• 一般質問者は26人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］水と土の芸術祭2015の終了後に鳥屋野潟の中州に電飾コードや電球などの展示物の残骸が放置され、これを発見した市民への市の対応がたらい回しであった。「水と土」を掲げながら、それが象徴する自然環境や生態系への配慮を欠いていたのではないか。

［答］県が指摘を受け撤去した後、本市が残置物の撤去と再点検を行った。指導や履行確認方法について改善を図っていく。

［問］教員が放課後も部活動や報告書の作成など、多忙を極めていることを教育現場の深刻な実態として考える必要がある。教員の残業時間、休日出勤など、過重労働の実態はどうなっているのか。

［答］小学校では平日の勤務時間が、中学校では部活動での休日の残業時間が長い。中学校の部活動は「部活動在り方検討会議」を設置し、多忙化の解消に向け取り組む。（教育長）

平　あや子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］歴代内閣は国会決議により「教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わない」としてきたが、安倍政権下での「教材として用いることまでは否定されない」との答弁は公教育への持ち込みを可能とする重大な問題では。

［答］日本の歴史を学ぶ中で教育勅語の歴史的背景や内容を児童・生徒が学ぶことは大切だが、道徳の教材などで用いたり、暗唱したりすることは好ましくないと考える。（教育長）

［問］健康被害より産業保護を優先させてきた日本では、子どもが家庭で親が吸うたばこの煙にさらされるなど、社会的弱者ほど受動喫煙の被害を受けているという深刻な実態があるが、受動喫煙の影響について本市の認識を伺う。

［答］受動喫煙による健康被害は、科学的に明らかにされている。全ての市民を健康被害から守ることは重要と認識している。

山田　洋子（保守市民クラブ）

［問］団塊の世代が全員75歳以上になる平成37年には高齢化率が31.5％で、認知症予防が重要になる。鳥取県琴浦町では軽度認知障がい（MCI）に取り組み、平成16年から10年間で要介護認定者が約1.6％減った。本市はどのように取り組むのか。

［答］MCIは、生活習慣の改善に加え、健診の受診率向上など、健康寿命延伸に向けた取り組みを取り混ぜることが重要であることから、積極的な周知などに努める。

［問］河田珪子さんが始めた「まごころヘルプ」は、高齢者や出産直後の方などにさまざまな支援を行っている素晴らしい助け合いの組織である。この活動がさらに広がるよう取り組んではどうか。

［答］まごころヘルプなどの団体が提供する生活支援は大切な社会資源であるため、その活動が広がるようネットワーク構築に取り組む。

会員相互の助け合いとして、高齢者に限らず、障がいのある人や子育て家庭など手助けが必要な人に対し、有償で必要な時に必要な内容が利用できる仕組み。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］ひとり親家庭の中にはダブル・トリプルワークで深夜の帰宅や休みも少ない中で頑張り続け、子どもに関わる時間がない時間貧困とも言われる家庭がある。子どもの貧困の連鎖を止めるためにも、ひとり親家庭の子どもたちを対象とした学習支援を実施すべきでは。

［答］今後実施する子どもの貧困に関する実態調査の結果や、先行して実施している自治体の例を参考に、ひとり親家庭を対象とした子どもの学習支援の検討も行う。

［問］新生児聴覚検査の費用は若い子育て世帯にとって大きな負担となり、経済的理由で検査を受けない場合もある。新生児聴覚検査の公費助成を実施し、受診率の向上を図るべきと考えるがどうか。

［答］今年度、全ての新生児の受診状況を調査する中で現状を把握するとともに、他都市の状況を参考に、公費助成の在り方を検討する。

水澤　仁（保守市民クラブ）

［問］5月22日の国家戦略特区諮問会議において、空き家などに旅行者を有料で泊める民泊に関する本市の事業計画などが認定された。今後も交流人口拡大・定住促進のため、特区制度を活用した規制緩和を幅広く実施してはどうか。

［答］本市の特性にあった規制緩和メニューを積極的に活用して、交流人口の拡大や移住・定住の促進につなげていく。

［問］本市では移住・定住促進に向け西蒲区越前浜地区を移住モデル地区に指定し移住者への支援を行ってきた。現在約60世帯が県内外から移住し、地域の活性化にもつながっているが、今後もさらなる支援策が必要と思うがどうか。

［答］今年度、新たに移住モデル地区への移住者を対象に引越費用や家賃支援などを行う。今後は施策の効果を注視しながら、さらなる支援策の必要性を検討していく。

平松　洋一（保守市民クラブ）

［問］新潟経済発展のために新規工業用地は必要だが、企業要望に応えられ、低コストで速やかに売れる場所が求められる。そこで国際港新潟東港に近く、国道7号バイパスや高速道路との結節点があり、JR輸送も考えられる北区が工業用地として最適ではないか。

［答］地理的条件に加え、企業ニーズや計画の確実性、地元の意向など市の判断基準も示しながら、新たな工業用地確保に向け取り組む。

［問］北区南浜地区の島見町は海水浴場や海辺の森キャンプ場もある。また耕作放棄地が多く、畑を借りて仕事としての農業なども可能であるため、島見町を移住モデル地区に指定してはどうか伺う。

［答］地区の特性や活力を生かし、地域の方々が主体となった移住・定住の取り組みを進める中で、移住モデル地区の指定も見据えた支援を進めていく。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］市長はあいさつの中で、よく「持続可能なまちづくり」を進めると話しているが、何回も聞くとどのようなまちを描くのか想像できなくなった。市長はどのようなまちを目指しているのか伺う。

［答］将来の世代に過度な負担を強いることなく、まちの活力や市民生活の質を向上させ続けられることが持続可能なまちと考える。

［問］平成28年度末の市債残高見込み額は一般会計で5,724億円、下水道事業会計で3,285億円、水道事業会計で446億円、病院事業会計で245億円、特別会計で107億円、合計9,807億円である。本市の経済力から見た市債に対する見解を伺う。

［答］市税収入や人口が同規模の他の政令市と比較すると、合併建設計画や拠点化に向けた事業などを進めたことにより、市債残高は高い水準にあると認識している。

五十嵐　完二（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］国民健康保険は平成30年度から都道府県単位化され、保険料については国保運営協議会の答申を踏まえることになるが、県への納付金などがどうなろうとも加入者の生活状況を考慮し、保険料は上げないという考えはないのか。

［答］保険料負担がどのようになるか現段階では見通せないが、国保運営協議会の意見も踏まえ、加入者の負担に十分配慮し検討する。

［問］BRT専用走行路の社会実験の検証結果では、専用走行路設置の見通しは開けなかったと思うが、利用者・市民の皆さんは専用走行路に7億円を掛けてまで、新潟駅～古町間で今以上の速達性・定時性を望んでいると思っているのか。

［答］基本的に現在のBRTでかなり速達性、定時性が前進した。その上で、センターレーンについては、より市民の皆さんのご意見なども聞いていきたい。

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