よくある質問

A1　本人以外からの相談でも大丈夫です。借入に関する書類などがあると具体的なアドバイスができます。

A2　民事再生という債務整理方法があります、詳しくはセンターにご相談ください。

A3　クレジットカウンセリング協会の無料介入や法テラスの「民事法律扶助」で立替や分割する方法があります。

A4　当センターで相談後、希望があれば、同行します。

A5　開封してください。時効を主張できる場合があります。
　期限があるのでセンターにすぐ相談してください。

A6　対応を検討しますので、ご相談ください。

A7　法律の専門家につなぎます。その後も、センターで家計簿等の書類作成をサポートします。

A8　相続放棄で支払わずに済む方法があります。相続財産等を確認しながら、返済すべきか検討しましょう。

A9　健康（こころとからだ）、子育て、DV、生活保護、住居確保など生活再建につながる担当課をご案内します。

A10　生活福祉資金等に該当する方はご案内しますが、一般の金融機関のあっせんはしていません。家計のやりくりを一緒に考えましょう。

A11　夫の借金を、妻が返済する義務はありません。同一の家計ですから返済の協力はOKです。

A12　借金を増やすだけなので、使わないで相談してください。

A13　5年以上返済していなければ、時効の可能性があります。
センターに相談してください。

A14　電話に出ないことが一番です。しつこい着信履歴やメール内容を消さずに警察に相談してください。

A15　最終的には裁判所の判断になりますが、疾病などによる診断書の提出、依存症克服の自助グループへの参加など、免責を認められることもあります。

A16　タブレットの分割代金が全額借金になってしまうだけでなく、詐欺に加担してしまう危険があります。警察やセンターに相談してください。

A17　無駄にはなりません。給付対象者は、基準日にて住民基本台帳に記録されている方です。収入による制限はなく、生活保護制度における収入の認定とはされません。生活費に利用することはもちろんですが、債務整理の手続きに関連して家計を見直すお金として活用することもできます。

A18　特別定額給付金、子育て世帯への臨時給付金は、「令和2年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」により、差押が禁止されています。家計の見直し、立て直しに活用できます。当センターでは、家計相談を行なっていますので、ご相談ください。

A19　住宅確保給付金の対象となるか確認をしてください。フリーランスや自営業の方も対象になります。安易にクレジットカードを利用しすぎないようにしましょう。住宅確保給付金は返済の必要はなく、最長9か月の援助を受けることができます。詳しくは、新潟市パーソナルサポートセンター又は区役所の生活保護担当課にご相談下さい。

A20　新型コロナウィルスの影響で収入が減少した方への支援として、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金（特例貸付）、総合支援資金で「無利子」の貸付を検討する方法があります。緊急小口資金は、各区社会福祉協議会、期間の限定で「新潟県労働金庫」、「郵便局」でも取次可能となりました。なお、今回の特例措置では、償還時において、なお所得減少が続く住民税非課税世帯の償還免除できることとしています。

A21　カードローンやクレジットカードで家計の赤字をうめると多重債務になってしまう可能性があります。金融機関に対して、返済期間の延長など返済について相談することができます。なお、返済条件の変更を行なってもなお、返済の継続が困難と思われる場合については、民事再生など債務整理を検討することになります。当センターにご相談下さい。