• 一般質問者は24人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

豊島　真（翔政会）

［問］にいがた2kmの市民への認知度は徐々に上がってきているとは思うが、まだ十分浸透しているとは言い難い。「東洋のシャンゼリゼ通りを目指す」などの分かりやすいキャッチフレーズを設定してはどうか。

［答］市民参画の機運の醸成や市内外へ本市の魅力をアピールするには分かりやすいキャッチフレーズも有効な手法であり、具体的な取り組みを進める中で検討していく。

［問］新たにできる巨大な新潟駅商業施設はにいがた2kmの起爆剤として期待される。新潟駅から駅前商店街をつなぐ動線を確保するため、当初の計画に盛り込まれていた南北方向のペデストリアンデッキの整備が必要ではないか。

［答］南北方向のペデストリアンデッキは新たな人流の創出など一定の効果が期待されるため、周辺開発と連携した整備を目指していく。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］指定管理者制度の導入により、本市の業務を民間団体が行う形に変わり、その成果への評価は高い。しかし、指定管理者に雇用されている職員の給与水準は、本市職員より低く、大きな格差が生じている。これに対する見解を伺う。

［答］指定管理者制度導入施設の職員の賃金は、指定管理者の責任と裁量により、職員個々の業務内容や勤務時間などを勘案し、決定されているものと捉えている。

［問］人口減少、特に労働人口の減少や低所得者の改善ができなければ、いずれ本市は政令指定都市としての運営が不可能になると危惧する。この数十年、税収は伸びず、市債も減っていない。2040年の収入予算に関する見解を伺う。

［答］人口減少や人口構成の変化から財源確保には不透明さもあるが、経済活性化や税収確保を図り、市債の圧縮に努める必要がある。

保苅　浩（翔政会）

［問］日本一の米生産量を誇る本市の主要作付け品種であるコシヒカリ。米の価格が下がっている今、未来の大人たちのためのこだわりを持った食育と、困っている農業者への支援として、学校給食にコシヒカリを採用すべきでは。

［答］子どもたちには給食に関わらず、全国に誇るコシヒカリを食べてほしい。給食へのコシヒカリの提供を関係者に働き掛けていく。

［問］既存の元気な農業応援事業は制約が多く利用しにくい。農業者、農業団体などの新たな発想の下で、そのやる気を引き出す提案型補助制度が必要と考える。農業者の積極的農業を後押しする、縛りの少ない支援策を設けてはどうか。

［答］農業DXなどの国の動きを注視しつつ、農業者や民間事業者のこれまでにはないアイデアを農業に反映できるような、施策の展開を検討していきたい。

デジタル技術を活用して効率の良い営農を実行し、消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で農産物・食品を提供していく農業へ変革すること。
農林水産省では、農業・食関連産業の関係者がデジタル変革を進める際の羅針盤として、農業DX構想を取りまとめた。

細野　弘康（民主にいがた）

［問］本市では妊娠・子育てほっとステーションと新たな子ども家庭総合支援拠点の窓口を統合し、子ども・子育てに関する相談窓口のワンストップ化を図るとのことだが、強化される点と市民に対する分かりやすい周知について伺う。

［答］多角的な視点で家庭の状況が把握でき、迅速な対応や適切な支援の構築が可能になると考える。SNSも含めさまざまなツールを活用しながら周知に努めていく。

［問］ヤングケアラーの支援は、社会全体で実態と課題を共有するとともに、各区が相談窓口となり関係機関が連携し、丁寧にかつスピード感を持ち対応する体制とすべきである。教育委員会や各学校との連携も不可欠となるが、所見は。

［答］教育分野と福祉分野の連携が必要である。共通認識を持って気づきを高め、確実に支援へつなぐ体制を整備していく。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］新型コロナウイルス感染症の第5波では、症状のない人からの感染例が目立ったとの指摘がある。私が独自に調査したところ、1割強の人に症状がなく、そのうちの約1割の人が他の人に感染させ、そこからさらに感染が連鎖する例もあった。本市における症状のない人からの感染状況はどうか。

［答］無症状や軽症の人の割合が増加しており、留意すべきである。ワクチン接種の有無にかかわらず基本的な感染対策が重要であり、今後も市民への啓発に努めていく。

［問］今後懸念される新型コロナウイルス感染症の第6波に対して、これまでの課題や教訓、オミクロン株などの新変異株の出現を踏まえた対策とその準備の状況は。

［答］積極的疫学調査や検査業務など陽性者対応を速やかに実施できるよう保健師をはじめとした人員体制の整備を進めている。

高橋　聡子（民主にいがた）

［問］本市の里親委託率は58.3％と全国でも非常に高い委託率となっているが、県内に乳児院や児童養護施設が少ないなどの事情が関係していると思われる。多様なニーズに応じたマッチングが行えるよう里親の登録数を増やしていくことが必要ではないか。

［答］SNSを活用した幅広い周知の他、これまで登録された里親の年齢層や職種などの傾向調査、対象を絞った人材募集も検討しつつ、新規里親の開拓に努めていく。

［問］AYA世代のがん患者は相談にもつながりにくく、ニーズの把握がまだ不十分である。進学、結婚、子育てに関わる時期での治療となるため、さまざまな支援のニーズ把握に努めるべきでは。

［答］がん相談支援センターなどの関係機関を通じて情報収集するとともに、国や県の動向や他都市の事例を注視しながら研究していく。

AYA世代は、Adolescent & Young Adult（思春期・若年成人）の略称で、15歳から39歳までの世代を指し、小児がんと成人がんがともに発症する可能性があるため、小児および成人専門の医師や看護師などが広く連携して診療を行うことが重要である。
中学生から社会人、子育て世代とライフステージが大きく変化する年代であり、ひとりひとりのニーズに合わせた支援が必要となる。

内山　幸紀（新市民クラブ）

［問］地域防災計画では、南区以外の7区において災害支援物資倉庫および集積・配送拠点の候補施設が設定されている。約4万6千人の南区民が災害支援物資の中継拠点がない状態に置かれながらも、これまで大きな災害が起きなかったことは不幸中の幸いであり、このような状態に関して、担当部局や南区役所が問題提起してこなかったことは非常に大きな問題であると考える。早期に災害支援物資倉庫および集積・配送拠点の候補施設の設定を求めるが見解を伺う。

［答］南区と隣接する区に集積・配送拠点の候補施設が複数あり、災害時には区をまたいで避難所に物資が直送されること、区内に災害時応援協定を締結している物流事業者の拠点もあることなどから、円滑な物資供給が可能と判断したものだが、配置バランスも考慮しながら改めて検討していきたい。

荒井　宏幸（翔政会）

［問］全国的に物流関連施設の開発が盛んであり、製造業も回復基調に転じ、企業の設備投資の動きも活発化する中、8地区の新たな工業団地の次の、さらなる工業用地の創出と企業誘致について、この先どのように取り組んでいくのか。

［答］企業立地ニーズの把握に努めながら、現行の企業立地プランに続く工業振興ビジョンを示し、本市経済の持続的発展を図っていく。

［問］公共施設の再編を進める中で、屋外プールを夏季以外はテントサウナ会場に転用するなど、既存施設の斬新な活用方法により新たな収入を生み出し、地域の活性化につながるような多様なアイデアを個人や団体からも募ってはどうか。

［答］既存施設の有効活用は財産経営上重要であり、地域の活性化にも寄与する魅力ある提案については、検討していきたい。

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