• 一般質問者は23人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

宇野　耕哉（民主にいがた）

［問］熊本市では西熊本駅が請願駅として開業したが、予想以上の利用客で周辺の世帯も増加し、波及効果が出ており、盛岡市や名古屋市でも新駅設置の検討を始めた。公共交通を軸としたコンパクトシティの実現は全国的なトレンドと考えるが、（仮称）江南駅設置に向けどのような調査を考えているか。

［答］JRと協議を進める上で必要とされる採算に見合う利用者数の把握に向け、周辺の既成市街地や開発計画を踏まえた需要調査を行いたいと考えている。

［問］平成29年2月議会の答弁の「新駅設置が地域の持続的な発展につながり、市全体にも好影響を与える」というストーリーは出来上がってきたと考えるがどうか。

［答］まちづくりと一体となった新駅設置のストーリーが進展するよう、地域の取り組みに対し、引き続き支援や助言を行っていく。

金子　孝（新潟市政クラブ）

［問］県が津波防災地域づくりに関する法律に基づき津波浸水想定を策定し公表したが、最高水位、浸水面積共にこれまでの想定を大きく上回った。新たな津波浸水想定に基づくハザードマップの作成や避難方法などの検討、さらなる周知および災害対策について伺う。

［答］新たな津波ハザードマップの策定に早急に取り掛かるとともに、避難計画策定を進め、他のハザードマップと併せて周知方法を検討し、地域の訓練などを進めていく。

［問］文部科学省は2016年度に認知した小・中学校のいじめの件数が過去最多と発表し、いじめが原因での自殺者は10人とのことである。本市のいじめによる自殺が起きないための取り組みを伺う。

［答］教職員に子どもの自殺を止める命の門番となるゲートキーパー養成研修や、自殺予防に関わる管理職研修などを実施している。（教育長）

自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応を図ることができる人のことで「命の門番」とも位置付けられる人のこと。
国の自殺総合対策大綱では、かかりつけの医師をはじめ、教職員、保健師など関連するあらゆる分野の人材にゲートキーパーとなってもらえるよう研修などを行うことが規定されている。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］本市の職員は財政の厳しさを忘れ、自己保身的な施策提案を行っている。市民の立場に立った考え方で職務に励む意識改革の必要性と本市独自の特徴ある施策でまちづくりを考えるべきでは。

［答］本市では市民視点を重視して人材育成を行っている。また独自の考え方で事業を組み立て、業務の在り方を工夫することは施策運営に不可欠だと認識している。

［問］平成27年の本市における国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計人口と国勢調査の人口で、1.15％という大きな差があったことから、社人研のデータを基にまちづくりを進めてよいのか疑問である。本市は将来人口を策定するべきではないか。

［答］全国的な社会経済情勢の変化で差が生じることもあるため、将来推計人口でまちづくりをすることは難しい問題だと考える。

平松　洋一（保守市民クラブ）

［問］平成30年度当初予算編成方針の財政見通しでは、現在の状況では持続可能な財政運営に限界がきているとある。危機的財政難での事業縮減案として、水と土の芸術祭の事業のうちアートプロジェクト予算8,500万円を削減し、学校などの修繕に充てるべきでは。

［答］アートプロジェクトは芸術祭の大きな柱の一つで、理念を伝える大切な取り組み。シビックプライドの醸成にもつながり交流人口拡大、経済波及効果が期待できる。

［問］緊縮財政の折、国が導入を模索中の森林環境税と併せ、緑のネーミングライツ、いわゆる森に企業や団体の命名権を与える制度を、本市独自で公園などにも導入し、維持管理費を確保してはどうか。

［答］公園での導入は宣伝効果が限定される場合もあり、周辺施設と一体的なゾーンに導入するなど、より効果的な手法を検討していく。

伊藤　健太郎（新市民クラブ）

［問］厳しい財政状況下の予算編成だが、市民の安心のためにも、市民生活に直結する最低限の市民サービスをしっかりと維持するのか。

［答］来年度は、限られた経営資源を本市が目指す方向性に沿った事業へ重点配分し、安心政令市にいがたへの取り組みを推進していく。

［問］共生型サービスの主な対象はデイサービス、ショートステイ、訪問介護と限られている。本市において共生型サービス提供の意欲が高い小規模多機能型居宅介護、グループホーム、デイケアなどについても、必要に応じ特区の活用や市制度の柔軟な運用をすることによって、共生型サービスの深化を率先して追求すべきでは。

［答］共生型サービスはさまざまな形態が考えられる。介護保険と障がいのサービスが相互補完できるよう調査研究し、事業者の意欲に応えられるよう積極的に取り組む。

佐藤　幸雄（保守市民クラブ）

［問］農業活性化調査特別委員会での本市農業活性化研究センター名誉所長の説明で、農業産出額の2005年の指数を100とすると2015年は青森県や山形県などは伸びているが本県は78まで落ち込んでいるとのことだった。この急落にどのような感想を持ったか。

［答］コメ王国と言われてきた本県の農業産出額の落ち込みが続く中、東北各県が反転していた事には、強いショックと危機感を抱いた。

［問］我々も農業活性化のためにプロジェクトチームをつくり、78まで下がった農業産出額の指数が上向くよう行政と共に努力をしていく思いだが、本市の取り組みに向けた意気込みを伺う。

［答］農業所得の確保、向上に向けて園芸品目による産地づくりを重要な施策に位置付ける思いを強くした。農協と一層連携を強化し、コメ依存からの脱却を図っていく。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］就学援助である新入学児童生徒学用品費の支給が本年度から就学前の3月に改善されたが、各校の学用品購入日程が従来の2月のままでは、いったん立て替えなければならない。業者の共同購入日程と調整を図るなど改善を求める。

［答］学用品費の支給時期の変更に伴い、学用品共同購入日程を支給後に調整するよう校長会を通して依頼した。（教育長）

［問］要支援1・要支援2の訪問・通所介護に対する保険給付が外され、市町村が行う総合事業へ移行されたが、総合事業の基準緩和サービスの全市整備が整わず全市展開ができていない現状では介護予防相当サービスを継続すべきではないか。

［答］基準緩和サービスの普及には一定の時間を要すると考えており、当面は介護予防相当サービスも利用できる現在の運用を継続し、担い手育成も進めて状況を注視する。

五十嵐　完二（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］来年度予算編成に向けて、廃止・休止を前提に見直す事業は1,194事業で、約441億円にもなり、福祉、教育など市民生活に最も密着する分野が約236億円と半分以上を占める。市民生活への影響についてどう考えるか。

［答］このたびの事業見直しは、一律に削減するものではない。今後も市民の安心、安全な暮らしの実現を目指し、安心政令市にいがたに向けた取り組みを推進していく。

［問］万代島ルートの未着手部分である明石通りから柳都大橋をつなぐ高架道路と秣川岸通交差点の立体交差化、西堀から日本銀行新潟支店までは約500億円もかかり、渋滞の状況などからも事業化しないことを国に求めるべきでは。

［答］基本的に未着手部分の対応については、議員が言われるようなことも含めて国としっかり意見交換をしていきたい。

---

---

---