• 一般質問者は21人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

伊藤　健太郎（新市民クラブ）

［問］篠田市政の一番の功績は、急激な人口減少や少子高齢化が進む中、市役所だけでは解決できない課題を市民の皆さんと共に解決するという機運を醸成し、市民協働の土台を築き上げたことだと考える。今後も市民協働力を一層育み市政運営に当たるべきではないか。

［答］安心政令市の確立には市民協働のさらなる推進が不可欠であり、より一層地域コミュニティーに地域力・市民力を発揮してもらえるよう任期の最後まで努めていく。

［問］住宅地での鶏の大量飼育による悪臭などで近隣住民に迷惑が掛かっている事例があるが、現在の条例などで想定していない事例で規制できない。現状に合うように規制の範囲を変更してはどうか。

［答］良好な生活環境の維持という面から一刻も早く解決できるよう、至急各地の実例などを調査研究し、具体的な方向を出す努力をしたい。

栗原　学（新潟市政クラブ）

［問］昨年11月に各区で開催された議会報告会において、市内の小・中学校などのPTAの皆さまと子ども・子育て・教育をテーマに意見交換を行った。その中で、近年の記録的な猛暑への対策として、教室にエアコンを設置してほしいとの要望が多く寄せられた。本市は、エアコンの整備方針について、国の支援の動向も注視しながら固めていくという話だが、いつまでに作るのか。また整備する場合、学校のどの階から設置していくのか、現時点での考えを伺う。

［答］エアコンの整備は、体力のない小学校の低学年の教室から整備するという方法や、低層階と比べて暑い高層階から整備する方法など、さまざまなシミュレーションをして検討したいと考えている。また整備方針については、今年中を目指して作成したいと考えている。（教育長）

宇野　耕哉（民主にいがた）

［問］市長は「万代島をにぎわい空間にする」との発言をしていたが、水と土の芸術祭を通じて、大かまがにぎわいの拠点になれたのか。また芸術祭終了後は、どのようなにぎわい空間にしていくのか伺う。

［答］芸術祭のメイン会場である大かまには多くの方が来場しており、今後も施設の特徴を生かし、市民や事業者から提案をいただきながら、大かまの可能性を広げていく。

［問］勤務時間外の保護者からの電話対応が、教員の長時間勤務につながるケースも多いと聞く。このような事態を避けるため、一定の時間を過ぎたら電話に出ない、留守番電話に切り替えるなど、教員の多忙化解消にはさまざまな方策が考えられるが見解を伺う。

［答］時間外の電話対応について市全体のルールを決めるため検討を進めている。また留守番電話などの導入についても検討を始めた。（教育長）

松下　和子（新潟市公明党）

［問］西日本豪雨で河川の堤防が相次いで決壊した倉敷市真備町では、住民からハザードマップを見ていなかったとの声も聞かれた。全国の市町村が千年に一度の想定に基づくマップ作成を進めているが、本市の状況と周知について伺う。

［答］本市では今年3月に作成し、ホームページへ掲載するとともに各区役所窓口などで配布している。今年度末にはマップと避難行動の留意点などを冊子にまとめた総合ハザードマップを全戸配布する。

［問］小・中学生の通学時の重い通学バッグが問題視されており、文部科学省は持ち物負担の軽減に向け、適切に工夫するよう求める通知を全国の教育委員会に出した。本市における「置き勉」の考え方と教育委員会の対応について伺う。

［答］通知を踏まえ、各学校で児童・生徒の携行品を改めて検討し、負担軽減を図っていきたい。（教育長）

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などを表示した地図。新潟市では「津波」「洪水」「浸水」「土砂災害」など、ハザード（危険）ごとに地域の状況に合わせた地図を作成している。

野本　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］パブリックコメントを実施した市立保育園配置計画（素案）では、市立保育園の運営費および施設整備費に対し普通交付税措置があるにもかかわらず、全額市の負担であるとされ説明が正確でない。素案を作り直し、再度パブリックコメントを実施して市民の意見を聴取すべきではないか。

［答］普通交付税は税収同様に一般財源として扱われることから財源としては記載していない。今後、計画には財源の説明を追記したい。

［問］待機児童の解消や特別保育の実施は民間保育園に頼らざるを得ず、保育士給与の公私間格差の是正は喫緊の課題である。市の単独助成が必要と考えるがどうか。

［答］実態調査の結果、民間の保育士の年収は市立の保育士と比べ100万円ほど低い。国へ処遇改善を求めるとともに、市としても必要な助成制度について検討する。

平　あや子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］本市の教育委員会を除く部局の障害者雇用率は、不適切な事務により基準以下となったが、いつまでに回復させるのか。また多様な能力を持った職員が活躍できるよう、法定雇用率にかかわらず市としてこれを上回る独自の目標を設定するべきと考えるがどうか。

［答］採用試験において、予定を上回る採用に努めるなど年度内に法定雇用率の達成を目指したい。その後、市独自の目標を検討したい。

［問］市民生活に直結する水道は、今後も公共部門として維持し、必要な人員体制を維持・充実した上で、蓄積された知識・経験の継承・発展を図るため、計画的な人員配置を行うべきと考えるがどうか。

［答］現在のところ水道事業を公営で実施していくことに変わりない。また水道局独自で技術職の採用を行っており、今後も技術継承のために職員の採用を進めていきたい。（水道事業管理者）

障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務がある。平成30年4月1日以降の地方公共団体の法定雇用率は2.5％。

五十嵐　完二（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］市長は記者会見でバス利用者が「BRT・新バスシステムによって増加に転じている」と述べた。増加はシニア半わりが要因と考えるが、BRTなどの導入でこそ持続可能な公共交通の見通しが開けたという確たる根拠はあるか。

［答］BRT・新バスシステムを導入し、交通事業者と信頼関係ができたことでシニア半わりも導入することができた。それら全ての影響が利用者の増加に表れている。

［問］新潟駅2番線ホームは連続立体交差事業の工事で大変狭くなり、混雑時に線路へ転落する危険がある。JRは警備に2人配置しているがそれでも危険なため、あらゆる方策で安全対策に万全を期すようJRに求めていくべきでは。

［答］JRでは混雑時以外の時間帯もホームに警備員を配置し安全対策の強化を図っているが、今後も必要に応じて働き掛けていく。

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