• 一般質問者は21人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

美の　よしゆき（翔政会）

［問］この一年、頑張ってもらった市民病院に感謝の気持ちを込めて信賞の精神で報いたい。市民病院の職員に対し、市民とその代表である市議会は何をしてあげることがよいと考えるか。

［答］手洗いとマスクの着用を徹底して3密を避け、感染しない、うつさないことを守り、可能な限りワクチン接種にご協力願いたい。（病院事業管理者）

［問］現在、15歳以下の子どもに接種できる新型コロナワクチンはないため、ワクチン接種を受けられる大人が集団免疫を獲得することは、未来を託す子どもたちを守ることになる。ワクチン接種について、医師として病院長から市民へのメッセージをいただきたい。

［答］ワクチン接種は感染拡大防止の重要な一策であり、言われたほどの副反応はないようなので、集団免疫を獲得するためにも市民の皆さまには安心して受けてほしい。（病院事業管理者）

内山　航（翔政会）

［問］新潟駅南口に（仮称）バスタ新潟が整備されてバスが通るようになった場合に、現在の駅南口仮設駐輪場がなくなる、あるいは台数が減少することが危惧されるが、どのように考えているか。

［答］駅南口の駐輪場は高架下への集約を基本としているが、駅以外の利用も想定されるため、既存の仮設駐輪場周辺も含め、適切な位置や規模となるよう検討していく。

［問］新潟駅の南口側と万代口側をつなぐ道路は新潟駅西線・新潟駅東線だけでなく、鉄道在来線の高架化によって区画道路もかなり通過できるようになり、地域の方々の生活にとって有益になるものと考える。区画道路整備のスケジュールはどうなっているか。

［答］区画道路は9カ所計画があり、西跨線橋から旧天神尾踏切間3カ所は令和3年度、その他は令和6年度末までに順次整備を進める。

小野　照子（翔政会）

［問］にいがたレンタサイクルのここ数年間の新規登録者数は、毎年約7千から8千人で、8割が県外や外国の方であり、また、その8割が観光を目的に利用されている。まちづくりの観点からも魅力あるコンテンツと考えるがどうか。

［答］本市を来訪する方に、環境に優しい自転車を活用していただき、その観光の動きを見て、施策に生かすことが必要と考えており、今後もにいがたレンタサイクルと協働して取り組みを進めていく。

［問］カフェや親子バーベキューなどが好評な新潟市母子福祉連合会の事業を会員ではない困難を抱えるひとり親にも周知すれば、孤立させない支援につながると考える。母子連の情報をにいがた子育て応援アプリに連動させてはどうか。

［答］子育て応援アプリでは、今後、団体が行う支援やイベントなどについても発信していく予定である。

中心市街地を対象エリアとして、市民団体により運営されており、市が回収した放置自転車のうち状態の良いものを自転車商組合が再整備して貸し出している。

皆川　英二（翔政会）

［問］自治会除雪路線の課題は、幹線道路との初動時間の違いにある。長年の懸案事項ではあるが、可能な場合は除雪計画路線と連続して除雪するなど、何らかの結論を出さなければ一部の住民に負担を掛けるばかりと考えるがどうか。

［答］緊急車両の通行確保やバス路線などの幹線道路から順次除雪しているが、今後は除雪車運行管理システムで検証し、各区が主体となり除雪計画路線を見直していく。

［問］雪捨て場の広さや運搬距離、交通状況に応じたダンプカー配置数の工夫や排雪時間帯の変更など、雪捨て場の効率的な運用により渋滞や混雑を緩和し、排出のスピードを上げることで、除排雪費の縮減も可能と考えるがどうか。

［答］民有地活用を含めた雪捨て場や一時的な雪置き場の増設の他、運用ルールなどを検討し、効率的な除排雪に取り組んでいく。

佐藤　正人（翔政会）

［問］本市の新型コロナウイルス感染症の感染状況は、比較的穏やかに推移しているが、子どもたちにも感染が広がりやすい変異株の感染者が県内各地で発生している。コロナ禍における各学校での感染症対策と学校関係者に感染者が発生した場合の差別やいじめなどへの対応について伺う。

［答］教育委員会のガイドラインに基づく感染症対策の徹底に加え、感染者が発生した場合に、差別などが発生しないよう啓発していく。（教育長）

［問］今では西区内の特別支援教育の拠点校となった内野小学校に、新年度から言語通級指導教室も設置されると聞いている。今後の通級指導教室の方針について伺う。

［答］これまで各区の中核となる学校に発達障がい通級指導教室に加え、言語通級指導教室を併設してきた。小学校は各区内でバランスよく配置できるよう整備していく。（教育長）

3月23日の本会議で行われた各特別委員会の中間報告の要旨です。

新型コロナウイルス感染症対策、異常気象に伴う台風や大雪の被害対応などで財政需要が増す中、地方交付税の実情に見合った総額の拡充が強く求められる。
AI、RPAによる事務の省力化については初期投資とランニングコストが課題だが、市民サービスの向上と本市が実施する働き方改革に向けた取り組みをもう一歩前へ進めるため、さらに持続可能な行財政の観点からも導入は大変重要と考える。マイナンバーカードの普及促進と併せ、国によるデジタル化の指針、動向などを注視しながら、より一層の事務効率化と市民が利用しやすいサービスの在り方の検討を進めることを望む。

不要不急の外出は自粛するように要請が出ているが、不要と不急は分けて考えるべきである。観光を含む余暇活動は決して不要ではなく、むしろ人が生きていく上で必要不可欠である。
観光振興の視点として、地域の観光資源の魅力を地方創生に活用すること、観光産業を本市の基幹産業にすること、旅行者がストレスなく回れる環境を整備していくこと、本市のファンやリピーターを増やすこと、観光振興のためのプラットフォームや計画を官民連携してつくることが重要であり、先進的な取り組みを行っている地域を調査し、本市の観光政策を進めていくべきと考える。

本市においても少子化は歯止めがかからない状態であり、少子化対策は行政・企業・地域が共に取り組むべき喫緊の課題である。
子育てに関するさまざまな不安要因を解決するために生活と教育の経済的不安、子育てと仕事の両立への時間的不安、ワンオペ育児の精神的不安を解消し、産みやすく子育てしやすい条件を整備することが必要である。解消策として、経済的不安には行政と企業が連携した支援やひとり親家庭への支援など、時間的不安には男女平等に向けた取り組みや働き方改革など、精神的不安には切れ目のない子育て支援などが考えられる。

園芸産地の育成は数年でできるものではないことから、県や農業団体と連携し長期にわたる支援、地域を挙げた産地づくりを後押しする施策が肝要である。また土壌条件などの課題も多く、園芸作物への転換をさらに進めていくためには、ハード・ソフト両面での継続的な支援が必要である。
大規模園芸産地化には、機械化により参入の障壁を低くする必要があり、販売戦略も一体となった取り組みが求められる。
食料自給率を高めていくことは、世界的な食料危機を食い止める上でも大きな貢献になる。多くの農業資源がある本市の優位性を発揮して、食料自給率を高めるための施策をさらに進める必要がある。

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