• 一般質問者は23人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

内山　則男（新市民クラブ）

［問］市内の各土地改良区から求められている都市排水維持費に係る行政負担金是正の早期改善の主張は合理性が高いことから、抜本的な見直し協議を行い、早期の解決を図るべきでは。

［答］負担金の算定方法は各土地改良区と協議の上、協定書により定められている。一律に見直すことは難しいが、理解が得られるように協議し適正化に努めていく。

［問］豪雨時に緊急の避難指示が発令された場合、白根水道町の新設ポンプ場周辺住民の避難場所は、国道8号やバイパスを横断した白根カルチャーセンターなどとなっている。高齢者など移動が困難な地域住民の一時避難場所としてポンプ場を事前に設定できないか。

［答］ポンプ場建屋内で一時避難可能なスペース確保が難しい中、設備がない一部エリアを一時避難場所に利用する方向で検討している。

山際　務（民主にいがた）

［問］上所地区に新駅を設置する場合は請願駅となるため、本市にも大きな負担が求められると思うが、居住者にとっては資産価値が向上し、ひいては税収増加が期待される。これらを踏まえ、将来的に見た場合のメリットなどを伺う。

［答］周辺市街地や学校などの利便性向上はもとより、新潟駅周辺のまちづくりと一体となって機能し、本市のさらなる拠点性の向上にも寄与することが期待される。

［問］近年、家屋内外に大量のごみをためる、いわゆる、ごみ屋敷が問題となっている。悪臭や害虫の発生が心配され、火災の発生源にもなりかねず対応が急がれる。ごみ屋敷に対する支援策としては、どのようなものがあるのか伺う。

［答］平成19年からコミュニティソーシャルワーカーを各区社会福祉協議会に配置し、専門機関や地域住民と連携し解決へ導いている。

深谷　成信（会派に属さない議員）

［問］他の多くの県庁所在地や政令市は、将来に備え基金を積み増ししながらも産業集積を図り最高路線価を上昇させているが、本市はそのようになっていない。本市の拠点化と古町地区などのまちなか活性化の現状について自己評価は。

［答］政令市となり10年が経ち拠点化の分野だけは合格点に達していない。古町地区活性化は、中央区役所移転など都市機能回帰を起爆剤に、地元主体の取り組みと一緒になり切れ目のない支援に努める。

［問］古町地区で実施される事業の補助率や補助額をかさ上げし、店舗の出店や規模の拡張、改修工事などを促進してはどうか。また創業支援として制度融資のゼロ金利や県保証協会保証料の全額負担などを検討できないか。

［答］商店街活性化の取り組みへ補助率のかさ上げなどを行い、各種メニューで創業も支援している。

山田　洋子（保守市民クラブ）

［問］バス利用者減少による減便の負の連鎖を止めるため人口の約3割を占めるお年寄りの公共交通への取り込みは重要で、特に利便性は喫緊の課題である。公共交通機関の徒歩圏の設定やバス停の上屋の整備についてどう考えているか。

［答］公共交通サービス圏域は、鉄道駅で半径500メートル、バス停で半径300メートルとしている。上屋の整備も進め、バス利用環境の向上に努めていく。

［問］沼垂テラス商店街では、駐車場がないにもかかわらず一時バスが通らなくなり、人々が車でしか来られなくなったことがあった。古町や本町も同様に、まちづくりと公共交通の政策に一体性が必要ではないか。

［答］まちが発展する基盤施設となる交通体系と、その最大限の効果を引き出すまちづくりのデザインが、共に大切だと考えている。

佐藤　誠（新潟市公明党）

［問］給食費の無償化はまさに家計の負担軽減だけでなく教員の業務負担の軽減にもなる。すでに2016年度までに約60自治体が独自に実施しているが、給食費の無償化に対する所見を伺う。

［答］給食費の無償化を実施するには多額の経費がかかり、市単独では困難であるため、国に強く働き掛けていきたい。（教育長）

［問］本市でもネットいじめの件数が増加しているが、他自治体では匿名でいじめを通報できるアプリを市立中学校の全生徒に無償で提供している事例や、中学生・高校生を対象にLINEでいじめ相談事業を試行している事例もある。本市でも取り組むべきではないか。

［答］実際に取り組む際には個人情報や担当職員の配置などの課題があるため、先進的な取り組みをしている自治体の事例を参考にしながら検討していきたい。（教育長）

青野　寛一（会派に属さない議員）

［問］コミュタン福島は、滝桜で有名な福島県三春町の環境創造センターにある。科学技術の粋を集めた世界で二つしかない、上下左右どこを見てもスクリーンに映像が映る、360度全方位型の球体画面のシアターを備えた施設である。小・中学生にとって計り知れない科学教育となるため、修学旅行などでぜひ見てもらいたい。

［答］修学旅行は、各学校が教育活動との関連や保護者の意向を踏まえて決定しているため、教育委員会では行き先を決められないが、校長会などを通して紹介していく。（教育長）

［問］国道403号は、若者などの通勤、三条・燕と新潟の産業基盤を結ぶ重要な道路で、その4車線化は喫緊の課題と考えるがどうか。

［答］小須戸田上バイパスや新潟中央環状道路の供用後の交通流動や財政状況などを踏まえ、4車線化に向けた検討を進める。

倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］平成30年産以降、コメの直接支払交付金の廃止が予定されている。本市の農家に約10億円の交付金が入らなくなることにより、農家だけでなく、地域循環型経済にとっても大きなダメージになると考えるが認識を伺う。

［答］地域経済に少なからず影響があると考えるが、国の支援を活用しつつ、県と協力して高収益作物の導入などにより農業所得を確保し、地域経済の活性化を図りたい。

［問］平成30年度の予算編成において、119億円の財源が不足するといい、ラ・フォル・ジュルネは財政問題も含めて休止となったが、水と土の芸術祭2018への2億5千万円の市の負担も見直し、大幅に減額するべきではないか。

［答］補助金や助成・協賛金などを確保するとともに、各種販売収入の増額に努め、市の負担割合縮減に向けて積極的に取り組んでいく。

市議会では学校が実施する主権者教育に対し協力する取り組みを行っています。
11月30日に市立上山中学校（3年生2クラス）からの依頼を受け、永井武弘議長および議員7人が学校を訪問しました。
今回は市議会における合意形成の在り方について理解してもらうため、生徒の皆さんから参加いただき、交通事故防止をテーマにした模擬市議会のロールプレイングを実施しました。
終了後のアンケートでは「賛成と反対のどちらとも納得する意見で、質疑は聞いていて楽しかった」「市議会や議員に対して親近感が湧いた」という感想を頂きました。

地域の課題解決を自分の問題と捉え、他者と協働しながら、主体的に担う力を身に付けさせることを目的とする教育

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