新潟市会計年度任用職員(市・県民税の申告会場での受付・案内等)の募集について

最終更新日:2024年11月18日

会計年度任用職員募集(市・県民税の申告会場での申告相談対応、受付・案内等)

主な業務内容

市・県民税の申告会場に来場される申告者の受付、書類確認、案内、その他事務補助等

受験資格

官公庁等で窓口業務の経験があること。
ただし、次のいずれかに該当する人は受験できません。
ア 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることができなくなるまでの者
イ 新潟市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 
ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
エ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

勤務時間

午前8時30分から午後5時15分(フルタイム うち、休憩1時間)
上記以外の勤務時間は応相談。

勤務地、任用予定人数

勤務地、任用予定人数
勤務地 給与形態 採用予定人員 任用期間
北区 実績払 3名

令和7年2月18日(火曜)から令和7年3月12日(水曜)
3月3日(月曜)から3月10日(月曜)は休日

東・中央区 月給払 2名

令和7年2月14日(金曜)から令和7年3月14日(金曜)

江南区 実績払 4名

令和7年2月14日(金曜)から令和7年2月28日(金曜)

秋葉区 月給払 2名

令和7年2月13日(木曜)から令和7年3月18日(火曜)

南区 実績払 4名

令和7年2月25日(火曜)から令和7年3月10日(月曜)

2月26日(水曜)は休日
西区 実績払 4名

令和7年2月14日(金曜)から令和7年3月17日(月曜)

2月17日(月曜)、 2月20日(木曜)、2月21日(金曜)、2月27日(木曜)、2月28日(金曜)、3月7日(金曜)は休日
西蒲区 月給払 2名

令和7年2月13日(木曜)から令和7年3月18日(火曜)
2月19日(水曜)、 2月26日(水曜)、3月5日(水曜)、3月12日(水曜)は休日

※勤務地は各区に設ける申告会場です。区により、申告会場を複数個所設ける場合があるため、この場合は時期により勤務地が変更されます。区ごとの具体的な勤務地についてはお手数ですがお問合せください。

勤務条件等

勤務条件等
報酬(参考金額)

(東・中央区)月額160,886円から181,177円
(秋葉区)月額160,886円から181,177円
(西蒲区)月額128,708円から144,941円
上記の月額は1か月勤務した場合の報酬です。月途中の採用・退職等でその月の任用期間が1月に満たない場合は日割り計算をします。
北区・江南区・南区・西区は任用期間により実績払いとなり、時給987円から時給1,112円の間で時給が決定されます。
月給払・実績払の場合とも、本市職員として在職期間がある場合、その職歴に応じて報酬月額及び時給を決定します。

手当等

通勤手当:新潟市の規定によります。
月給払者について、2月は通勤手当の支払いはありません。3月は市の規定により1か月分通勤手当の支払いがあります。

休日 土曜・日曜日、祝日に加え、区毎に指定する日
休暇

年次有給休暇:月給払者のみ付与され、付与日数は任用期間によります。実績払者は年次有給休暇がありません。
特別休暇(フルタイムでの任用の方):忌引、短期介護休暇等
具体的な休暇の種類は、ホームページで公開されている例規集から「新潟市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則」をご覧ください。

社会保険

任用期間が延べ31日以上かつ週の勤務時間が20時間以上の場合、雇用保険に加入できます。(保険料の負担が発生します)土日祝日以外に休日を設けるシフト制勤務の区にあっては、週の勤務時間が20時間に達さず雇用保険に加入できない場合があります。

ただし、上記にあてはまらない場合でも、市民税課の直前に市役所・区役所の別の部署で市職員として勤務されていた場合、雇用保険が適用されるケースがあります。実際の社会保険の適用については、雇用初日にお渡しする勤務条件通知書兼任用通知書でご確認ください。
このため、北区・東区・中央区・江南区・南区・西区勤務者は雇用保険適用外です。
全区について、健康保険、厚生年金は適用外です。
公務災害 新潟市の条例による公務災害補償制度
服務

地方公務員法に規定する服務および懲戒に関する規定の対象となります。
営利企業等従事(兼業)はできません。
なお、パートタイム勤務の方は、兼業を行うことができますが、以下の場合は認められません。
・兼業を行うことによって職務の遂行に支障をきたす恐れがある場合(兼業先との所定勤務時間の合計が本市常勤職員の勤務時間を上回る場合など)
・兼業を行うことにより職務の公正を確保できなくなる恐れがある場合
・兼業を行うことによって新潟市の信用を損なう恐れがある場合

選考方法

エントリーシート及び面接による選考
以下のリンクからエントリーシートをダウンロードして使用してください。

申込方法・申込期限

令和6年12月6日(金曜)までにエントリーシートを下記採用担当宛て提出してください(当日必着)。
エントリーシートは返却しません。

面接日

令和6年12月11日(水曜)
時刻等の詳細は電話にてお知らせします。
ご都合のつかない場合はお知らせください。

合格通知方法

選考後、合格者のみ12月11日中に電話にてお知らせします。
電話連絡のない場合は不採用となります。

問合せ先・採用担当

勤務する区により担当が異なります。
お電話での問い合わせは平日午前9時から午後5時までの間で受け付けています。
上記以外の時間や土曜・日曜日、祝日は、お問い合わせの電話を受け付けていません。

問い合わせ先
勤務する区 担当 電話
中央区・南区 市民税課市民税第1係 滝沢 025-226-2245

東区・江南区

市民税課市民税第2係 関本

025-226-2365

西区・西蒲区 市民税課市民税第3係 矢部 025-226-2370
北区・秋葉区 市民税課市民税第4係 小熊 025-226-2375

このページの作成担当

財務部 市民税課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル3階)
電話:025-226-2243 FAX:025-223-4958

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