• 一般質問者は17人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］外国から移り住んだ子どもたちは、1年で教科学習に支障がない程度に日本語を習得することが難しく、学習支援が2、3年必要な児童・生徒もいるため、長期的な指導が実践できるよう体制整備が必要と考えるがどうか。

［答］新潟市国際交流協会と連携し、留学生や地域人材の活用なども含め、長期的に持続可能な指導体制の構築を研究していく。（教育長）

［問］災害時のペット同行避難について検討されているということだが、避難所でのペット同行避難についてマニュアルを作成し、避難所運営体制連絡会で具体的な検討が進むよう取り組むべきではないか。

［答］動物愛護推進員などと協議し、留意点を取りまとめていく。その上で推進員が避難所運営体制連絡会などで説明する機会を設け、具体的な検討が進むよう取り組む。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］本市には、子どもたちの安心・見守り・防犯のため、さまざまな団体があるが、関係整理や団体間での情報共有、連携が不十分である。体制の総点検と整理、経験の共有など連携を強化すべきと考えるが見解を伺う。

［答］通学路の緊急総点検などを通し、地域や組織を超えた団体間の情報共有や連携を深めながら、持続可能な仕組みづくりに取り組む。

［問］県知事選における市長の花角氏への応援演説での「あの人たち、原発ゼロできますか。東京電力とのパイプもない。県政との交渉力もない。そんな人たちが廃炉をできますか」との発言の根拠は何か。誹謗（ひぼう）中傷ではないか。

［答］誹謗中傷する気はなかった。あの人たちの力だけではできないかもしれないが、私たちもそこに加わって原発ゼロを目指し、早期に動きだすため微力を尽くしたい。

倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］119億円の財源不足で全事務事業点検を行った結果、ほぼ全ての事業費が減額された。そのしわ寄せは医療や福祉だけでなく、自治会などが花を植える活動への支援事業の予算削減にも及んだ。補助金の減額を機に、この活動をやめた自治会もある。秋葉区で同事業に取り組む団体は平成27年度には113団体あったが、本年度は83団体に減った。市長の財政感覚の欠如が市民生活に混乱と負の影響を与えたが、これをどう捉えているのか。

［答］全事務事業点検では、限られた経営資源を重点課題への対応に配分するため、市民のご意見を頂きながら、あらゆる工夫を行った結果、市民サービスへの影響を最小限に抑えた。次期行政改革プランを着実に実行し、市民の安心・安全な暮らしの実現と活力ある新潟づくりに向け取り組んでいく。

7月3日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

歳入、歳出とも当初の見込みから大幅なマイナスとなったが、執行残の大きな要因は、市債管理基金の積立方法の変更によることを自覚し、今後の財政計画を立てられたい。
地方財政計画の議論を注視しつつ、本市特有の財政需要について議会側と共有し、国への働き掛け方を考えられたい。

新たな広域連携調査事業については、連携のメリットを享受できる公共サービス圏域の広域化の仕組みをつくるとともに、新たな価値が創造できる関係を構築されたい。加茂市との連携協約締結の実現に努力されたい。圏域の公共交通の利用状況の調査、検証により、新規路線の開設や集約に結びつけられたい。
G20新潟農業大臣会合開催推進事業については、広報、PRを誰にどのような目的で行うのか明確にし、効果を最大化されたい。事業予算の県と本市の案分について、本市の負担割合を下げるよう話し合われたい。

中小企業の設備投資支援における本市の特例措置の割合を、全業種でゼロとしたことを評価する。申請には丁寧に対応し、多くの中小企業が設備投資に注力できる、本市独自の環境整備に期待する。

（仮称）市役所ふるまち庁舎整備について、過半割合を押さえていない区分所有権の取得となるが、将来にリスクを残さないよう、中長期的視点で契約内容を検討されたい。
大災害時においても本庁舎と一体に対処できるようにされたい。また財源不足に伴う市民負担もあるため、取得金額の根拠などを市民にしっかりと説明し、理解を得られたい。
本庁舎分館などの跡地は、駐車場や避難場所など、多目的な利用を検討されたい。

第2次多忙化解消行動計画の具体的な成果を示して取り組みを逐次検証し、教職員が成果を実感できるよう努められたい。
スクールロイヤーの導入、学校事務支援員の増員および部活動指導員の配置とその検証に期待する。スクールロイヤーの導入に当たり、複数の弁護士の確保を検討するなど、利用実態に合わせて柔軟に対応されたい。またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携が大事になることから、情報共有など体制の強化に努められたい。
自己研さんや地域貢献など、教職員に目標設定をさせているが、休日の過ごし方は個人の自由である。高い目標を設定し、健康を崩すことがないよう注意を促されたい。

改元に当たってのシステム改修費用は、国の負担とするよう求めるべきである。今後の改元を踏まえた柔軟なシステム設計とすること、また端末のインターフェースにおいても西暦対応可能とするよう求める。

医師の働き方において、病院が一丸となりさまざまな取り組みがなされてきたことを評価する。医師の長時間労働の解消に向けて、抜本的な対策を取られたい。

保育施設などにおける重大事故の検証を行う附属機関の速やかな設置を評価する。
今後も、丁寧な事故防止対策に取り組むとともに、重大事故の再発防止のため、必要に応じ全国の重大事故情報を共有されたい。

関屋ひまわりクラブの校舎内における新設を評価する。
今後も教育委員会などと連携し、校舎内の活用により狭隘（きょうあい）化、老朽化の解消に取り組まれたい。
各施設の早急な状況把握と保護者や学校関係者との協議により、安心・安全な居場所づくりとなるよう取り組まれたい。

改正内容の周知を丁寧に行い、支援員を適切に確保されたい。
保育の質が低下しないよう、支援員の研修を保障し、処遇の改善を求める。

介護の質が問われることにならないよう、職員の処遇改善など根本的な改善を求める。

丁寧な現場確認や監視を実施し、苦情や問題などの発生を防ぎ、利用者が快適に滞在できるよう望む。
連絡先などの掲示は、外国人にも配慮した標記とされたい。
状況を見ながら、基準の見直しも含めて宿泊者の安全を守るものとなるよう要望する。

市民病院内での情報共有、連携などにより、医療事故の撲滅を目指されたい。薬剤の添付文書の確認は重要であり、しっかり教育されたい。内視鏡室にも、緊急対応可能な備品や薬剤を十分備えるよう要望する。

本来国が改修費用を負担すべきものと考えることから、国に対し財政支援を求められたい。支障のないよう万全なシステム構築を図られたい。

---

---

---