• 一般質問者は25人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

古泉　幸一（保守市民クラブ）

［問］市長が今まで県議会議員や国会議員として見てきた本市はどのように映り、どのように感じてきたのか。そしてなぜ自身が市長として志を立て、市政運営を行う覚悟を持ったのか。これから市長として市政に臨む思いについて伺う。

［答］衰退する状況に、黙って見ているだけではいけないと思い「全国とつながる」「世界とつながる」拠点都市・新潟を創りたいと決意した。市長の使命と責任の重さを受け止め、全身全霊で取り組む。

［問］全国的に景気が回復する中、本市の市税収入の伸びはわずか1.1％で、好景気の状態にこの数字では、無策のままなら市税収入の伸びがマイナスに移行するのは時間の問題である。市税収入の状況をどのように捉えているか。

［答］市税確保とさらなる増収には、地域経済の活性化を通じた税源の涵養が不可欠であると考えている。

志田　常佳（新市民クラブ）

［問］新バスシステムの見直しについて、市長は「市民の声を聴きながら改善を進める」との意向を示しているが、新潟交通などの関係機関だけではなく、市民代表、交通政策の専門家も交えた検討会を設置し、市民にも議論の中身が見える形で進めることが透明で開かれた市政に通じるのではないか。

［答］市民や専門家から幅広く意見を聴き、新潟交通との協議を通じてバス交通の課題や改善の方向性を共有しながら共に進めていく。

［問］厳しい財政状況を踏まえると、こども医療費助成の拡充に向けて検討する前提条件として、県費補助復元に向けて真剣に取り組むべきではないか。

［答］市民の要望をかなえるため、これまで以上に県との連携を強化し、県の助成復活に向けた働き掛けを積極的に行っていく。市議会からも支援をお願いしたい。

全国の自治体で、子どもの医療費に対する助成を行っているが、その内容や制度は自治体によって異なっている。本市では、0歳から小学6年生は通院と入院、中学1年生から高校3年生は入院のみ助成対象としている。（高校生までの子どもが3人以上いる世帯は、通院と入院とも高校3年生まで助成）

五十嵐　完二（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］通院へのこども医療費助成は、県内他市町村の多くは高校卒業まで、本市は3人以上の子どもを有する場合を除き小学校卒業までである。市長は選挙で通院医療費の無料化を目指すとしていたことから、政令市移行に伴い廃止された助成の復活を県に対して求めると同時に、それがなくても市独自で中学校卒業まで拡大してはどうか。

［答］市民の皆さまの要望をかなえるため、これまで以上に県との連携を強化し、助成復活に向けた働き掛けを積極的に行っていく。

［問］市長は選挙でBRTの直行便をできるだけ増やすとしていたが、新潟交通との協議に、直行便を大幅に増やすという決意で臨むのか。

［答］新潟交通との今後の協議を通じ、市民の皆さまに使いやすく喜ばれる公共交通機関にするという共通認識を持つことで、直行便の増便にもつながると考えている。

渡辺　和光（民主にいがた）

［問］市長の国・県との強いパイプが本市の大きな力になると期待するが、指示待ち、イエスマンになることが危惧される。本市の地域特性を踏まえた政策を積極的に実行するため、国・県との連携が必要で優先すべき政策は何か。

［答］拠点性向上に向けて港、空港、駅を効果的につなげていくことや、交流人口拡大に向けたクルーズ船誘致、新規航空路線開設による外国人誘客の促進と考えている。

［問］市長は選挙戦で人口減少について「自治体にとって最重要の課題であり人口減少対策チームを速やかに立ち上げる」と述べていた。人口減少対策は全庁にまたがる大きな課題だが、対策チームの組織規模と体制、設置時期を伺う。

［答］人口減少対策チームの組織規模などは検討中だが、これまでの取り組みを加速させ、より効果を発揮できるよう機能強化していく。

串田　修平（新潟市政クラブ）

［問］伊藤忠雄新潟大学名誉教授によると、園芸農業への転換により、青森県、秋田県、山形県などは農業生産高がここ10年で十数％伸びたが、本県は78％に落ち込んでいる。そこで私たちは先進地の東北地方などを視察し、その状況を踏まえ県に園芸農業振興策や予算拡充を要望したが市長の考えを伺う。

［答］米に偏重している生産体制をいかに園芸作物へシフトしていくかが大きな課題であるため、高収益園芸農業の展開を進めていく。

［問］市長は所信表明で「市民目線を忘れることなく、議会の皆さま、市民の皆さまの声を大切にし、開かれた市政運営を行う」と明言したが、市民目線への思いを伺う。

［答］私が考える市民目線は市民と同じ立場や視点に立って物事を見て考えていくことだと思う。今後も市長への手紙など市民の声を大切にし、市政運営に生かしていく。

佐藤　誠（新潟市公明党）

［問］近年では災害が頻発・激甚化しており、避難のためらいが逃げ遅れにつながらないよう手だてを尽くさなければならない。そのためにも市民一人一人が災害時に自らが取るべき行動を時系列でまとめたマイ・タイムライン（時系列行動計画）の策定・普及に取り組む必要があると考えるがどうか。

［答］本年度内に総合ハザードマップを全戸配布するため、マイ・タイムラインを含めた活用方法について河川管理者などと連携し、さまざまな機会を捉えて周知する。

［問］食品ロス対策のため本市が実施したごみの組成調査の結果は。また調査結果を受け、削減に向け具体的に取り組むとともに、明確な削減目標を設定すべきでは。

［答］食品ロスの割合は速報値で家庭系約16％、事業系約22％。他都市の取り組みを参考に効果的な施策を実施し、削減目標も検討する。

まだ食べられるのに捨てられている食べ物のこと。飲食店や家庭などさまざまな場所で発生している。日本では年間約646万トンもの食品ロスが発生しているといわれており（平成27年度推計値）、国民1人1日当たりに換算すると毎日お茶碗約1杯分の食べ物が捨てられていることになる。

青木　学（市民ネットにいがた）

［問］市長が掲げる10の基本政策は、一般論が多く具体性が乏しい。目標の達成時期や数値目標を盛り込んだ行政マニフェストを示し、市民が客観的に中原市政を評価できるようにすべきではないか。

［答］本年度策定する総合計画の第3次実施計画において、10の基本政策に基づく取り組みを含めて重点的な取り組みや工程を示すとともに、評価の目安となる指標なども設定する。

［問］市長は選挙中、こども医療費助成について、通院費の無料化を目指すと訴えてきた。財源確保のために県からの助成を引き出す努力は必要だが、仮に県からの助成がなくても市独自で実施しなければならない課題である。市長の大きな政治決断を求める。

［答］大勢の市民の願いをかなえるため、県と真剣に協議して財源を確保し、導入が図れるよう努める。

まちづくりの基本理念や目指す都市像を掲げ、その実現を目指すための政策などをまとめた長期計画。本市では総合計画「にいがた未来ビジョン」に基づき、都市基盤整備や福祉など市政におけるさまざまな施策を行っている。「にいがた未来ビジョン」に示す都市像の実現に向け、具体的な取り組みや工程、指標を示す2年ごとの実施計画を、社会・経済状況の変化を踏まえ策定し取り組んでいる。

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