• 一般質問者は26人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

青木　学（市民ネットにいがた）

［問］人口の約8％がLGBTとの統計があるが、現在本市には専門の相談窓口がない。残念なことに、特に若い世代の自死した人の中でLGBTの割合が高いとの調査報告もある。命にも関わる問題であり、早期に設置すべきでは。

［答］現在、先進地の取り組みについて情報収集に努めており、来年度中の設置を目標に検討を進めている。

［問］国では、森友学園問題など、重要な記録が明らかにされない事態が次から次へと発生している。本市はこれまで積極的に情報公開を進めてきたが、一層行政の透明性を高めるため、公文書管理条例を制定すべきでは。

［答］条例制定は公正で開かれた市政を推進するための重要な課題と認識しているが、文書館の規模など、機能を明らかにした上で、議論を深めていきたい。

山際　務（民主にいがた）

［問］（仮称）新潟市文書館は災害に強く、利用しやすい環境の2点が重要な要素になると思うが、設置に向け今後どのような角度から検討し、期限をいつごろまでと考えているのか伺う。

［答］これまで本市の既存施設の活用を想定してきたが、今後は国・県や民間施設まで検討対象を広げ、外部機関と調整しながら、ご指摘の条件を満たす施設をできるだけ早く選定していきたい。

［問］本市は平成28年度から教員の多忙化解消に向け、教員OBが現場の負担軽減のため設立したNPO法人に委託を始めたが、需要が多い担任などが不在時に支援する不在サポートは対象になっていない。多忙化解消に向け有効な事業のため委託範囲を広げてはどうか。

［答］サポートの委託範囲拡大については、学校・園の要望を踏まえながら検討していきたい。（教育長）

田村　要介（新市民クラブ）

［問］新潟の拠点化については前知事も「空港アクセスが鍵になる。基金の活用を含めオール新潟で積極的に議論しなければならない」と述べている。新潟空港アクセス改善協議会は結論ありきでなく、議論を尽くすべきと思うがどうか。

［答］前知事の発言が4年前にあれば局面は違っていたかもしれないが、2020年までに活性化の土台をより高くできるようにしたい。

［問］政府はNPBプロ野球の4球団追加構想を発表したが、候補地として北信越の名前も挙がっている。プロ野球チームのある仙台市など他都市の盛り上がりを見ても、新潟への誘致を前向きに捉えるべきと思うがどうか。

［答］本市のスポーツ振興にプラスになるとともに、経済の活性化や交流人口の拡大に期待ができる。県とも連携しながら積極的に誘致に取り組んでいく。

伊藤　健太郎（新市民クラブ）

［問］市立保育園の正職員の保育士は相当の競争率になっている一方で、私立保育園では慢性的な人員不足の状況が続いており、こうした差は退職手当を含めた生涯賃金の差に原因の一つがあると考える。保育士の待遇における公私間格差を是正すべきと考えるがどうか。

［答］給与の比較は行っていないが、私立保育施設における保育士確保も重要なため、今後実態調査をしていく。また国に対しさらなる処遇改善を要望する。

［問］現在、北区、南区、西蒲区には病児デイサービスセンターが設置されていない。少なくとも区に1カ所は設置すべきと考えるが、今後の具体的な取り組みについて伺う。

［答］未設置の区への早急な整備に向け3区の医療機関と協議の場を持つとともに、保育所併設型なども視野に入れた検討を行っていく。

宇野　耕哉（民主にいがた）

［問］白血病や小児がんなどに罹患（りかん）し骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けると、それまでに定期予防接種で獲得した免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなるため再接種する必要があり、その費用は自己負担となる。こうした特別な事情による再接種への費用の助成金制度創設について見解を伺う。

［答］国の制度の下で全国単位で実施することが原則望ましいと考えるが、長岡市や見附市の取り組み事例も確認し、実施できるように検討していきたい。

［問］学用品を有効活用するため、家庭内や知人間での再利用や不用品を譲り合う場の設置など、再利用を促す機会を設けることが大切だと考えるが見解を伺う。

［答］持続可能な循環型社会の実現や、物を大切にする心を育む上で、再利用を推進することは重要だと考えている。（教育長）

竹内　功（市民ネットにいがた）

［問］管理不全な空き家の存在は地域の魅力や活力の低下につながる。平成28年度に新潟市空家等対策計画が策定されたが、管理不全な空き家の解消に向けた所有者への行政からの働き掛けについて伺う。

［答］地域などから相談のあった空き家は、所有者を調査して注意喚起を行い、繰り返し行っても改善に至らない場合は特定空家等の認定や行政指導に順次移行している。

［問］敬老会はオレオレ詐欺への注意喚起など高齢者の学習の場でもあるため、市の支援は不可欠である。敬老会事業の統一が検討されているが、地域で受け継がれてきた敬老会の伝統と文化を平準化することはできないと考える。統一しなければならない理由を伺う。

［答］敬老会の意義は十分認識しているが、各区の事業の単価や対象がふぞろいのため、公平性担保のためにも統一が必要と考えている。

倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］種子法は優良品種の開発・普及・振興を通じて、地域の農業を守る役割を果たしてきたが、廃止されたことにより種子代の跳ね上がりなどが懸念される。本市のコメへの影響について認識を伺う。

［答］国が行った調査では法廃止後も都道府県が種子の生産などを継続する意向が確認された。農家の不安解消のため、県に引き続き種子の生産に関わるよう働き掛ける。

［問］過去3回の水と土の芸術祭への本市負担金の事業費全体に対する割合は77％、79％、93％と回を重ねるごとに増えている。一方、芸術文化活動を行う市民や団体への助成は3回が限度のため、4回目となる本芸術祭への負担金は大幅に減額すべきと考えるが見解は。

［答］将来への投資的な側面を持った重要な施策であり、次回は東京2020や新潟開港150周年に向け意義あるものにしていきたい。

高橋　哲也（保守市民クラブ）

［問］イベント民泊は年1回のイベント開催時に宿泊施設が不足する地域において特例で民泊を許可するものである。白根大凧合戦などに観光客が来られた際、宿泊施設が少ない地域で活用することにより地域活性化にもつながると考えるがどうか。

［答］地域活性化にも有効な手段であるが課題もある。近隣自治体も含めた既存宿泊施設の不足が見込まれる合理的な判断が必要なため、導入例を参考に必要性を検討する。

［問］老人憩の家の設置から約50年がたち、当時と現代の高齢者ではライフスタイルも様変わりしている。利用者のニーズも多様化する中で入浴時間などの変更を含めた施設利用を見直してはどうか。

［答］入浴に特化した施設ではないため入浴時間延長は難しい。趣味活動や多世代交流の場としては、さらに拡充していきたい。

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