• 各会派の代表7人が、市長・教育長に対し、施政方針などを問う代表質問を行いました。
• 質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

［問］私たちは市長の提起する柏崎刈羽原発の廃炉を強く支持している。本市は国に対し安全な廃炉プロセスの確立などを求めているが、それを実現するには知事や立地自治体の首長と連携し、より強いメッセージを発信していく必要があるのではないか。

［答］県民・市民の理解と安心・安全が第一と考えており、国に対して引き続き安全な廃炉プロセスの確立を要望するとともに、機会を捉えて知事や立地自治体の首長と意見交換をしていきたい。

［問］就学援助は低所得世帯の子どもたちの学校生活の根幹を支えるものであるが、教育委員会は今回その基準を引き下げようとしている。これは子どもの貧困対策に逆行するものではないか。

［答］厳しい財政状況の中、制度の継続性を確保するためには基準の見直しはやむを得ないと判断した。子どもの貧困対策は全市的に取り組むべき課題であるため、果たすべき役割をしっかり認識した上で取り組んでいく。（教育長）

• 一般質問者は24人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

小野　清一郎（保守市民クラブ）

［問］新バスシステムとしてBRTを導入した経緯の説明では、郊外バス路線の維持・拡充を図るとともに、遅れが常態化していた開業前の運行水準から、より定時性を重視する提案を新潟交通にするとしていた。しかし郊外バス路線は渋滞などで遅延状態になっているようであるが対策はあるのか。

［答］新潟交通では運賃精算時間の短縮や運転技術向上などに取り組んでいる。本市も引き続き渋滞緩和に向けた対策について、道路管理者や交通管理者と協議を進める。

［問］新潟交通のバス運転手不足から、区バスなど地域のバス運行が危ぶまれるため、バスの自動運転などの公共交通システムについて早急に研究してはどうか。

［答］交通政策などに寄与する自動運転技術の活用は有効であるため、技術開発なども注視し実証実験を含め導入の可能性を模索していく。

荒井　宏幸（保守市民クラブ）

［問］本市の美しい砂浜海岸は交通アクセスも良く、中心市街地からも近い。ここでビーチスポーツの施設整備を行うことにより大会や合宿を誘致できれば交流人口の拡大につながる。競技場などの建設に比べ、低予算で地域活性化に貢献できると思われるが見解を伺う。

［答］今後の施設整備については、土地管理者との調整や、気象条件により使用できる期間が限定されるなどの課題に関して、先進都市の事例などを参考に研究していく。

［問］本市では拠点性の向上に資するという観点から中央区と東区の再編および総合区の導入を研究している。十二分な議論が必要であるが、両区を一つにした場合、経費面でどのような効果があるのか。

［答］一般的には、庁舎やシステムの改修費が必要になる一方、人件費や庁舎管理費などの削減が見込まれる。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］就労支援窓口のサポステ、こあサポート、ワークポートなどは、いずれも所管部署が異なる。就労という出口から考え、一体的に取り組むことで働き手の増加も可能と考えるが、就労支援のネットワークをつなげ、包括的役割を担う無料職業紹介所を設置しては。

［答］各機関において効果が見られ、就労支援のネットワークも十分機能しているが、これまで以上に連携を深めつつ、他都市の取り組み事例などを研究していく。

［問］家庭環境の問題や不登校の対応の中で貧困問題が隠れている場合があり、スクールソーシャルワーカーは重要な役割を担う。政令市中最も低い本市の配置率を是正するため、配置を拡充すべきでは。

［答］子どもたちの抱える課題が、年々、多様化・複雑化していることから、スクールソーシャルワーカーの配置拡充を検討していく。（教育長）

松下　和子（新潟市公明党）

［問］SDGsの達成に向け、政府が策定したアクションプラン2018を踏まえ「安心政令市にいがた」持続可能なまちづくりを目指す中で、民間企業などと連携して推進、啓発に取り組むべきでは。

［答］政府と本市の取り組みの方向性は一致していると認識している。各種計画の取り組みを着実に推進することが民間企業などと連携したSDGs推進の取り組みであり、今後も理念の周知や啓発を図る。

［問］誘客促進に向けさまざまな施策が図られる中、多様な人が使いやすいトイレの整備は重要である。多目的トイレは普及してきたが、大人用ベッドの多目的シートの設置は少ないため、これから造る文化観光施設の多目的トイレには多目的シートを設置すべきでは。

［答］誰もが安心して利用できるよう、多目的シートなどの設置を検討していく。

平　あや子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］本年1月の大雪では市民生活に大きな支障が生じた。大雪時の市民生活を守るため、除雪が困難な高齢者一人世帯などの市民向け相談窓口を各区役所に早期開設するよう、本庁が主導すべきでは。

［答］相談窓口の開設は区ごとで判断しているが、今後、寄せられた相談内容や各区での対応状況などを検証し、来シーズン以降の大雪対応に生かしていきたい。

［問］水道局では職員削減と民間への業務委託の拡大を進めてきたが、寒波による西蒲区の断水はコスト論優先の弊害ではないか。市民生活に欠かせない水道を守るため、公営水道事業を持続的に維持管理でき、大規模災害にも対応できるよう人員体制を見直すべきでは。

［答］限られた人的資源を効果的に活用することを念頭に、他の事業体の協力を得ることで、現状の人員体制で対応可能と判断している。（水道事業管理者）

五十嵐　完二（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］中教審の学校における働き方改革特別部会の中間まとめは業務量削減に集中し、このままであれば教員増は本格的に審議されずに終わる。子どもの教育、教員の働き方改革、長時間労働是正のため、市単独で教員確保を検討しては。

［答］平成29年度末までに第2次多忙化解消行動計画を策定し、保護者や地域の方々などのご理解を頂きながら働き方改革を進めていく。（教育長）

［問］BRT関係の平成30年度予算案は、暫定整備を取り繕うために、さらにお金を掛けるものである。財政難にありながら専用走行路を造り、連節バスをもう4台購入し、新潟駅南口方面に広げていくというBRT計画を推進していくのか。

［答］新潟駅南北のバス路線の一体化など基幹公共交通軸を段階的に整備し、さらに全市的な公共交通環境改善の継続で誰もが移動しやすい公共交通体系の構築を目指す。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］以前から外郭団体はなくすべきと提案しているが、一向に進まない。外郭団体については、10年前から公認会計士などの外部アドバイザーからの専門的な見地を踏まえた総合評価に取り組んでいるが、なぜ進まないのか。

［答］総合評価を開始後、合計38人の市職員の引き揚げを実施し、財政面では、収支状況が改善し成果が出ている団体もある。今後も一層の経営改善に努めていく。

［問］水道および下水道事業では、水道料金と下水道使用料は同時に収納しているが、配管の管理図面や工事は別々で非効率である。業務効率化を図り、料金や使用料の値上げ対策を含め持続可能な事業を続けるためには統合が必要では。

［答］管路敷設や移設時には十分な事前協議をするなど効率化を図っているが、組織統合による効果や課題などは今後検討していきたい。

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