• 一般質問者は23人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

林　龍太郎（翔政会）

［問］台風19号の際のような河川の増水時に、高齢者や情報弱者が分かりやすく危険を察知できるようにする必要がある。津波対策用に防災スピーカーなどが設置されているが、阿賀野川・信濃川流域にも増水時に備えて設置すべきでは。

［答］本市の同報無線の整備は津波対策を優先し海岸線沿いや河口部を中心に進めている。情報弱者への情報伝達対策としては、緊急告知FMラジオの普及を進めていく。

［問］地域の祭りの存続が難しく、また日程が不定期になっている要因の一つに、学校の夏休み期間が祭りの日程と合わないことが挙げられる。それぞれの地域に合わせた長期休業の日程調整が、各学校の裁量で可能かどうか伺う。

［答］休業日の日程については校長の裁量で設定できるため、地域として要望があれば、学校に相談していただくことになる。（教育長）

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］リスクのある妊婦が年々増加し、産後うつや虐待のリスクも深刻である。母子保健法の改正で産後ケア事業が自治体の努力義務となったこの機会に、産後ケアの助成対象を拡充し、現在の宿泊型に通所型と訪問型も加えてはどうか。

［答］本市では、国に先駆けて産後ケア事業として宿泊ケアを実施してきたが、このたびの法改正を踏まえ、産後ケア事業の充実について検討していく。

［問］不登校や引きこもりの児童・生徒は東区にも少なくないが、市内に6カ所ある適応指導教室が東区と西区にはなく中央区まで通っている。設置要望を東区自治協議会から市長と教育長に提出しているが、現在の進捗（しんちょく）状況はどうか。

［答］現在、教室の位置付けや運営方法の課題を整理しており、来年度中の試行的な開設を目指して検討を進めていく。（教育長）

吉田　孝志（会派に属さない議員）

［問］まちづくり×バス交通推進チームは、バスだけでなく、もっと総合的に考えて、30年、50年後の進むべきまちの姿を描いた上で、現在導入している新バスシステムの処方箋を描くべきではないか。

［答］にいがた都市交通戦略プランで示した県都新潟の拠点化と安心して暮らせるまちを目指し、利用しやすい交通環境の構築に取り組んでいく。

［問］職員の給与の引き上げは、集中改革プランの改革効果を落とすことになるため、市民は補助金などがまた削減されるのではないかと心配している。また財政が厳しくなった原因は市役所にもあるため、給与の引き上げは理解できないという声があるが考えを伺う。

［答］人事委員会勧告を尊重すべきと考える。集中改革で定員適正化や行財政改革を推進し、強固な財政運営の基盤づくりに努めていく。

高橋　聡子（民主にいがた）

［問］累犯者やホームレス、知的障がいと認定されない方、HSPの方など、制度のはざまにある方への支援には各自立支援団体の横のつながりやネットワークづくりが重要と考えるが見解を伺う。

［答］関わる全ての人や団体がネットワークを構成し、役割分担しながら支援することが必要であるため、支援団体に必要な情報を提供するよう努めていく。

［問］子どもの生きる力を育むため、教育環境整備が重要との観点から、県内でも学校グラウンドの芝生化が広がりつつあるが、本市では小学校7校のモデル実施後は普及していない。その理由として維持管理費や地域の芝刈りの人的負担などが挙げられるが所見を伺う。

［答］管理負担の軽減とともに、導入費用や維持管理費の確保も大きな課題であるため、今後の芝生化事業は慎重に検討する必要がある。（教育長）

豊島　真（翔政会）

［問］山形県沖地震の際に、本市の多くの避難所で開錠していないという問題が発生した。自動的に開錠する鍵保管庫を設置することにより、最初に到着した人が避難所入口の開錠ができるよう対策を急ぐべきでは。

［答］機能面を検証し、運用面でのメリットやデメリットを整理しながら導入に向け検討していきたい。

［問］関東や東北を襲った台風では想定外の雨量により、これまでの基準では無事だった橋や建物が被害を受けた。本市も人ごとではなく可能な限り早急な対策が必要と考えるが、ハザードマップの改定など、具体的な対応について伺う。

［答］本市のハザードマップは、主要河川は千年に一度の降雨を想定して策定済みだが、他の河川も河川管理者による浸水想定の見直しが進められるため、その進捗（しんちょく）に合わせて改定し公表していきたい。

松下　和子（新潟市公明党）

［問］食品ロスは日本に限らず世界的に見られる問題である。国連の持続可能な開発目標（SDGs）では、一人当たりの食品廃棄量を2030年までに半減するとの目標を掲げているが、本市の今後の具体的な取り組みについて伺う。

［答］家庭や飲食店の食品ロスの実態調査を行い、その結果を踏まえ、実態に即した取り組みを実施する他、未就学児や小学生向けの啓発教材の作成なども進めていきたい。

［問］子宮頸（けい）がんのリスクを下げるためにもワクチンの接種を呼び掛けるのではなく、ワクチンの正しい情報を伝え、家族で話し合って、最良の選択ができるような環境づくりと最も効果的な周知方法である個別通知を実施してはどうか。

［答］より多くの方へ正しい情報を伝え、接種を希望する方が選択できるよう、令和2年度から個別案内の実施に向け検討を進める。

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］がん患者は約100万人との全国統計が公表された。がんと共に生き・働く時代ともいえ、治療と仕事の両立支援が重要と考える。病気になっても働き続けることができる社会の認識を高めるために、本市はどのように取り組むのか。

［答］両立支援に向け、今後も関係機関・団体と連携しながら、事業所における先行事例や支援制度、相談窓口の周知をしていく。

［問］子どもの問題行動の背景には、複雑に絡み合った家庭や地域、友人関係などがある。その複雑・多様化した課題を、教職員に心理や福祉の専門家を加えた「チーム学校」で解決していくことが重要と考えるが、その効果について伺う。

［答］教職員と多様な専門スタッフや地域の人材が協働して課題解決に当たることで、学校は、子どもが安心して学び、教職員が本来業務に注力できる場になると考える。（教育長）

内山　航（翔政会）

［問］経験や知見をベースに、複数企業で活躍する外部のプロ人材の支援を受け企業を成長させるというプロシェアリングを、人材不足が課題となっている中小企業の支援の観点から取り入れてはどうか。

［答］国で中小企業の人手不足への対応として、企業と人材のマッチングのモデル事業を開始しているため、企業ニーズを把握していく。

［問］2020年は5G元年と言われている。SDGs、シェアリングエコノミー、AI、IoT、5G、キャッシュレスなど、ソサエティ5.0の世界において、本市がどのような方向に進むのかという経済の成長戦略を一日も早く示すべきであると考えるがどうか。

［答］まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定に向けて、経済団体をはじめとした有識者との意見交換の中で、これからの取り組みについて議論していく。

IoT、ロボット、AIなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく多様なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することで、経済発展と社会的課題解決の両立を可能とした社会のこと。

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