市税の証明申請における本人確認書類

最終更新日：2022年5月9日

税証明を申請される際は、第三者からの虚偽、なりすまし等の不正な手段による手続きを未然に防止し、個人情報の保護を図ることを目的として、以下のいずれかの書類のご提示により、本人確認を行っています。

代理の方が請求・手続きをされる際は、代理人の本人確認書類のほかに委任状が必要となる場合があります。

本人確認書類に有効期間が設けられている場合は、有効期間内のみ利用できます。

（有効期間を超えている運転免許証やパスポートなどは、本人確認書類とはなりません。）

郵便で申請される場合は、本人確認書類の写しを申請書等と一緒に送付してください。なお、健康保険証の写しを同封する場合は、保険者番号、被保険者等記号・番号及びQRコード等をマスキング（黒く塗りつぶす）してください。

郵便申請される場合で、本人確認書類の写しで送付先住所が確認できない場合や法人の事務所に送付してほしい場合は、送付先が確認できる書類も一緒に送付してください。（確認した送付先住所に証明書を送付します。）

本人確認書類　各種税証明書の申請に必要な書類

下記の1点で本人確認ができるもの（国又は地方公共団体が発行した顔写真付のもの）【1号書類】

マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、官公署が発行した身分証明書・職員証、身体障害者手帳、療育手帳、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後の交付のもの）、警備業法第23条第4項の合格証明書、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（写真付）など

下記の（イ）と（ロ）の1点ずつで本人確認ができるもの　または（イ）の2点で本人確認ができるもの

（イ）（国又は地方公共団体が発行した顔写真なしのもの）【2号書類】

健康保険証の被保険者証・被保険者資格証明書、年金手帳、年金証書、恩給証書、介護保険被保険者証・被保険者資格証明書、住民基本台帳カード（写真なし）、申請書に押印した印鑑の印鑑登録証明書、雇用保険被保険者証、自衛官診療証、生活保護受給者証、後期高齢者医療制度の被保険者証、1点で確認できる書類の仮証明書や引換証など

（ロ）（国又は地方公共団体以外が発行した顔写真付のもの）【3号書類】

学生証（写真付）、法人が発行した身分証明書・社員証（写真付）、国又は地方公共団体が発行した資格証明書（写真付）、生徒手帳（写真付）、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・行政書士の会員証又は補助者証（写真付）、法人が発行した技術、技能、資格証（写真付）など

（ロ）（名前が印字されているもの）【4号書類】

地方公共団体発行の敬老手帳、預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、公共料金の領収書等（本人名義のもの）、発行者以外が修正できない診察券、本人宛の各種医療受給者証（職印の印影のあるもの）、本人宛の各種納税・納付通知書（職印の印影のあるもの）など