代橋、柾谷小路を超える大動脈になるとされ、総予算1,500億円の事業計画であった。ところが、栗ノ木道路事業が現在も続けられ、しかもいつできるかわからないと、国土交通省は回答している。この栗ノ木道路事業だけでも昨年度、今年度と30億円規模で予算が計上されており、本市はその3分の1の約10億円ずつを負担している。
　さらに、明石通りから柳都大橋までの区間は事業計画が発表されていない。栗ノ木バイパスの交通量は減少を続けているが、平成22年の国の調査によれば、萬代橋の交通量は計画当時に比べ半減している。国土交通省は、交通量の国の基準を全国で下方修正し、万代島ルートの基準も従来の68,500台から16％減の57,400台と減少させた。
　国道とはいえ、市の都市計画という自覚をきちんと持ち、市民生活向上のための効率的な予算執行を求めて、ご回答をお願いしたい。

　万代島ルートや柳都大橋を整備したため、萬代橋や柾谷小路の自動車交通量が大きく減っており、BRTなどの計画を前進させることができるようになった。これからは、公共交通が中心の道路とマイカーが走る道路を差別化していく必要がある。万代島ルートは、新潟バイパスから新潟のまちなかにスムーズに流入する大変重要な道路である。
　これからは、主要な道路と交差する箇所ができるだけ渋滞しないように、また、安全に運行できるように、優先度を明確にして進めてほしいとの意見を国に述べ、早く事業の効果をお見せできるよう努めていきたい。

　社会福祉協議会とコミュニティとの関係についてお聞きしたい。地域包括ケアシステムをコミュニティ協議会に依頼する話が出たが、それをコミュニティ協議会で受けられるかどうかはそれぞれの協議会で課題があると思う。
　一方で、障がい者福祉協会では、協会の方が会員を増やせないと言っていた。予算書を見たら、市からの助成金が20万円くらいであり、それでは活動費を捻出できないのではないかと思う。

　介護保険制度の改正により、市が「要支援」を受け持つため、本市も大きな役割を果たすし、社会福祉協議会にも役割を果たしていただく。しかし、生活サービスのようなものや、お年寄りの見守り、声かけ、要支援の方の掘り起こしについて、コミュニティ協議会にぜひやっていただき、そうした活動を受託する地域には事業費を持っていただく。コミュニティ協議会のほかにNPO法人の看板をかけていただくと、資金の流れがより明確になるのではないかと思っている。すべてのコミュニティ協議会にお願いすることは無理なので、今年度はモデル事業として行っていただき、来年度以降に結びつけたい。
　障がい者福祉では、障がい者の雇用、障がい者の自立、障がい者の社会参画を最重要課題と考えている。そのために、障がい者の住まい、具体的にはグループホームづくりに重点的に取り組んでいく。障がい者が働く場の近くにグループホームを造るモデル的なものを西堀ローサ周辺で進めていきたい。また、障がい者に関する条例の方向にあわせたまちづくりをより進めていく必要があると思っている。いわゆる生活弱者の中でも、障がいをお持ちの方、引きこもりの方、就業困難者への支援をより本格化していきたい。

　在宅医療連携モデル事業への本市の対応についてお聞きしたい。
　医療と介護の連携の分野で、県は5つの地域で高齢者が住み慣れた自宅で医師の診療を受けられるよう、医師の輪番体制や介護職員との連携を主な内容とする仕組みづくりをするということである。すでに本市では、地域で実践しているクリニックや病院がモデル事業を受け、それを核にして仕組みづくりをすると聞いている。それに対する市の具体的な支援、対応策をお聞きしたい。
　また、それらの医療機関だけではなく、これからほかの地域にもさらに広げていってほしい。

　在宅医療連携という中で、在宅で看取りまで行っていただける医療チームが市内でいくつも立ち上がっており、大変頭が下がる思いである。ただし、人口当たりではまだとても足りない状況である。新潟市医師会が積極的に協力してくれているので、先進的なモデルを参考に、どのように支援すればさらにチームが立ち上がっていくのかを検討したい。医師チームと看護チームが、特に訪問看護の部分で一体となり、地域で医療、介護を受けられる住まいを支援していきたい。
　本市は、地域によって、まちなか型、旧新興住宅地型、田園型などそれぞれタイプが違うので、医療看護チームの話をよく聞き進めていきたい。いくつかのモデルを地域で作り、自分たちの地域はどのようなタイプがいいのか考えていただく。そのために今年度いくつかの地域にモデルとして手を挙げていただき、医療看護チームと結びつけていく取り組みが重要だと思っている。

