9月定例会で継続審査とした令和2年度一般会計および7特別会計の歳入歳出決算の認定議案は多数をもって認定すべきものと決定し、11月25日の本会議で委員長報告を行いました。報告した本決算の意見の要旨です。

新型コロナウイルス感染症から、市民の命と生活を守りながら、雇用の継続と地域経済再興のため、各部局と民間事業者が連携し、全力で取り組んだことを評価する。

新型コロナウイルス感染症の第6波に備えた財政支援や、除雪費の安定的な財政措置と地方の実情に配慮した制度の見直しを、国へ求めることを望む。
デジタル化などの流れに遅れることなく、今後成長が見込まれる産業にも注力し、将来を見据えた歳入基盤の強化や税外収入の取り組みの創意工夫を求める。
市債が将来世代への過度な負担とならないよう求める。実質公債費比率と将来負担比率が政令市で最下位クラスである要因は、借金で進める大型事業にあるため、民生費割合を高め、福祉の増進を図るべきである。
集中改革プランによる不断の見直しと、基金の計画的な積み増しを検討し、健全で持続可能な財政運営に努めることを望むが、緊急時にはちゅうちょなく基金を活用することを望む。

老朽化に備え、計画性のある改修や建て替えを、早期に検討することを望む。地域別実行計画は、住民に丁寧に説明して理解を求め、実効性のある計画となるよう全庁的に取り組むことを望む。

年代別にインパクトのある各種支援制度を導入するなど、いま一度戦略を立て直し、本市の魅力を大いに発信するべきである。
人口減少、少子・超高齢社会が及ぼす大きな影響を受け止め、未来を見据えた長期人口予測に基づく長期財政運営と長期構想計画策定を強く要望する。

コロナ禍による地域コミュニティーの減退などの問題が懸念されるが、各区の個性豊かな歴史と文化は地域の宝であるため、持続可能な地域社会の将来と、地域の変化に目を向けた支援を望む。

ゼロカーボンシティ実現に向け、実効性のある取り組みに期待する。温暖化により懸念される農産品への影響や被害対策について、関係機関との連携強化を求める。

濃厚接触者の追跡など、保健所の奮闘を高く評価する。新たな感染拡大の波に備え、ワクチン接種体制の強化に努めることを望む。

コロナ禍で停滞した地域経済の活性化と好循環につながる経済対策を着実に実施することを望む。
食と農をはじめ、伸ばすべき産業や中小事業者への支援が不十分である。社会減など人口減少に歯止めをかける極めて重要な分野であるため、抜本的な強化を求める。
デジタルの活用は、ビジネスの創出や地域の課題解決、地方創生などを推進するための起爆剤となるため、デジタル人材の確保と育成に取り組むことを望む。

にいがた2kmの起点となる新潟駅前広場や、ビジネス・集客拠点施設の建て替えと、緑化推進に期待する。

新潟中央環状道路などの主要道路や、新潟駅周辺整備事業の費用の圧縮や縮減、工期の工夫と効率化を望む。

感染症対策や自然災害などの課題解決に努力し、「選ばれる都市新潟市」の実現に向けた予算の編成を望む。
市民の命を最優先で守る体制の整備を進め、市内経済の動向や、市民ニーズを的確に把握して、ウイズコロナ、ポストコロナを見据えた中長期的なビジョンを持ち、市政運営に取り組むことを望む。
複雑化した市政課題には、部局横断的な体制を構築し、オール新潟市で対応することを求める。

12月22日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

短期間に多様な事業を創出したことを評価する。執行状況を鑑み、機動的な対応を望む。検査・医療体制の速やかな拡充が行えるよう予算措置を求める。
生活困窮者へ支援が行き届くよう、県と一体となって事業を進め、誰一人取り残さないよう万全を期すことを望む。子育て世帯への臨時特別給付は、速やかな給付に努めることを望む。

大きな打撃を受けている業界および事業者への確かな支援となるよう、必要な支援を求める。これまでの施策を検証し、関係者の声を聴いて、より利用しやすく、効果的な事業を望む。
学校園について、感染症対策への十分な配慮と環境整備を求める。

事業者および市民の声に応じた増額補正を評価する。今後も事業者を支援する施策を求める。

米価下落や作況不良により、本市の稲作農業が岐路に立っていることから、国に対策を求めるとともに、独自支援策の検討を望む。

通信環境の整備と、GIGAスクール構想が目指す効果を享受できるよう、学習環境の整備を望む。

古町芸妓（げいぎ）の派遣について、店や客、芸妓の調整役を設けるなど、丁寧な対応を望む。

購入希望者に広く届くよう検討することを望む。

相談をワンストップでできるプラットフォームづくり、コーディネート機能の強化が必要である。

より多くの店舗が参加し、市内産農水産物の需要喚起につながるよう、各区や商工団体と連携し、事業の周知に努め、早期に実施することを望む。

さらに良きものとするため、関係団体との意見交換や広聴を実施するなどして、パブリックコメントや要望に柔軟に対応することを望む。

事業者と連携を密にし、生活困窮者に寄り添いながら、自立に向けて積極的にサポートすることを望む。実態把握と見守りを丁寧に行い、適正な運営を求める。

指定管理者の変更が、利用者に悪影響を及ぼさないよう、所管課が主体的に関わり、民間のノウハウがより一層市民サービスの向上につながることを期待する。

資格のある非常勤職員の時給単価が安く設定されていることから、至急改善することを望む。

一日でも早く対象者へ給付金を届けることを望む。家計急変世帯で受給できない世帯が生じないよう、関係団体と連携しながら、丁寧な広報や周知を求める。

希望する人が、全て混乱なく接種できるよう求める。前倒し接種も可能とする体制を準備することを望む。無償のPCR検査体制の構築を求める。

児童手当支給対象者への年内10万円一括給付を高く評価する。
高校生のみを養育する方、公務員へも迅速な対応を求める。所得制限を撤廃し、全ての子どもが対象となるよう要望する。

地域防災訓練など、市民の意識啓発にも役立つものであり、改正の趣旨や内容について、丁寧な説明を望む。

区分地上権については、無償取得も含め、協議することを望む。

創意工夫と周知徹底に努めることを望む。公共交通の抜本的な在り方について模索する必要がある。

事業の前倒しと増額補正を評価する。手続きの簡素化についても検討することを望む。

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