• 一般質問者は21人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］インバウンド増加の背景には日本の貧困化の問題があるとの指摘がある。貧困大国化から抜け出すためには、社会保障の負担を減らし、給付を増やすだけでなく、安定した雇用環境をつくることも含めて将来不安をなくし、消費を増やすことが重要ではないか。

［答］経済社会の再興に向け、国の臨時交付金も活用しつつ、さまざまな支援策や経済対策を講じてきた。引き続き、効果的な施策が市民に行き届くよう取り組んでいく。

［問］飲食店への支援のための国の地方創生臨時交付金の協力要請推進枠では、緊急事態宣言が出ていない県でも1日最大4万円が支給可能である。この活用を県に呼び掛け市が上乗せ支給してはどうか。

［答］県は事業者に対し「基本的に休業要請しない」としているため、本市としては事業者の方々を支える効果的な支援を検討していく。

林　龍太郎（翔政会）

［問］厳しい財政状況の中、重要課題に取り組みながら収支均衡で基金に頼らない新年度予算となった。これは集中改革による効果が大きいと考えるが、現時点の評価と、今後の取り組みについて伺う。

［答］明るい未来を切り開くための取り組みと持続可能な行財政運営を両立した。今後も社会情勢の変化などを的確に把握し、優先度を見極めながら丁寧に進めていく。

［問］新型コロナウイルス感染症が収束し、子どもたちがマリンピア日本海のイルカショーを楽しむ日が戻ってくることを楽しみにしているが、上越市立水族博物館でイルカ4頭が死亡した事案に対する受け止めとマリンピア日本海の飼育環境について伺う。

［答］上越市の事例は強い関心を持って受け止めている。マリンピア日本海では良好な飼育環境を維持していると考えている。

伊藤　健太郎（翔政会）

［問］市の仕事は、市内に拠点を構え、市民をしっかり雇用している市内企業に発注すべきである。ポストコロナに向けて、新潟市中小企業振興基本条例の一層の推進を図るべきだと考えるがどうか。

［答］契約事務の研修などで条例の趣旨や優先発注の仕組みなどの周知を図るなど、市内中小企業の受注機会の増大に取り組んでいく。

［問］鼻や胃からチューブで直接栄養を注入する経管栄養やたんの吸引など、生きるために医療的ケアを必要とする子どもとその家族に笑顔で安心できる日々を送ってほしい。令和3年度には国の制度拡充もあると聞いているが、支援の拡充を急ぐべきではないか。

［答］医療的ケア児を受け入れた際の基本報酬の拡充など、新年度からの制度変更について各事業所に十分に周知し、より多くの事業所での受け入れが進むよう取り組む。

小林　弘樹（翔政会）

［問］本市の森林整備計画「共生の森林づくり」に示された、木材産出、市民らの憩いと癒しの森林づくり、生物多様性の確保などの取り組みを、国からの森林環境譲与税を財源に着実に進めてはどうか。

［答］森林所有者への意向調査と森林の管理を継続するとともに、関係者と木材利活用の意見交換を進め、さらなる活用を検討していく。

［問］ひきこもり支援は、本人だけでなく家族の支援も非常に大切である。家族にとっては世間の目が怖くて行政や周囲に相談しづらいという精神的なプレッシャーもあるため、地域での理解者を増やし、地域社会の雰囲気を変えていく取り組みを支援していくべきでは。

［答］各区や団体が行う会議やイベントに、ひきこもり相談支援センターの職員を講師として派遣するなど、地域における自発的な活動が広がるよう支援していく。

森林法第10条の5の規定に基づき策定した新潟市森林整備計画のことで、県が定めた地域森林計画対象民有林のうち、本市域内の森林・林業に関する長期的・総合的な施策の方向、森林整備の目標などを定めている。
計画期間は令和2年度から11年度の10年間。

松下　和子（新潟市公明党）

［問］国の犯罪被害者等給付金は申請から支給まで約半年かかる。この間に必要となる経費を支給するため、県が令和3年度から実施する見舞金支援制度の内容を本市の犯罪被害者等支援要綱に追加し、活用すべきと考えるが所見を伺う。

［答］令和3年度当初予算には県の事業化が未確定であったため、計上していないが、今後示される制度の内容を確認した上で、年度途中での事業化を検討する。

［問］社会的孤立の課題解決に向け、さまざまな取り組みを行っているが、支援の手からこぼれ落ちる人は今後ますます増えると予想される。組織横断での取り組みや民間の支援機関との連携など、さらなる支援策が必要ではないか。

［答］今後も社会福祉協議会やNPO法人、地域住民など関係者と協力しながら、社会的な孤立を防ぐ取り組みを着実に進めていく。

家族や地域社会との関係が希薄で、他者との接触がほとんどないような状態のこと。
少子高齢化の進展や単身世帯の増加、雇用の流動化、地域社会の変容などが背景にあるとされ、世代を問わずに社会問題化しているとされる。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］昨年9月の都市再生特別措置法などの改正では、立地適正化計画に防災指針を追加し、居住誘導区域内の防災対策と居住誘導区域外の安全確保を図ることを想定している。本市での防災指針の追加や、浸水想定区域における居住誘導区域への対応はどう進めるのか。

［答］県の浸水想定区域見直しを確認しつつ、防災指針策定に着手し、防災まちづくりの将来像や目標などを明確にし、ハード・ソフト両面からの対策を検討していきたい。

［問］避難行動要支援者名簿を受け取る自治会の皆さんは、避難支援での事故やけがによる損害賠償請求への不安がある。支援活動中の事故などに対する補償について、本市として検討すべきではないか。

［答］支援活動中の事故などについて、災害対策基本法による損害補償の活用などの他、他都市の事例も含め、補償の仕組みを検討する。

小柳　聡（民主にいがた）

［問］本年1月の景況調査の結果では、幅広い業種が非常に厳しい状況で、その中でも飲食・宿泊業が特に厳しくなっている。財源の問題もあるが、苦しむ事業者を救うために、国に要望するだけでなく、本市としてもう一歩踏み込んだ支援を検討することができないか。

［答］観光・宿泊・飲食業が大変厳しい状況にあると認識している。今後も厳しい影響が予想されるため新潟市経済社会再興本部で可能な対応策を検討していく。

［問］選ばれる新潟にするための施策を行っていくためには財源が必要である。コロナ禍により税収が減る中で、限られた財源で責任のある政策議論を行うために財政見通しを示すべきと考えるがどうか。

［答］財政見通しは、コロナ禍の影響による税収などの回復状況の判断が非常に難しいため、今は示すタイミングではないと考える。

高橋　哲也（翔政会）

［問］大規模イベントを行う際には、コロナ禍の状況に鑑みガイドラインに沿った運営が必要になる。主催者にはこれまでの予算に加え、コロナ対策経費が掛かるため、支援が必要と考えるがどうか。

［答］本市が補助金を支出するイベントが感染防止対策を行い開催される場合には、対策に要する経費も補助対象にしていきたい。

［問］高所作業の屋根の雪下ろしボランティアは建築関係の方が適任だが、登録方法を知らない方が多い。募集している社会福祉協議会と協力して幅広く情報発信を行い、各区健康福祉課や建築部のホームページからも情報が得られるようにするなど広報を検討しては。

［答］除雪ボランティア登録の広報は、建築関係などの多様な事業者に知ってもらう有効な方法と考えるため、ホームページの除雪情報ページの活用も含め検討していく。

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