　市は、平成25年11月24日付市報にいがたなどを通じて、バスの乗客数について偽りの説明をしてきた。新潟駅の朝のピーク時である7時40分から8時10分までの間の想定利用者数は797人である。一般バスを3分に1本走らせると630人となり、乗りこぼしが出るので連節バスが必要との説明であった。これは全く虚偽の説明であり、直通便を含めると輸送能力は1,500人あるということが明らかになった。
　連節バス導入ありきで進めているから、都合の悪い情報は知らせなかったのか。市民にうその情報を流し、連節バスを導入することは納得できない。新潟市自治基本条例に反していると思う。ぜひ、市報にいがたの訂正版を出していただきたい。

　この件については市議会でお答えしている。これが公式の説明なので、そのことを市報にいがたに載せるべきだというご意見については検討させていただく。虚偽ではなく、分かりやすい説明にさせていただいたということである。市報にいがたに載せるかどうかについては、後ほど回答させていただく。

　東区で保育園の送迎時の音がうるさいと近隣の方から抗議があったので、そのことに関する説明会が行われた。その説明会の中で、道路が狭いことが原因としてあげられ、道路整備が必要となったので、道路整備の費用負担を保育園に求めるとの発言が市の担当課の職員からあった。
　市が道路の整備の費用負担を社会福祉法人である園に求めるということはどう考えてもおかしい。このようなことは他の区でもないとは言えないので、調べていただきたい。

　初めてお聞きしたため、即答はできないが、今の話が本当だとすれば、考えにくい対応だと思う。これについては事実関係をしっかり調べたうえで、後日、返答させていただく。　

　中央区には、信濃川をはさんで東側に新潟交通のバスセンターがある。それと同様に、西側にもバスセンターのようなものをつくっていただくことを検討いただきたい。
　提案なのだが、古町の中心地、例えば旧大和前や旧北光社に商店街の方と意見交換をして、そのような機能があったほうが良いと思う。

　古町については、商店街の皆さまなどからもいろいろなアイディアをいただき、市としても大和の跡地の早期再開発を進めているところである。
　現在、西堀ローサにあるバスの情報伝達機能が、1階部分にあればさらに便利だと言われているので、大和の再開発を早く軌道に乗せ、地権者の皆さまと相談しながら、早目に計画まで仕上げていきたい。

　区長からの説明の中に「地域防災力向上事業」があるが、防災保管庫の設置や避難所運営のための防災資機材の購入への補助について、もう少し詳しく説明してほしい。現在、中央区では小学校や中学校など備蓄拠点が10か所あるそうだが、現在保管されているところの他に、新たに保管庫を設置するということなのか。避難所運営のための防災資機材の購入への補助と書いてあるが、想定される資材というのはそもそも市が事前に購入しておくべきものではないかと考えるが、どのような考えかお聞きしたい。

　市が、小学校や中学校の拠点に用意している備蓄品はあるが、地域の皆さまが、必要なものを念のため地域で購入しておくことについての助成制度があるということでご理解いただきたい。その対象だが、例えば地域に足腰の悪い方がおられるようであれば、その方を運ぶリヤカーなど、また、それらを片付けておくスチールの倉庫も補助の対象になる。詳しくは中央区総務課に尋ねていただければ、資料でご案内させていただく。

　最近、八千代保育園が老朽化によって建て替え移転することが伝えられた。その前に礎保育園もなくなり、白山エリア、万代エリア、川を挟んで反対側の南万代や上所などのエリアで保育園がこれから空白地域になっていくのではないかという印象がある。これから中心市街地で若い世代が育っていかないのではないかと非常に不安だ。
　八千代保育園が移転するにあたり、移転した跡地に新たに公立または私立で保育園を設置してもらえたら、子育て世代が中心市街地に暮らし、地域の活力につながっていくのではないかと思う。

