• 平成30年12月定例会は、12月4日から25日までの22日間の会期で開かれました。
• 平成29年度一般会計・8特別会計の決算を認定しました。
• 「子ども医療費助成等交付金制度の対象に本市も加えることを求める意見書の提出について」を全会一致で可決しました。
• 本市の歯科口腔（こうくう）保健施策を推進し、市民の生涯にわたる健康の保持増進を図ることを目的に、議員提案による政策条例「新潟市歯科口腔保健推進条例」を全会一致で可決しました。
• 学校空調整備事業などを含む81億2,912万5千円の平成30年度一般会計補正予算を可決し、補正後の総額は3,903億6,337万3千円となりました。

一般会計および8特別会計の歳入歳出決算額は次のとおりです。

本市の歯科口腔保健施策を総合的かつ計画的に推進するため、市の責務や市民の役割などを明らかにするとともに、歯科口腔保健施策の基本となる事項を定め、市民の生涯にわたる健康の保持増進を図ることを目的として制定しました。

国の財源を活用し、全ての小・中学校などの普通教室に空調設備を整備するものとして、66億1,800万円を計上しました。

永井議長、阿部副議長および各会派代表の合わせて9人が12月28日に県庁を訪れ、12月定例会において全会一致で可決した「子ども医療費助成等交付金制度の対象に本市も加えることを求める意見書」を花角知事に手渡しました。
本市は政令市移行時の県との基本協定により、県の子ども医療費助成の交付対象外となっていますが、安心して子どもを産み育てられる環境の構築を目的とする県の交付金制度の効果は県民に等しく帰属されるべきであり、協定締結当時と状況も変化していることから、交付対象に加えてほしい旨を要望しました。

議員辞職に伴い10月19日に告示された北区補欠選挙において当選されました。

所属委員会

• 文教経済常任委員会
• 少子化調査特別委員会

市議会では、主権者教育の推進に取り組み、未来の有権者が地域社会の諸課題の解決に自ら参画しようとする意欲の醸成を図っています。
11月19日には議員8人が東新潟中学校を訪れ、3年生約150人と共にワークショップを行い、「『高齢者』という名称の見直しに賛成？反対？」を題材として活発に意見交換しました。また11月24日には議員7人が新潟中央高校を訪れ、1年生約370人が参加する交通事故防止をテーマとした模擬市議会のロールプレイングを通じて、合意形成や意思決定についての学びを支援しました。
今後も学校からの要請に応じて、主権者教育に協力していきます。

2月定例会は2月19日から3月25日までの35日間の会期で開催の予定です。

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