• 一般質問者は25人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

風間　ルミ子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］高齢化に伴い側溝清掃が大きな負担になっている。側溝のふたが重くて上げられないといった市民の声があるため、ふたの軽量化など、負担軽減に積極的に取り組むべきではないか。

［答］軽いグレーチングふたへの部分的な入れ替えなど、引き続き側溝清掃における住民の負担軽減に向けた取り組みを推進していく。

［問］新崎駅の南側の階段は55段もあり見上げる感じである。エレベーターを設置してバリアをなくし、駅利用者が増えればJRにとっても収入増につながるため、バリアフリー化に積極的に取り組むよう、JRに対して強く働き掛けてはどうか。

［答］県を通じてJRにバリアフリー化を要望している。早期実現に向けて引き続き関係者と連携しながら、地域の皆さまと駅利用者の増加に取り組み、検討を進める。

山際　務（民主にいがた）

［問］高齢化率の高い地域などでは、日常的な足として利用できる公共交通の導入こそが必要である。現在、区バスや住民バスが運行されているが、より細やかな運行形態として、低速電動コミュニティバスの導入を検討すべきではないか。

［答］高齢化率の高い地域でのデマンド交通として、また道幅の狭い地域での住民の足としてなど多くの面で活用が期待される。国の支援制度や他都市の事例も参考に、導入の可能性を検討していく。

［問］エアコンの設置を優先すべき学校として、ハンディキャップを持つ児童・生徒が通う特別支援学校、学齢の低い児童が通う小学校、教室の融通が利かない大規模校などが考えられるが、設置に対する優先度について見解を伺う。

［答］児童・生徒の体力面から、特別支援学校と小学校を優先し、小学校では大規模校から整備する。（教育長）

山田　洋子（保守市民クラブ）

［問］兵庫県尼崎市では生活習慣病対策を行財政改革の本丸と位置付け、政策形成においてさまざまな試行的事業に挑戦し、検証しながら取捨選択を行うとして、全庁で意思疎通を図り保健指導に取り組んだ結果、医療費削減などにつながっているが、本市ではどうか。

［答］健康寿命の延伸を図るため効果的な保健指導を実施するとともに、市民の健康意識が高まるよう、事業効果を検証し取捨選択しながら全庁を挙げて取り組んでいく。

［問］高齢者の認知症の重度化防止は「見る」「触れる」「話し掛ける」「立つ」を基礎に、患者の不安や恐怖心を和らげる認知症ケアのユマニチュードの手法を介護現場に取り入れることだと思うがどうか。

［答］尊厳ある一人の人として接するユマニチュードの考え方は、認知症ケアの基本であるため、今後もその考え方を取り入れていく。

知覚・感情・言語による包括的なコミュニケーションに基づく、フランス発祥のケア技法。人間らしさを尊重し、認知症の人と信頼関係を築くことが特徴。

青野　寛一（会派に属さない議員）

［問］出入国管理及び難民認定法の改正は、今後の日本社会を大きく変質させる恐れを抱えている。外国人労働者には、権利を保障するとともに、社会的義務として、国民健康保険や国民年金などの支払いをしてもらわなければならないが、どうなっているのか。

［答］外国人労働者の受け入れ機関などが被用者保険や厚生年金の適用事業所の場合は、被用者保険や厚生年金に加入し、それ以外の場合には、国民健康保険や国民年金に加入することになる。

［問］横田めぐみさんの拉致から41年がたつが、日本は何もできていない。政府は拉致問題を国益の最上位に位置付け、あらゆる国の機能、能力、知恵を動員し、真剣に取り組むべきと考えるがどうか。

［答］激変するアジア情勢を的確に捉え、政府に結果を出してもらうよう引き続き強く働き掛けていく。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］選挙期間中の市長のチラシに、「できないことは言わない。しかし、やらなければならないこと、やるべきことは全力を挙げて愚直に実行・実現させます」との覚悟の一文があったが、発表したマニフェストと、今まで発言された政策は、全て実行・実現するために取り組むということでよいか。

［答］選挙期間中の私の発言は、自分への戒めとして自分自身に言い聞かせてきた覚悟の言葉で、有権者の皆さまと約束したことは最大限実現するために取り組んでいく。

［問］前市長が政令市の土台を築いたとの認識であるが、市民所得の伸び悩み・人口減少・財政悪化などの課題が残された。現総合計画を継続することで改善できるのか。

［答］私が訴えた10の基本政策は総合計画と方向性が合致しており、第3次実施計画に具体的な内容を盛り込み着実に推進していく。

平松　洋一（保守市民クラブ）

［問］事業見直しに当たり、現在の最低限の市民サービスは維持しなければならない。また市債頼みの予算編成は極力避けなければならない。そこで本当に市民に必要かを調査点検する、持続可能で市民目線の事業仕分けが必要では。

［答］福祉や教育などで守るべき事業は堅持しつつ、選択と集中を徹底し、効果や意義、市民生活への影響などを見極めて進める。

［問］全国を見ると工場誘致・立地の場所は港周辺を基本としている。新潟東港周辺は高速道路、国道7号バイパス、鉄道など交通アクセスや運搬経路が多彩で優位性が高いため、新潟東港周辺への企業誘致・立地を積極的に行うべきでは。

［答］官民挙げて進めている8地区の新たな工業用地確保に向け作業を進め、その後の用地確保は新潟東港や新潟空港など交通インフラの活用も見据え議論を深めていく。

佐藤　正人（新市民クラブ）

［問］火災時に出たごみの処理手数料は、家財道具に限って8トンまでは無料だが、柱や瓦などは対象外である。被災者の経済的負担を考え、全てのごみの受け入れを無償化すべきではないか。

［答］今後、被災者の生活再建を考慮し、火災ごみの受け入れ量や免除対象の拡大を検討していく。

［問］健幸すまいリフォーム助成事業の補助上限額を本年度10万円から5万円に引き下げた結果、利用者ニーズに沿わず、今現在、利用率が50％程度にしか達していない。地域経済活性化のためにも、上限額を10万円に見直す検討を行ってはどうか。

［答］地域経済活性化にも一定の効果があり、市民や事業者からも同様の意見が多くあるため、住宅リフォーム事業全体の本年度を含めたこれまでの取り組みを踏まえ、新年度に向けて検討していく。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］生活費などを確保することが困難な生活困窮者にとって、家計管理に向けた支援や、税や保険料の減免申請への案内などの家計の安定を図るための支援は大変重要であることから、本市も家計改善支援事業を始めてはどうか。

［答］家計改善支援事業は、生活困窮者の自立した生活に向けて有効で、自立相談支援機関のツールにもなるため検討していきたい。

［問］印刷の発注を製造請負契約としている場合、最低制限価格制度などの導入が可能で、ダンピングを抑制し適正な業務履行と品質確保を図ることができる。千葉市や新潟県などが導入しているこの制度を本市も導入すべきではないか。

［答］職員の積算方法への習熟など課題が少なくない。現在も不当な低価格の防止に取り組んでおり、引き続き他市の動向なども注視し、適正価格での発注に努めていく。

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