• 一般質問者は22人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

平　あや子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］7月7日に国連は「核兵器の禁止に関する条約」を採択したが、日本政府は署名していない。非核平和都市宣言をしている本市として、独自に国へ核兵器禁止条約に参加するよう強く要請すべきでは。

［答］平和首長会議で条約制定を訴える活動などを行った。平和への思いを発信し、核廃絶と恒久平和を訴えることで、非核平和都市宣言の趣旨を世界に広げていきたい。

［問］全国高校生1万人アンケートの回答で「経済的理由で大学進学できない」が約10％、「給付型奨学金を増やして」が59.8％など学費負担の深刻な実態が寄せられている。経済的事由で就学困難な本市の若者に対し、市としても独自の給付型奨学金制度を創設しては。

［答］国および県の動向を注視し、平成28年度に拡充を図った返還特別免除制度の利用状況を見ながら研究していきたい。（教育長）

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］市長は市民党であると言うが、市民との信頼があってこそ言えることだと思う。市民の信頼を勝ち取るには、情報公開を果たすこと、行動力を持つこと、約束を守ることの3点が必要ではないか。

［答］市民の信頼を得るには、その3点が必ずしも必要十分条件だとは思わない。市民と約束した施策を着実に実行することだと考える。

［問］本市のここ10年間の財政力指数は、平成19年度0.712から現在0.739と若干改善されている。しかし10年前と比較して基準財政収入額が変わらない中、臨時財政対策債の振替額が増えたからで、増えなければ逆に0.638と下がっているがどう考えるか。

［答］数値が改善した要因には、基準財政収入額が一定の中、臨時財政対策債への振替額が増加したことにより、基準財政需要額が減少したことが挙げられる。

地方公共団体の財政力の強弱を示す指標として用いられるもので、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3年間の平均。数値が1以上の場合は、標準的な財政需要以上に税収などの収入が得られると考えられる。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］加計学園問題の焦点は選定プロセスの不透明性や疑念であるが、地方創生担当大臣宛ての篠田市長などの要望書ではその点を棚上げした中身になっている。問題の議論で特区が停滞し、本市にとっても迷惑だと考えるのなら、政権サイドの説明責任こそ先決だったと思うが、国民に対する政権や諮問会議の説明責任をどう考えるか。

［答］諮問会議の議長である安倍首相が国会の閉会中審議でも発言しているとおり、国民の疑念が晴れるよう説明されるべきと考える。

［問］新バスシステムの青山結節点は暫定状態であるが、この状態はいつまで続き、今後新たな進捗（しんちょく）は見込めるのか伺う。

［答］関係者などと回送ルートや待ち合い環境の改善などの検討を進めている。本格整備の時期も、大きな要因となる周辺の土地利用の動向などを踏まえ検討していく。

五十嵐　完二（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］国家戦略特別区域会議で本市から獣医学部新設の提案を行ったが、立ち消えとなった。その経緯に照らして、加計学園問題に対する市長の見解を伺う。

［答］本市提案は事業者が具体的な設置の検討に至らなかったもので、加計学園問題は国民の疑念が晴れるよう説明されるべきと考える。

［問］多額の税金を使うにもかかわらず、連節バス購入に関する地裁判決で市の予測は精度の高いものであったとは言い難い。一般バスのみで路線再編を行うことができた可能性は否定できないとされた。事業者と平日朝ピーク時の直通路線を現状維持の14本で約束すれば連節バス購入は不要だったのでは。

［答］判決では精度を高めるには困難な事情があり、一般バスのみでは乗客増に対応できない可能性があるとしている。本数は事業者の運行計画に基づいて検討したもの。

内山　則男（新市民クラブ）

［問］国の食料自給率は長年39％を維持してきたが、昨年度は38％に低下した。実数値は37.58％であり、実質的には2ポイント近くダウンしたことになるが、本市の自給率の変化はどうだったのか。

［答］国と異なり数値未公表の農畜産物などを除くカロリーベースの試算値だが、平成27年度の自給率は少なくとも63％を確保している。

［問］若者の農業就労に向けた相談が全国的に加速度を増し、就労のみならず、農村回帰、田舎暮らしを希望する相談も過去最高を更新したといわれている。本市は他の地域に負けない受け入れる環境と内容を十分備えているため、受け入れ実現に一層努力すべきでは。

［答］今後も国の事業や市単独の新規就業者研修支援、さらに相談窓口の充実により、新規就農者確保から営農定着まで支援するとともに、本市の魅力発信に努めていく。

山田　洋子（保守市民クラブ）

［問］新潟で航空機産業を支援し、世界に売り出していくのであれば、日本のへそに位置する新潟空港に航空機の点検、整備、修理や分解などのメンテナンスのできる会社を誘致すべきと考えるがどうか。

［答］アフターマーケット事業を含めた航空機関連産業を集積することは、新潟空港の拠点性向上の一つとして有効であり、国や県と共に実現に向け積極的に取り組む。

［問］植物資料室の池上義信先生の植物標本と積雪地域植物研究所の石澤進先生の植物標本を合わせると標本数は全国5番目となり、4番目の東北大学に肩を並べる。しかも日本海側では確固たる地位となることから、日本一の植物資料室を目指してはどうか。

［答］本市にとって貴重な財産であり、有効に活用されるためにも、まずは確実な保存と整理を進めることが優先と考える。

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］本市の保育園で幾つかの危機管理上の事案が発生したが、区役所での保育行政を一元的に担う部署を創設することで、保育士の質の向上とともに、虐待対応や危機管理などさまざまな困難事案に迅速に対応できると考えるがどうか。

［答］区全体の業務バランスや組織体制に関わるため、区をはじめ関係部署で協議しながら検討する。

［問］地域の中学校に通う難聴のある生徒に対しては、授業や学校生活全般などにおいて小学生とは違った支援や合理的配慮、専門性が求められている。中学校の難聴通級指導教室の設置、専門担当者による訪問支援の検討について伺う。

［答］難聴通級指導教室の設置は、保護者のニーズや各区教育支援センターなどの情報を基に状況を踏まえて検討していく。訪問支援は指導主事の派遣に加え、本年度から言語聴覚士の派遣も可能にした。（教育長）

渡辺　和光（民主にいがた）

［問］地域の安心・安全を確保するためにも、早期に防犯カメラ設置の単独の補助制度を設けるべきである。地域活動補助金の設備整備補助で対応するなら、少なくとも枠を拡大すべきと考えるがどうか。

［答］補助制度創設については先行都市の調査を進めるが、既存の補助制度でも地域にとって有効なものとなるよう審査項目を見直すなど具体的な改善を検討する。

［問］市長は「鳥屋野潟南部地区の開発について、スポーツゾーンを拡張するといったゾーニングもあっていい」としており、屋内スポーツの競技力向上や大規模スポーツイベント、プロスポーツ、国際大会の受け皿となるアリーナの整備を図るべきと考えるがどうか。

［答］アリーナは一定の需要があると考えており、県立アリーナ建設の動向を注視し、建設が具体化した際は誘致したいと考えている。

地域の自主的・主体的なまちづくり活動の取り組みを促進するため、地域コミュニティ協議会、自治会、NPOが行う地域課題解決を図る活動や、地域活動に必要な備品取得に対して補助を行うもの。
（補助限度額：地域活動補助は原則20万円、設備整備補助は30万円）

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