• 一般質問者は25人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

佐藤　幸雄（保守市民クラブ）

［問］高収益園芸農業の推進に向け本年度制度化された元気な農業応援事業の新たな産地づくり支援の本年度の状況と、来年度に向けた取り組みについて伺う。

［答］本年度はタマネギの産地化など3地区五つの事業が活用に向け準備を進めており、来年度は大規模園芸用ビニールハウス団地整備など3地区四つの事業要望がある。

［問］BRTには多くの市民が反対しているが、その理由は郊外から古町・本町を終点とする便がなくなったことや、市役所前、青山などでの乗り換えを強いられる負担感などが挙げられる。特に雪や雨の中での乗り換えはつらく大変であり、乗り換えが不要な元のバス交通に戻すべきと考えるがどうか。

［答］乗り換えシステムは利用者の皆さまから多くの意見があるため、市民の皆さまに丁寧に説明しながら改善に努めていく。

宇野　耕哉（民主にいがた）

［問］（仮称）江南駅は、現在着工している新潟中央環状道路とJR信越本線との結節点に位置しており、非常に高い利便性が期待される。（仮称）上所駅も含めた新駅設置実現に向けてどのような考えを持っているか新市長の見解を伺う。

［答］両駅は交通施策上有効と認識しており、まちづくりと一体で進めていくことが重要と考えている。

［問］平成30年2月2日に本市とJR東日本との間で連携協定が締結されたが、新駅設置実現までの工程や課題、また周辺住民の利便性が向上する以外で本市にもたらす効果など期待していることについて伺う。

［答］JRが採算に見合う需要の想定を確認した段階で具体的な協議に移行する。（仮称）江南駅は周辺の市街化区域編入が課題であるが、新駅設置の効果として雇用創出や職住近接実現などが期待される。

9月定例会で継続審査とした平成29年度一般会計および8特別会計の歳入歳出決算の認定議案は多数をもって認定すべきものと決定し、12月4日の本会議で委員長報告を行いました。報告した本決算の意見の要旨を掲載します。

平成29年度は政令市移行10年を総括し、新たな10年に向けて踏み出す重要な年と位置付け、人口減少、少子高齢化に対応し、持続可能なまちづくりに向け、財政健全化にしっかり取り組むとされた。
財政健全化に向け、選択と集中により、事業の必要性をゼロベースで再考すると言っていたが、市民に必要なものが削減され、一向に改善の兆しが見られない。
税収減により各事業における金額が少なくとも、市民が納得する采配ができているかが重要である。
市債は過去10年増加し続け、6千億円を超えて歯止めがかかっていない。主要3基金の現在高は約33億円とほぼ底を突く状況となり、自然災害や税収環境の変化に今後、どのように対応するかが問われる。
さらなる予算の選択と集中や行政改革プランによる業務や組織の見直しなど、行財政改革のスピードを加速させる必要がある。
一方、弱者が犠牲になる行財政改革は行わないよう求める。

経常収支比率が前年度より改善したことは評価するが、市債管理基金の積立方法の変更などが要因のため、今後注視が必要である。
一方、財政力指数や将来負担比率は前年度より悪化し、大変厳しい状況である。将来世代へのこれ以上の負担増は避けるべきであり、早期の財政健全化が必要と考える。
基金に頼らない財政運営を早期に取り戻すのはもちろん、あらゆる手段で歳入確保に尽力し、歳出は限られた経営資源を重点的に配分し、何に重点的に配分したか分かるよう方向性を示すべきである。
プライマリーバランスを黒字化させ、市債残高の縮減を図りつつ、市民に不安を与えない予算配分を実現し、将来にわたり持続可能と市民が納得できる財政運営を今後も継続的に行っていくべきである。

地域経済の成長なくして税収増はなく、税収増なくして財政健全化は進まない。本市の地域経済を担う中小企業への支援策を一層進めるため、中小企業振興基本条例をより活用し、新たな雇用の場を創出することで、財政力の強化や税収の安定確保を図るよう望む。

12月25日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

指定管理を地域ごとに一括して行うことは、効率的な人員配置や同一窓口での利用申し込みなど利点が多く評価する。
小規模事業者の参入に懸念があるため、さまざまな事業者から意見を聞くよう望む。競争原理が働き、管理の内容が向上するよう募集の周知に努めてほしい。
営利企業による指定管理は、人件費の引き下げ、非正規雇用への置き換えでワーキングプアを生み出すことや、行政サービスの低下などが懸念される。

学校空調整備事業について、全小・中・特別支援学校にエアコンを設置することを評価する。
市の負担が大きいことから、補助単価の引き上げと交付対象期間の延長およびエアコン設置後の光熱費に対する交付税措置を国に求めるよう望む。期限内の設置を目指して事業を進めるとともに、翌年度繰り越しの検討を求める。
エアコンのエネルギー方式について、電気式も複合的に設置し、LPガス式も導入すべきである。

2020年3月に閉鎖し、コミュニティセンターになると利用が有料となるため、利用者によく説明するよう望む。市全体として、公民館の利用との公平性を図るため、農村環境改善センターの有料化の検討を求める。

結婚新生活支援補助金について、増額補正を評価する。引き続きの支援と本市の現状を捉えた政策立案を望む。

移設などにより混乱が生じる恐れがある施設について、子どもや保護者の安心を最優先し、非公募とし、引き続き前指定管理者が運営を担うべきである。
地元事業者について、指定管理期間内に問題や重大な過失がない限り、非公募でも可能と考えるため、関係者と十分協議してほしい。
指定管理者が変更になる施設について、着実な引き継ぎを望む。
新たな事業者が参入する施設について、評価会議での懸案点を踏まえ、指導、モニタリングなどを行い、責任を持って進めてほしい。

危険ブロック塀等撤去工事補助制度について、新規追加分および大阪府北部地震発生以降に着手した遡及（そきゅう）分の補正であることを評価する。地震によるブロック塀倒壊の未然防止、特に通学路などで子どもたちに危険が及ばないことが目的であることから、必要と認められる塀については全て撤去されるまで取り組むよう望む。
市民への周知と、スピード感を持って実施されることを要望する。

各委員会の行政視察を行いましたのでお知らせします。報告書は市議会ホームページに掲載する他、市政情報室（市役所本館1階）および市立図書館に配置する予定です。

期日　11月5日から6日
視察先・調査事項
横浜市
・議会運営全般について
仙台市
・議会運営全般について
福島県郡山市
・議会運営全般について

期日　11月13日から14日
視察先・調査事項
熊本市
・事業別コスト計算書作成の取り組みについて
熊本県宇城市
・公会計情報活用によるセグメント分析について
・RPAによる事務の省力化について

期日　11月13日から15日
視察先・調査事項
農事組合法人八協連（熊本県八代市）
・出荷量日本一のトマト栽培について
有限会社ジェイエイファームみやざき中央（宮崎市）
・新規就農者育成システムについて
福岡県
・福岡県産品輸出促進協議会の取り組みについて

---

---

---