• 一般質問者は24人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

佐藤　誠（新潟市公明党）

［問］コロナ禍の影響もあり、自ら命を絶つ人が急増している今こそ、悩みや困難を抱える人に寄り添い、支える取り組み、速やかな対策強化が必要であると考える。本市の現状と課題について市長の所見を伺う。

［答］本市の今年の自殺者数は10月末時点で前年より26人多く、大変深刻である。市民が悩みを早期に相談できる体制を強化していく。

［問］2020年に全国の児童相談所が対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は、初めて20万件を超えた。児童虐待対策の強化が必要と考えるが、本市の児童虐待の現状と課題、コロナ禍の影響をどう考えているか。

［答］児童相談所が昨年度対応した虐待件数は前年度比13.4％増で、少なからずコロナ禍の影響があったと考える。家庭への早期支援が課題であり、体制構築に取り組む。

林　龍太郎（翔政会）

［問］かつて新津丘陵のさまざまな場所で原油が採掘されていた秋葉区では、災害と言えるほどの原油湧出が続いている。先が見えにくい状況だが、地元住民はこの問題に携わる関係者の底力に期待している。今後の対応など所見を伺う。

［答］朝日川沈砂池では河川への原油流出対策を最優先にしながら、湧出箇所の特定や回収を進め、小口地内では回収作業を継続しつつ、効率的な対策を講じていく。また、国からの支援も要望していく。

［問］本市の病院内学級は、新潟市民病院・新潟大学医歯学総合病院・新潟県立がんセンター新潟病院の3病院に合わせて5校7学級設置されているとのことだが、GIGAスクールへの対応と取り組みを伺う。

［答］入院前の学校の授業にオンラインで参加するなど、配置したタブレット端末を有効活用している。（教育長）

風間　ルミ子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］健幸すまいリフォーム助成事業は温熱環境改善工事が対象となっており、気候危機対策として評価できる。環境モデル都市として、補助率や予算を拡充することで省エネの取り組みを推進すべきでは。

［答］大幅な制度拡充は難しいが、令和4年度事業の前倒しとして、令和3年12月定例会に補正予算の追加提案を予定している。

［問］旧北区役所跡地は葛塚地域実行計画で一部売却との方針だが、葛塚市場利用者の駐車場、防災公園やイベントのできる空間として残し、学生を呼び込む仕掛けづくりとも合わせて、葛塚コミュニティセンターと一体で活用することで地域活性化を図るべきでは。

［答］地元団体などから、さまざまな意見や要望を頂いているが、まずは令和4年4月に跡地に移転する葛塚コミュニティセンターを最大限活用していただきたい。

吉田　孝志（翔政会）

［問］本市は日本海側の中枢都市として、国際級の会合などを開催できる都市となった一方で、大企業の支店や営業所が撤退している。日本海拠点の活力を世界とつなぐ創造交流都市としての実績を伺う。

［答］本市は、大規模国際会議を招致し成功を収めた他、北東アジアでの拠点性を高めてきた。今後も活力ある新潟市を目指していく。

［問］今後は、市内の各地域の特徴を戦略的に展開し、市域としての相乗効果を生み出す道路ネットワークの強化などが求められる。また、拠点都市として、飛行機や船舶などによる都市間連携も進める必要があるが、市域内交通・市域外交通の未来をどう考えるか。

［答］多核連携型都市の実現に向け、都心を中心とした放射環状型の連携軸強化が必要であり、空港や新幹線などの維持・発展には県内外との連携強化が不可欠と考える。

土田　真清（翔政会）

［問］国の新たな住生活基本計画の中で、空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進が目標に掲げられたが、本市の空家等対策計画にどのように反映させ、施策を展開するのか。

［答］本市の計画でも4つの取り組み方針を発生の抑制、活用の促進、適正管理の促進、管理不全の解消としており、国の計画に沿った取り組みを進めることとしている。

［問］空き家がもたらす社会問題は、防犯、防災、中心市街地活性化などの複合的な要素を含み、さまざまな行政分野にまたがる重要な課題である。地域・住民に近い区役所を拠点とし、関係部局、関係団体が連携した相談体制の構築が重要と考えるがどうか。

［答］空き家対策には専門的知識が必要となるため、協定締結団体と各区を含む関係課との連携を強化し、意見交換しながら進めていく。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］新型コロナウイルス感染症の後遺症は、他の病気では説明できない症状が継続するが、これに対応可能な医療機関が本市にはない。保健所と連携し市民病院などに相談窓口を設置し、後遺症に苦しむ市民に寄り添うべきではないか。

［答］後遺症を疑う患者に対する医療機関の役割分担は不明確であったが、国や県医療調整本部の動向を注視しながら対応を検討する。

［問］国立長寿医療研究センターなどによれば、難聴と認知機能低下とは強い関連があるが、日本では補聴器の使用率が低い状況にある。本市として中等度難聴者への補聴器購入費助成制度を創設し、認知機能低下を予防すべきではないか。

［答］補聴器使用によるコミュニケーション能力の向上、社会的活動の促進は、認知症予防において重要であり、中等度難聴者への補聴器購入費助成の検討を進めている。

竹内　功（市民ネットにいがた）

［問］地域で長寿を祝い、広く市民の老人福祉に対する理解と関心を高めることを目的とする敬老祝会助成事業は、本年度も休止している。敬老祝会は老人クラブと地域のつながりやコミュニティーの維持などに大きな役割を果たしてきた。この助成事業が自治会や地域コミュニティ協議会に及ぼす効果をどのように捉えているのか伺う。

［答］敬老祝会は地域住民のコミュニティーづくりや地域の一体感の醸成に一定の効果があると考える。

［問］JR各駅舎周辺の駐輪場で、自転車の置き方が特に煩雑な駐輪場の今後の対応策と施設整備について伺う。

［答］通勤通学時間帯には整理員がいるが、学生の利用が多い駐輪場には作業回数と整理員を増やし、学校に駐輪マナーポスターを掲示して啓発に努めている。また施設整備は必要に応じて改善を進める。

水澤　仁（翔政会）

［問］文部科学省が推奨する専科指導教員の専門性の担保に関し、教科担任制に必要な教員免許資格などの条件についての見解を伺う。

［答］当該教科の中学校や高等学校の普通免許状所有、免許状がなくとも研修で研究教科の専門性を高めていること、一定年数の専科指導経験が条件として考えられる。（教育長）

［問］特別支援教育支援員の配置基準が今年度改定され、昨年度まで学級種ごとだった配置が1学級当たりに変わったことで、支援員のいない学級が複数出ている。支援体制に支障があると困惑する学校現場からは、特別支援教育の学習環境改善・充実を求める声が大きいが、現状認識と新年度に向けた基準見直しの必要性について伺う。

［答］年度途中でも、学校と相談し総合的に判断した上で支援員の追加配置をしている。今後も必要に応じて効果的な配置を行っていく。（教育長）

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