　八千代保育園は労働基準監督署跡地に移転する予定であり、収容できる園児の数は増えることになる。地域をどのような単位でとらえるかによって変わるが、新潟島というエリアと考えれば子育ては充実することになる。今のところ、八千代保育園については移転すると市議会にも報告している。
　子どもを安心して産み育てられる新潟市にしていくことが重要であり、これからの総合計画の議論でも焦点になっていくものと考えている。待機児童ゼロを守り抜くとことは基本だが、希望する園に入れない方に対してどこまで支援していくことが有効なのか考えていきたい。
　八千代保育園については大きな方向について基本的な合意をもらっているが、これからの「子育てに優しい新潟市」をより充実していくときに、皆さまからいろいろなご意見を聞き、どのような子育て支援策が有効なのかを考える材料にさせていただきたい。

　重度障がい者の作業所不足についてお聞きしたい。
　高等特別支援学校卒業後の進路のひとつとして作業所に通うという選択肢があるが、現在、通所できる作業所がどこもいっぱいだという情報がある。本当なのかどうか調べてみたところ、卒業生の人数に対し、作業所で受け入れ可能な人数が足りないという状況ということがわかった。
　グループホーム建設もぜひ継続的に進めていただきたいが、重度障がい者が通所できる作業所を増やしてほしい。そして重度障がい者に優しい新潟市をつくってほしい。

　高等特別支援学校卒業後の進路について、企業に就職される方がどのくらいで、作業所を希望する方がどのくらいなのか。本市でも毎年数字を把握しながら事業を行っている。
　本市としても、特に最近、精神障がいの方が働ける職種が徐々に増えているので、そうした就業の場も作っていく。しかし、今の体制では居場所がないという方に対してどのように対応していくか。今の作業所の収容能力で良いのかどうかということをもう一度精査して、3年後、5年後の予測もふまえ、どのような支援を、どの程度のスピードで行えば良いのかを担当者からしっかり聴き取りし、最も良い対応がとれるように、作業所の拡充も含め進めていかなければならない。
　また、本市の状況と予測をお知らせし、支援学校を卒業されるときに担当者が状況、希望を聞かせていただいて対応したい。

　新バスシステムには賛成だが、連節バスは必要ないと思い、一市民として署名活動に参加し、16,560の署名が集まった。しかし、提出に際し、1回目は副市長、2回目は技監が対応し、市長に直接受け取ってもらえなかった。この件についての見解を聞きたい。

　新バスシステムについて、いろいろな観点からさまざまな意見があり、それぞれについて答える必要があると思う。税金の使い方という面からの指摘には、事業費対効果が高く非常に有効な使い方であると説明している。障がいのある方が乗りにくいのではないかとの意見には、体験乗車をしてもらい、負担ができるだけ少ない方法を考えることで対応する場合もある。乗り継ぎ、乗り換えが困るという方については、乗り継ぎ、乗り換えなしで公共交通が発展するまちは世界どこにもないと説明している。
　新潟交通も、より持続可能なバス交通を作るには、抜本的なバス路線の再編をしないかぎり、バス路線の減便、廃止をせざるを得ないと　いう方向性をもっている。そのことを確認し、本市としては、持続可能なまちづくりを可能にするには持続可能なバス交通を作る必要があると判断し、運行事業協定まで進んだということである。今後、細目協定を結ぶと、それぞれの地域でどのような形でバスが運行されるかということを全て説明できるようになるので、その段階でしっかり説明していく。
　署名された方の気持ちにはいろいろなものがあり、単一の方向性のみでは回答できないので、総合的に対応し、署名された皆さまの気持ちにできるだけ応え、できるだけ理解いただく中で新しいバスシステムをスタートさせたい。
　今後は、お年寄りがまちなかに出て元気に活動することが非常に大事になるので、高齢者にとってバスがより使いやすいものになるように、シニア半わり制度も今年度から大幅に拡充していく。
　バスを利用すると非常に移動しやすいと言ってもらえるよう、来年6月に予定されている新バスシステムの運用開始以降、さらに充実をしていく。