• 一般質問者は21人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］国立社会保障・人口問題研究所の推計では2045年の南区の人口は3万3,039人まで減少する。現行の8区は多いと考えるが、区の数は区民の理解を得るまでに長い期間が必要。今から区の在り方について議論すべきでは。

［答］現行の8区は人口規模の他に住民の意向なども考慮し決められた経緯があり、区の一体感も醸成されているため当面維持していく。

［問］2045年の本市の高齢化率は38.6％で75歳以上の後期高齢者は15万7,843人となる見通しで、高齢者1人を生産年齢人口約1.3人が支える計算となる。市民所得や市の財政で介護保険事業の費用を賄うことができるのか。

［答］国の見通しでは2040年度に保険料が1.5倍程度増加するとされているが、給付費や保険料が大きく上昇しないよう、介護保険事業計画の施策を着実に進める。

五十嵐　完二（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者施設でのPCR検査は重要である。自主検査の費用は高額であるため、感染への不安を抱える高齢者施設の職員などへ公費負担でPCR検査を実施すべきと考えるがどうか。

［答］現時点で補助制度の拡大は考えていないが、今後の感染状況などにより柔軟に対応していきたい。

［問］東区の期日前投票所は1カ所当たりの有権者数が中央区、西区より多いにもかかわらず2カ所と少ない。東区内でも中地区にないという偏りや、多くの自治会・町内会から要望もあるため、期日前投票所を設置すべきではないか。

［答］住民の有志の会などから山の下まちづくりセンターに期日前投票所の設置の要望があることは十分承知しているが、東区の期日前投票所の地域的バランスなどを考慮し、慎重に検討していく。（選挙管理委員会委員長）

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］生活保護には、親族に連絡して援助ができるかどうか確かめる扶養照会があるため、申請をためらう原因になっている。本年2月に国が通知した扶養照会の弾力的運用を積極的に周知してほしい。

［答］扶養照会を行わない取り扱いとする具体例について、相談者に渡す保護のしおりなどに掲載するほか、関係職員に対する研修などで情報共有し広く周知していく。

［問］県の調査では母子家庭の6割以上が年収200万円以下で、養育費を受け取っている人は約5分の1にとどまる。養育費の確保には口約束でなく公の文書に残しておくことが重要であるため、公正証書作成支援などに積極的に取り組むべきではないか。

［答］公正証書作成手数料の補助を独自に行っている事例など、引き続き他都市の状況を研究しながら実施に向けて検討していく。

私的な法律紛争を未然に防ぎ、法律関係を明確にして安定を図ることを目的として、一定の事項を法務大臣が任免する公証人に証明させる制度を公証制度といい、公証人が私人からの嘱託により作成する文書を公正証書という。
作成は公証人の執務する公証役場で行われ、公証人手数料令に定める手数料などが必要となる。

内山　幸紀（新市民クラブ）

［問］今年の大雪で南区の大通・黄金地区では、仮置き場を設けて排雪作業を行ったが、他の地域や民間の除雪した雪も運ばれたため、すぐにパンク状態となり生活道路の確保が遅れた。雪捨て場の管理体制づくりが必要ではないか。

［答］雨水調整池などを活用した雪捨て場の増設でより効率的な排雪作業が可能となるため、関係団体の意見も聞き、より地域の実情に合うよう検討していきたい。

［問］農業用ハウスなどの大雪被害に対する支援対策ポイントが2月上旬に農林水産省から示され、周知が始まったばかりだが、そのうち持続的生産強化対策事業が3月5日に打ち切られる。このことについてどのように考えているか。

［答］短期間での事業申請となり厳しい状況だが、農業団体などと連携し被災農業者に事業に取り組んでいただきたいと考えている。

田村　要介（翔政会）

［問］新年度予算は、市長の考え、思いが強く出ていると評価する。予算発表までの一連の流れを見ると、市長と執行部のチームとしてのレベルがこの1年で大幅に向上し、中原イズムが伝わり始めていると感じるが、手応えはどうか。

［答］工夫が必要な厳しい予算編成だったが、集中改革の効果の活用により、本市が持つ強みを生かし、将来に向けて明るい未来を切り開くための予算とすることができた。

［問］コロナ禍からの回復に向けて、地域内でお金を回すことが何よりも大切である。予算の執行に当たり、地域内での経済循環を念頭に置き、さらに創意工夫をしていただきたい。市長から職員へ直接発信してほしいがどうか。

［答］コロナ禍では、地域内経済循環の視点がより重要であると考えており、庁内の意識をさらに高めながら取り組みを進めていきたい。

宇野　耕哉（民主にいがた）

［問］新型コロナウイルス感染症の拡大は、さまざまなところに影響を与えており、その余波は新たな工業用地への進出状況にも影響を与えているのではないか。当初の進出状況は8割以上でめどがついているという話も聞かれたが、その後鈍化に転じてはいないか。

［答］企業の一部では計画の凍結など見直しがあり、全体の進出意向は6割程度まで減退している。

［問］企業誘致がうまく進まないと今後の都市計画区域の線引きにも影響が出てくる。企業進出の状況が鈍化しているのであれば、進出を後押しするような新規の支援策や対応策も必要と考えるがどうか。

［答］新年度から8地区の新たな工業用地においては、市外企業を対象に実施している用地取得費への拡充支援を市内企業にも適用するなど、大幅な制度拡充により投資マインドの回復を図っていきたい。

市内経済の活性化および魅力的な雇用の場の創出を推進するため、新たな工業用地の確保に向けた取り組みが平成29年度より進められており、令和2年7月の都市計画決定で北区・江南区・南区・西区内の8地区、分譲面積60ヘクタールが市街化区域に編入され、順次、造成・分譲が進められている。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］新潟県内30市町村のうち26市町村には、高齢者世帯や障がい者世帯、母子世帯などの要援護世帯の除雪への支援制度があるが、市で制度がないのは本市だけである。大雪時などに対応できる除排雪助成制度を創設すべきと考えるがどうか。

［答］大雪時に対応できる事業者や団体の確保などの課題もあるため、他都市の事例も参考にしながら、福祉施策全体の中で検討していく。

［問］東区の図書館は高い利用率で多くの市民に親しまれているが、他の7区にはあるDVDなどの視聴覚資料の取り扱いがない。東区においても視聴覚資料を取り扱うようにすべきではないか。

［答］視聴や所蔵のためのスペース確保などの課題があるため、取り扱っていないが、東区のいずれかの図書館・図書室で同様のサービスが実施できるよう検討していく。（教育長）

中山　均（会派に属さない議員）

［問］柏崎刈羽原発では、IDカード不正使用や安全対策工事未完了問題などが明らかになった。東京電力が命や暮らしや未来を託せる事業者なのか、原子力規制委員会で改めて適格性判断評価をすべきではないかと考えるがどうか。

［答］さまざまな不備があった今回の一連の事案を見れば、現時点で東京電力の原子力発電所を管理運営する適格性を疑わざるを得ず、しっかり評価すべきと考えている。

［問］新型コロナワクチンは、インフルエンザワクチンとは異なる多くの制約や課題があり、個別接種を担う医師などから懸念の声がある。ワクチンの運搬や保管、接種後の経過観察のための人員や場所の確保などの対応を伺う。

［答］ワクチン配送や接種現場での課題解決の他、市医師会と協議し、接種後の健康観察の体制を整えていただけるよう努めていく。

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