• 一般質問者は19人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

松下　和子（新潟市公明党）

［問］企業や自治体のIT化と女性活躍をテーマに、地方創生への貢献を目指す企業がある。現在は多様な働き方が求められるため、こうした企業と連携し、デジタル人材の育成と新たな形での就労機会の創出に取り組んではどうか。

［答］国や県の支援制度の活用を促すとともに、他都市の先進事例なども参考にしながら、新たな取り組みの必要性を検討していく。

［問］生理用品を学校トイレに設置するには、周知方法や衛生面など多くの課題があるが、必要な時に安心してアクセスできることが大切である。他都市では設置を始めているところもあるが、本市もモデル校を選んで実施してはどうか。

［答］学校現場の状況を個別に確認するとともに、既に実施している他都市の成果や課題を含む評価を聞き、効果を見極めた上で、モデル校での実施を検討していく。（教育長）

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］農産物直売所はコロナ禍においても売り上げが堅調で、地産地消と園芸振興に大きく寄与している。市街化調整区域に設置する直売所の床面積の要件「200平方メートル以下」の拡大を求める声を聞くが本市の考えはどうか。

［答］市街化調整区域における開発は、農業振興だけでなくまちづくりの観点からも総合的な検討が必要であるため、関係部局が連携して意見要望を伺っていく。

［問］今年6月に教職員の性暴力防止法が公布されたが、性暴力は子どもの心身に重大な影響を及ぼす。本市の教職員の懲戒処分などは過去5年間で1件のみとのことだが、数には挙がらない被害児童がいるかもしれないという認識はあるか。

［答］特に性暴力の被害については、被害者が言い出せない状況も重々考えられ、声なき声も普段から見逃さないよう努めていく。（教育長）

渡辺　有子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］コロナ禍の中小事業者などへの支援に関して「地域のお店応援商品券」の昨年度の実施結果、第2弾の販売冊数、参加店舗数、また今後の取り組みについて伺う。

［答］昨年度は約21万冊、第2弾では約30万冊を発行し、約5千店舗の参加があった。今後実施の際は絶えず工夫が必要だと考えている。

［問］子どもたちは密なつながりの中で心身を成長させるものであり、コロナ禍の放課後児童クラブでも、ストレスを感じず安心・安全に過ごせる環境が必要だ。密集を回避する観点から、狭あい化の解消を急ぐとともに、学校の空き教室などが利用できない場合は、他の居場所を確保すべきではないか。

［答］利用児童数の増加により狭あい化が見込まれるクラブについては、余裕教室がない場合、学校敷地内での整備や既存公共施設など、新たな居場所の確保を検討する。

深谷　成信（翔政会）

［問］地方公務員法第36条の「職員の政治的中立性を保障すること」とはどのようなことを言うのか。

［答］市民の信頼の下、市政の公正な運営を確保するとともに、全体の奉仕者たる職員を政治的影響力から保護することである。

［問］本市庁舎などにおける物品の販売・勧誘、はり紙・ビラなどの掲示・配布などの行為は、あらかじめ庁舎管理者の許可を受けなければならないと新潟市庁舎等管理規則で定められている。庁舎などで職員が定期購読する政党機関紙について、その購読に関する勧誘・配達・集金などの一連の行為と、庁舎等管理規則との整合性をどのように考えているのか伺う。

［答］庁舎での政党機関紙の勧誘は、政治的関わりの誤解を招くため許可できない。配達・集金などについては、勤務時間外に執務エリア外で行われるべきである。

地方公務員法第36条では、政党の結成などに関する行為および特定の政治目的を有する一定の政治的行為を禁止し、職員の政治的行為に制限を課している。

伊藤　健太郎（翔政会）

［問］医療的ケアが必要であっても、特別支援学校ではなく地域の小・中学校で仲間たちと共に学びたいと考えチャレンジしている子どもたちがいる。医療的ケアを必要とする子どもが、そうでない子どもたちと共に学ぶ意義についてどのように考えているか。

［答］多様な存在を認め、豊かな人間性を育むとともに、互いに尊重し合う大切さを学ぶ機会になるなど、大きな意義があると考える。（教育長）

［問］医療的ケアを必要とするというハンディキャップを抱えて心細さを感じながらも、勇気を持ってチャレンジしている子どもたちに向けて、市長からの応援メッセージをお願いしたいがどうか。

［答］医療的ケア児支援法の制定を踏まえて、最大限の配慮と必要な対応を講じ、全ての子どもたちが笑顔で希望と意欲をもって成長できるよう支援していきたい。

田村　要介（翔政会）

［問］平成16年に約386億円あった本市の基金は、中原市長就任時に約33億円まで減少していたが、集中改革の効果や今後の個人市民税の増加、公有財産売却の見込みも示された。コロナ禍や災害対策に向け、機動的に活用できる安定した財源確保のめどは付いたのか。

［答］市民から安心感を持っていただけるよう、まずは基金目標を80億円とし、この目標に向けて、しっかりと積み立てを行っていく。

［問］都市計画と農業振興地域整備計画の線引きの見直しの準備が進んでいる。線引きを見直すには農業施策とまちづくりの連動が肝要であることから、両部門が連携し、地域の声に応えるべきではないか。

［答］市街地の拡大が必要な場合、その多くは農地を含むことから、都市政策と農業関係部署がしっかりと連携し、持続可能なまちづくり、地域づくりを進めていく。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］新型コロナウイルスに感染した妊産婦の救急対応は、産科・小児科にまたがる対応が必要である。千葉県で、自宅療養中の妊産婦の入院先が見つからずに自宅で出産し、新生児が亡くなるという事案があったが、本市では救急対応できる医療体制を確保しているか。

［答］県や市の産婦人科医会や協力医療機関などで協議し、妊産婦が感染した場合における緊急入院体制を整えている。本市は関係機関と連携し、適切に対応していく。

［問］特別障害者手当は、障がい者手帳を持っていなくとも、要介護4や5の人にも適用される可能性がある。リーフレットを作成し、在宅の要介護者などへ積極的に情報提供を行ってはどうか。

［答］新たなリーフレットを作成し、地域包括支援センターなどへの周知、区役所窓口や広報を通じて受給対象者に働き掛けていく。

著しく重度の障がい（身体・知的・精神）により、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の方を対象とした手当。

小林　弘樹（翔政会）

［問］少子・超高齢化時代が続き、本市でもその傾向は加速していく。社会は成熟期を迎え、拡大・成長から縮小・均衡へと向かい、生産年齢人口の急減に伴い市税収入も減少する。そのような時代における財政運営はどのようなものか。

［答］事業の最適化を図り、将来への投資財源の確保に向け、公共施設の廃止や集約化などに取り組み、持続可能な財政運営につなげる。

［問］GIGAスクール構想における各学校の通信環境については、授業中に通信がダウンしてタブレットを使えなくなることがあったと聞く。全ての小・中学校でいつでもつながる環境を整えるべきだが、今後の改善計画を伺う。

［答］通信環境調査の結果を踏まえ、通信回線・機器の整備を行うとともに、適正な通信量を把握し、学校規模の大小にかかわらず、早期に通信環境の増強を行っていく。（教育長）

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