• 一般質問者は24人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

小柳　聡（民主にいがた）

［問］市民生活に密着した区役所の地域課と総務課の統合は住民サービスの痛手になるという声がある。また地域課の体制の縮小が分権型のまちづくりを後退させる恐れもあるが、マンパワーの減少などで住民サービスに影響は無いのか。

［答］組織統合により、イベント事業などの一時的な繁忙期に職員の協力体制が取りやすくなり、課題解決への柔軟な対応が可能となる。

［問］本市の人件費が多い要因として区の数の多さが指摘されているが、効率性重視で区の数を減らすことの議論ではなく、合併地域の皆さんに、今後も分権型政令市の理念で行財政改革を進めていくというメッセージが必要ではないか。

［答］他の政令市より多い分野は本市の特徴であり、強みにつながる部分もあることから、単なる数をこうするという議論にならないように気を付けていきたい。

小泉　仲之（会派に属さない議員）

［問］平成30年度予算では1,194事業を点検し、44億円を削減したが、この見直しで市民生活に多大なしわ寄せを与えることになった。厳しい財政状況を招いた原因はどこにあり、今後再び繰り返さないために何を総括したのか。

［答］社会保障関係費などが増嵩する一方で、税収が伸び悩んだことが原因で、今後も税源の涵養を図り行政改革プラン策定を前倒して持続可能な財政運営を行っていく。

［問］旧大和跡地に市役所の半分を移転しても、土曜・日曜に開かない施設では、古町のにぎわい効果は限定的で不経済である。古町への移転は投資に見合うまちなか活性化の効果を上げなければならないが、そのプランはあるのか。

［答］総合計画や立地適正化計画が既にあり、地元商店街や経済界の方々と共に実践できるところから活性化の取り組みを進めていく。

水澤　仁（保守市民クラブ）

［問］訪日客の増加に伴い、医療機関の受診者も増加していると聞くが、多言語通訳者が医療機関に常時、配置されている状況ではない。医療通訳の人材育成が急務であるが、ボランティア団体への支援制度を整備してはどうか。

［答］医療通訳については、財源確保など検討すべき課題があるため、今後、先行都市の事例も検証しつつ関係者との協議を進めていく。

［問］本年1月、寒波の影響で西蒲区では生活に一番必要な時間帯で断水となり、市民生活に大きな支障が出た。危機管理マニュアルを備え、さまざまな事象に対するシミュレーションを行い、模擬訓練などを実施するべきではないか。

［答］シミュレーションなどを行うことは非常に大事である。今回はやむを得ず断水をしたが、この事例を踏まえて、今後訓練などをしっかりと行い対応していきたい。（水道事業管理者）

伊藤　健太郎（新市民クラブ）

［問］障がいのある方がスポーツを楽しむ際、場所や指導者の確保が難しく、運営ノウハウなど側面支援を受けるのも難しい現状があるが、障がいのある人もない人も共に競い楽しめるスポーツ振興のため、現状をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか。

［答］障がいのある方がスポーツを自主的・積極的に行えるよう、関係団体と連携し、指導者・支援者や選手の育成、教室開催などを進めており、障がいのある人もない人も共に競い楽しめるよう、講演会や体験会などを開催していく。

［問］水と土の芸術祭に従事した職員数は、第1回が延べ1,785人、第2回が延べ1,407人とのことだが、この人件費は、開催経費に流用するなどして適正な予算執行がなされたのか。

［答］展示会場運営の職員人件費は、実行委員会経費には含んでいない。

田村　要介（新市民クラブ）

［問］事業点検で市民イベントや教育などに対する助成の見直しが行われた。財政難に直面している中、本市主導の文化施策が目立ち過ぎるため、市長は文化施策の今後について市民に強いメッセージを発信する必要があると思うがどうか。

［答］本市の食文化、酒文化に代表される暮らし文化や地域文化のレベルは非常に高く、これを認識し、未来へつなぐことが文化創造の土台であり、将来の方向だと考える。

［問］新たな工業用地確保に向けた八つの候補地は、2021年4月以降関係機関と協議が整った地区から開発着手とされているが、協議に3年もかかる。1日も早い完成に向けてオール新潟体制で協議期間の短縮を図るべきではないか。

［答］計画の確実性、緊急性、合理性を丁寧に説明し、できるだけ早く協議が進められるよう全庁を挙げて取り組んでいく。

皆川　英二（保守市民クラブ）

［問］本市の除雪計画路線は幅員5メートル以上の道路と定義付けられているが、拡幅できない生活道路も除雪できるよう変更してはどうか。またオペレータが機械に不慣れなため、育成に必要な経費の補助金制度などを考えてはどうか。

［答］幅員が狭い市道の除雪は、地域住民や担当する業者などの意見を聞きながら検討し、オペレータの育成は免許取得費用の補助などの業者支援策の検討を進めたい。

［問］阿賀野川河口地域では、堆積した砂が冬の北西の風に吹き上げられ住民の日常生活に降り注ぎ被害が出ているため、飛砂防止ネットを設置しているが防ぎきれていない。健康面への影響も含め、飛砂の被害を調査してはどうか。

［答］阿賀野川河川事務所に飛砂被害の調査要望を行うが、国、市、地元の3者で協力体制を維持し、情報共有していく。

宇野　耕哉（民主にいがた）

［問］スポーツ庁から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの骨子が示され、本市の平成30年度当初予算案では部活動指導員配置事業が新規事業で計上されているが、その内容と狙いを伺う。

［答］市内の三つの中学校に1人ずつ計3人の部活動指導員を配置する予定で、教員の部活動指導の時間や心理負担の軽減とともに、技術指導の向上などが期待される。（教育長）

［問］インスタグラムなどのSNSは、情報発信ツールとして、インバウンド強化など観光PR面においても十分に活用できるツールであると思われる。これからはSNSを活用し、本市の観光スポットを発信していくべきと考えるがどうか。

［答］市ホームページで、お薦め写真スポットをインスタグラムで発信してもらえるよう紹介しており、今後も積極的に活用していく。

無料の写真共有アプリケーションソフトウェア。撮影した画像を多彩なフィルターでさまざまに加工し、投稿・共有できる。
「インスタ」とも呼ばれ、投稿する写真として適した見栄えの良さを意味する「インスタ映え」という言葉も生まれた。

串田　修平（新潟市政クラブ）

［問］平成30年度予算は、限りなく緊縮財政に近いものとなっており、地域経済の緩やかな回復基調に水を差すものである。年度途中で大型補正予算を組む必要があるのではないか。

［答］年度途中での経済対策は、国の施策、本市の景気動向を注視しながら、機動的に対応できるよう準備をしていく。

［問］平成30年度の農業予算は、コメの生産調整見直しで、農政大転換の年と位置付けている。がんばる農家支援事業などから、元気な農業応援事業への再編による高収益園芸農業支援へのシフトはコメ単作からの脱却元年と位置付けて良いか市長の考えを伺う。

［答］平成30年度はコメ一辺倒の生産体制から脱却し、元気な新潟市農業を推し進めるための「園芸元年」となるよう、県や農協、地域の農業者と共に取り組んでいく。

---

---

---