• 一般質問者は21人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

深谷　成信（保守市民クラブ）

［問］市長の後援会の会報に、海フェスタに臨席された秋篠宮ご夫妻の写真が掲載された。会場は撮影が禁止されていたにもかかわらず、市長という立場を利用して写真を入手し、皇室の威光で自らを威厳付けている。これは皇室を政治的に利用するものではないか。

［答］市民から要請があれば提供できる写真だと認識していた。反省すべき点があったのではないかと言われれば、配慮が足りなかった部分があるかもしれない。

［問］今年8月に市長は県知事に同行し、韓国と中国を訪問した。残り任期3カ月の市長が、財政不足で市民サービスを見直した予算から絞り出してまで同行しなければならなかった理由とは何か。

［答］今回の海外出張は、県から事前に情報を頂き、本市の拠点化、活性化にとって重要な機会と判断し同行した。

平松　洋一（保守市民クラブ）

［問］児童の登下校時の通学路の安全確保が必要と考える。そのため犯罪対策として、地域の大人の随行による集団登下校を実施すべきと考えるがどうか。また通学路におけるブロック塀などの危険物の撤去の状況についてはどうか。

［答］随行者が付くことは現状では難しいが、地域と連携し安全な登下校に努める。ブロック塀などの危険箇所は、10月上旬には全学校で合同総点検を終える予定である。（教育長）

［問］BRT構想では余剰となる市中心部のバスを郊外へ回し便利にするとのことだが、実現していない。特に北区、南区、西蒲区については、新潟交通が採算性を理由に路線廃止するならば、他のバス事業者に運行を依頼してはどうか。

［答］地域や交通事業者と共に、地域間連携型の都市を目指し、交通戦略プランに基づいたまちなかと地域の交通施策を一体的に進める。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］出産後の乳房ケアや沐浴（もくよく）の支援を行う産後ケア事業は宿泊型のみを助成の対象としているが、低額で利用できる訪問型や通所型を加え、利用者のニーズに対応した支援事業に拡充すべきでは。

［答］アンケートなどでも訪問型を希望する方が多いことから、必要な方が利用しやすいサービスになるよう制度の拡充を検討していく。

［問］高齢期になると低栄養や筋肉量低下によるフレイル状態から要介護になることが指摘されている。次期健康づくり推進基本計画にフレイル対策を盛り込むことが検討されているが、高齢期の健康寿命延伸にはメタボからフレイルの予防に力点を移した啓発が必要では。

［答］高齢者の健康づくりにおいて、壮年期における肥満対策に重点を置いた生活習慣病対策に加え、フレイルに着目した対策を取り入れていくことが重要と考えている。

加齢とともに心身の活力（運動機能、認知機能、社会とのつながりなど）が低下した状態。健康な状態からフレイルの状態を経て要介護状態へ進むと考えられている。「虚弱」を意味する英語「frailty」を語源として作られた言葉。

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］本市のLGBT支援はこの2年間で大きく前進したが、同性パートナーシップ制度がないため困難を抱えているLGBTの方々がいる。現在9自治体で制度を導入しており、本市でも早急に導入を図るべきと考えるがどうか。

［答］人権に関する市民意識調査を行い、東京2020大会までには、同性パートナーシップ制度の導入やLGBTに対する理解が市民に浸透するよう具体的に進めていく。

［問］西区の事件以来、不審者対策に全力を挙げて取り組んでいる一方で、警視庁の統計によると身近な人による性暴力はかなりの頻度で起きており、被害者の9割は女子である。その認識を持ち対応を考えるべきではないか。

［答］人権教育や性教育を通じて、性暴力についての正しい知識と対応スキルについて指導を行うよう学校に働き掛けていく。（教育長）

一方または双方がLGBTなどの性的マイノリティーの二者間において、一定の要件を満たした場合に、2人が互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係であることを証明する制度。

内山　航（保守市民クラブ）

［問］新潟港開港150周年に当たり、2018年度は海フェスタや水と土の芸術祭などイベントが盛りだくさんだった。2019年度は今のところ、式典などの限られたイベントだけが決まっているようであるが、どのように盛り上げていこうと考えているのか。

［答］民間発の取り組みをさらに引き起こすとともに、G20新潟農業大臣会合をアピールの節目とし、デスティネーションキャンペーンを県などと盛り上げていきたい。

［問］2018年は猛暑だったこともあり、小・中学生16人が熱中症の疑いで緊急搬送された。政府もエアコン設置に前向きであるが、本市のエアコン設置の考え方について伺う。

［答］室温や児童の体力、立地条件などの観点に加え、費用や効率性なども配慮しながら、今年中に整備計画を策定したいと考えている。（教育長）

山田　洋子（保守市民クラブ）

［問］箕面市では「子育てしやすさ日本一」を政策の柱に子どもに関することを全て教育委員会が担い、子ども成長見守りシステムの導入など切れ目のないサポートを行っているが、その成果について伺う。

［答］平成27年度の15歳未満の人口が7年前から約14％増加している。特色ある教育や子育て支援策の充実への期待が要因の一つと考える。（教育長）

［問］箕面市の子育て施策の多くは本市でも取り組んでいるが、課題の視点の違いなどで成果が違う。箕面市に人が集まる理由は、市民が施策の効果などを実感することにより市への求心力が働くためで、本市の政策の取り組みを箕面市のように変えていくべきでは。

［答］施策などの効果をデータに基づき分析し、政策と効果を結び付け効果の検証を図ることが重要と考えており、その重要性を庁内に周知し施策を推進していく。

箕面市では、学校内や行政のさまざまな部署で把握している子どもの情報をシステムで集積し、環境要因や学力、生活習慣などのデータを分析することにより、支援の必要な子どもを早期に見つけ出し、必要な支援を関係機関と連携して行っている。

皆川　英二（保守市民クラブ）

［問］積雪時に住民の安全を確保し、日常生活に支障を来さないためにも、車両の通行を確保すべき道路については幅員5メートル以下であっても除雪計画路線として対応するよう質問したが、どのような方向に進んでいるのか。

［答］地域の皆さまや担当する除雪協力業者などの意見を聞きながら、幅員が狭い市道の取り扱いも含めた新たな除雪計画を取りまとめていきたい。

［問］平成30年2月定例会で自治会除雪の仮払い費用のための準備金の工面が非常に難しく、除雪を依頼できない現状の訴えがあると質問し、自治会に負担の掛からない方策を考えたいと返答があったが、その後どこまで進んでいるか。

［答］今冬から自治会が除雪協力業者への支払い前に、市から助成金を受け取れるよう自治会除雪助成制度の改正を進める。

除雪計画路線以外の市道、農道、私道の除雪・排雪作業を、自治会・町内会が業者に委託して実施した場合、経費の一部を助成する制度。排雪作業および市道部の除雪作業は、市の基準額の範囲内で全額助成。

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