• 一般質問者は25人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

野本　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］災害の関連死で一番の死因は過酷な避難所生活による疲労のため、避難所の改善が必要である。避難所の国際的な環境基準であるスフィア基準に合わせ、本市の避難所運営マニュアルの見直しや改善に取り組むべきではないか。

［答］スフィア基準は国のガイドラインでも参考にすべきとされているため、高い基準だが今後の見直しの中で検討していきたい。

［問］下町地域はインフラが整備され、病院など日常生活に必要な機能も充実し住みやすい地域だが、人口が減少し空き家が増えている。この空き家を活用し、若い人たちが住みやすいような誘導施策を取っていくことが重要ではないか。

［答］空き家の公営住宅としての活用や若い世帯への家賃補助制度は予定していないが、空き家の活用では子育て世帯などの住み替えリフォームなどを支援している。

NGOや赤十字などによって開始されたスフィア・プロジェクトにより、難民や被災者に対する人道援助の最低基準を定めたハンドブックにおいてまとめられた基準。

伊藤　健太郎（新市民クラブ）

［問］保育園では早い所でも午後7時まで子どもを預かってもらえるが、ひまわりクラブは午後6時半までという、いわゆる「小1の壁」を取り除くため、働き方改革が進み子育て世代の勤務時間が短縮されるまで、開設時間を暫定的に30分延長すべきと考えるがどうか。

［答］支援員の確保が課題となる中、支援員や市財政の負担増につながるため、現在実施中の子育て世帯を対象としたニーズ調査を踏まえ、子ども・子育て会議や各クラブの意見などを参考にして判断したい。

［問］「車いすで新潟シティマラソンに参加したい」との声が寄せられている。他都市の多くのマラソン大会では車いすランナーの参加が認められている状況も踏まえ参加を認めるべきと考えるがどうか。

［答］ランナーの安全確保や交通規制時間など、さまざまな課題があるが実現に向け今後検討していく。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］八つの行政区が設置され間もなく12年となる。区役所を中心とする分権型市政が醸成されてきている中で、東区と中央区の合区が検討されているが、行政区再編についての考えを伺う。

［答］住民生活に大きな影響を与える問題であり、丁寧な議論を積み重ねていく必要があるため、当面は現行の8区体制を維持していく。

［問］紙おむつの支給対象は、要介護1以上で常時おむつを使用する65歳以上の在宅の高齢者で、市民税本人非課税世帯が要件であるが、障がい者手帳に該当しない若年性認知症の方を介護している家族からも要望があるため、支給対象を広げてはどうか。

［答］障がい者手帳に該当しない若年性認知症の方から支給要望があることは承知しているため、紙おむつが必要な方の実態や他都市の状況を把握した上で検討していく。

荒井　宏幸（保守市民クラブ）

［問］県は来年度から観光局を知事直轄の部局に格上げし、交流人口増加やインバウンド対応に強い意欲を示しているが、市長は交流人口拡大の推進に向け、組織改編など新たな強化策を考えているか。

［答］国際・広域観光担当部長の配置や、そらうみ誘客推進室設置の他、県市間や庁内の連携を進めており、今後も効果的な組織の在り方を組織改編も含め検討していく。

［問］新潟市助産師会は、産後間もない母子の家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業や、学校へ出向いて行う命の講座などを行っている。命を守ることや少子化対策などに貢献するこれらの事業が継続できるよう、本年度減額した補助金を戻すべきではないか。

［答］助産師の専門性を生かした活動や支援は本市としても重要と考えており、今後も協働した取り組みを推進し、支援も検討していく。

母子保健法および児童福祉法に基づき、赤ちゃんが生後4カ月になるまでに、助産師・保健師が全ての家庭を訪問し、赤ちゃんの体重測定、育児やお母さんの産後の体調についての相談、子育てに関する情報提供などを行う事業。

高橋　哲也（保守市民クラブ）

［問］ひまわりクラブのニーズは今後も高まることが予想されるが、支援員の安定確保が課題である。他都市では人材確保を目的に登録制度を導入しているところもあるが、本市もホームページから登録できるようにし、人材確保に取り組むべきと考えるがどうか。

［答］市報に募集記事を掲載するなどして支援員の確保に努めている。今後は他都市の状況も参考に、さまざまな方策により支援員の安定的な確保に努めていく。

［問］月潟保育園の滑り台が4年前に使用禁止となって以来修繕されず、入園してから卒園するまで一度も遊ぶことができない子どももいる。保育園の遊具の修繕は迅速に対応すべきと考えるがどうか。

［答］何よりも子どもの安全が第一と考えているため現在使用禁止となっているが、その対応については区ときちんと協議していきたい。

田村　要介（新市民クラブ）

［問］総務省の調査で、平成29年の本市の市民所得水準の平均値は回復基調であるが、この数値は政令市の中で最下位であり、金沢市、福井市、富山市の北陸勢、山形市などの東北勢、前橋市、長野市にも後塵を拝しているため、この順位の向上にこだわりを持つべきである。そのためには産業振興による新潟経済の再生が最も重要であると考えるが、今後、何を柱として産業振興を組み立てていくのか、市長の見解を伺う。

［答］地域経済の活性化に向けては、民間、国、県と対話・連携しながら、選択と集中の中で、一つ目は産業への投資、特に地域外から稼ぐ産業への支援、二つ目は人手不足解消などのための人への投資、三つ目は所得の地域への還元、これら三つの柱を中心に取り組み、経済活力を生み出していく。

内山　則男（新市民クラブ）

［問］国内における農業経営環境の低迷が長期にわたり続く中、本市の農業も厳しい状況に置かれているのが実態だと思うが、その認識と、本市の農業の振興戦略について市長の画期的な発想と施策を伺う。

［答］農業を取り巻く環境は厳しいが、園芸作物の導入による複合営農の推進とともにICTなどを活用して生産コストの低減を図り、さらに農産物の高付加価値化などで、もうかる農業を推進していく。

［問］地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会と首長との連携強化や首長が招集する総合教育会議の設置が新たに位置付けられ、会議で首長が果たす責務や役割なども規定されたがそこに臨む基本姿勢を伺う。

［答］教育委員会と教育行政の方向性を共有し、意見交換を通じ積極的かつ迅速に教育施策を推進する。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］篠田前市長はこれまで議会内外で「新潟市も原発問題の当事者」「一刻も早い廃炉を求める」「停止中の原発も危険」などと発言していたが、その立場は引き継ぐのか。

［答］基本的な考え方は前市長と同じだというふうに思っている。

［問］農業特区での農業支援外国人受入事業において、本市も適正受入管理協議会の構成員となり、労働問題について一定の責任を有する主体となるが、報酬水準、労働条件、居住環境の確保をどのように対応しているか。また実際に働き始めた後は誰がどのように判断し、是正を図っていくのか。

［答］本事業は国から指針などが示され、報酬や労働条件、住居のことが詳細に規定されており、国の機関と本市で構成する適正受入管理協議会で基準に適合しているか確認し、働き始めた後も労働環境を確認していくこととなっている。

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