• 一般質問者は23人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

平松　洋一（翔政会）

［問］新潟中央環状道路は単なる道路ではなく、首都圏の受け皿となる日本海側の「防災・救援首都」機能を向上させ、本市の産業を振興させる役割がある。北区長戸呂地区における事業の進捗を伺う。

［答］北区長戸呂地区については、現在計画ルートを地元と調整している段階である。引き続き地元と意見交換を重ねるとともに、現道の交通安全対策も実施していく。

［問］山の下東港線は、新潟西港・空港・東港の三つの港を結ぶ幹線道路として期待され、新潟東港の工業地帯から貨物や製品を運ぶ重要な道路である。空港の活性化、防災・救援首都機能、新潟医療福祉大学との連携など多くの役割があるが、今後の展開について伺う。

［答］未整備区間の事業化については、新潟東港周辺の土地利用の動向や周辺道路の交通量の変化などを踏まえ、今後検討していく。

佐藤　幸雄（翔政会）

［問］本市は米農業の都市である。しかし、米価格が原価割れし、農業者の高齢化や減少が進む中、園芸農業への転換も困難な状況であり、もうかる農業を実現できていない。本市の農業は壊滅状態であるが、それに対する所見を伺う。

［答］意欲ある農業者が地域の担い手に育ち、もうかる農業を実践することが、リタイアした農業者や地域を守ることに繋がると考えており、その実現に向け支援を行う。

［問］ゼロカーボンシティを目指す本市として、民間住宅への再生可能エネルギー導入支援の考えはあるか。また広大な農地で耕作と再生可能エネルギー生成を両立するソーラーシェアリングについて、本市での実現の可能性はどうか。

［答］民間住宅への太陽光発電設置支援を行っており、田や畑でのソーラーシェアリングは、本市でも十分可能性があると認識している。

農地に支柱を立てて、上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有（シェア）することで、農作物と電力両方を得る取り組み。作物の販売収入に加えて、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用などによる農業経営の更なる改善が期待できる。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］原子力災害広域避難計画は、県が県内市町村などから意見を聴取し、その一部を反映して2019年に策定されており、本市が担う業務は、PAZ・UPZ圏内からの避難者の受け入れとされている。本市に設置されるスクリーニングポイント・避難経由所・避難所の全体像について伺う。

［答］スクリーニングポイントの候補地が3カ所、避難経由所が6カ所、避難所は市指定の避難所の一部198カ所が対象となっている。

［問］原発事故の特殊性から原発事故はあってはならない。原子力災害広域避難計画で本市が担う避難者受け入れの業務において、どのような課題があるのか伺う。

［答］原子力災害は地震災害など複合的な発生や本市の同時被災もあり得る。本市と他市の市民の同時受け入れには、避難所の収容人数、職員不足などの課題が考えられる。

小柳　聡（民主にいがた）

［問］県都である本市は、県内に限らず周辺各県も含めたより広いエリアの拠点である。にいがた2km（ニキロ）の取り組みは市内8区にこだわり過ぎずに大きな視点で、拠点都市としての都心のまちづくりを進めるべきではないか。

［答］まずは活力を持たせた都心エリアと旧市町村の地域とを結び、本市全体を底上げしていきたい。

［問］北区長浦地区にて、新年度から社会実験が始まる公共交通の新たな取り組み「エリアバス×タク」は、光晴中学校の一部生徒が冬季間通学で利用するコミュニティバスの廃止にも対応したものだが、これまでの経緯と目的を伺う。

［答］平成24年度から継続してきたデマンド交通の社会実験での課題を解消し、高齢者にやさしく、中学生の通学でも利用できる仕組みとした。新たな移動手段として、本格導入に向け取り組んでいく。

東村　里恵子（翔政会）

［問］暮らしやすいまちとして選択してもらうため、魅力的な雇用を創出するのであれば、まず本市が率先して雇用を増やすべきと考える。全市的な地域課題の解決を図るシンボリックな存在として地域おこし協力隊を活用してはどうか。

［答］協力隊の活動情報を発信し、地域の魅力を発信することで移住定住を呼び込む効果も期待できる。本市もさらなる活用を検討する。

［問］本市の手話通訳者などを派遣する事業では、冠婚葬祭などを除き、飲酒を伴う飲食の場へ派遣ができない。また派遣の対象は県内のみである。このような課題をどのように把握され、今後の支援体制をどのように考えているのか。

［答］要件緩和には通訳者などの確保が必要であり、引き続き、養成に取り組む。県外広域派遣制度は、他の政令市の状況も踏まえ、今後の制度改正で盛り込むよう進める。

小野　照子（翔政会）

［問］ウオーカブルな空間づくりを進めることは本市がヒト中心の社会へ変化していくことである。令和7年度完成に向けて整備が進められている万代広場にはベンチやトイレが設置されると聞いているが、歩いて楽しい空間づくりを進めるために、デザイン性の高いものを設置してはどうか。

［答］今後のにいがた2km（ニキロ）では、ベンチなどの施設を配置する際に、魅力向上につながるデザインを採用するなど、くつろげる、歩いて楽しい、緑豊かな都市空間の実現に向け、官民連携により取り組む。

［問］郊外に新しい市街地を開発する鳥屋野潟南部開発計画と、都心軸の活性化を積極的に進めるにいがた2km（ニキロ）の取り組みは趣旨が整合しないのではないか。

［答］この開発がもたらす交流人口拡大などが、にいがた2km（ニキロ）の取り組みに大いに寄与すると考える。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］改正されたマンション管理適正化法は、マンションの老朽化を抑制し維持管理の適正化などを強化しようとするもので、本年4月に施行され、地方公共団体が管理適正化推進計画を策定することが可能となる。本市も計画策定を進めるべきと考えるがいかがか。

［答］法律の改正を踏まえ、マンションの管理適正化を推進すべく、計画策定の検討を進めている。

［問］医療的ケア児が校外学習や修学旅行にも行けるよう、また学校看護師の休暇にも対応できるよう、学校看護師の増員を進め、新たな運用と確保策を検討すべきと考えるが所見を伺う。

［答］学校看護師の増員と新たな運用体制については課題と捉えており、児童生徒の状況や学校看護師の配置状況を踏まえながら、引き続き学校看護師の効果的な配置について研究していく。（教育長）

林　龍太郎（翔政会）

［問］市長は本年1月14日に、特定失踪者である大澤孝司さんの兄の昭一さんから、孝司さんを拉致被害者として認定するよう求める要望書を受け取っているが、このことに関する市長の気持ちと、特定失踪者に対する認識を伺う。

［答］大澤孝司さんが拉致被害者認定されない現状は残念でならない。拉致認定を含め、拉致問題解決に向けて、できることは何でも行う。

［問］本市は数々の人気マンガ家やアニメクリエーターを輩出しており、平成24年に「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想」を策定し、マンガ・アニメのまちとして歩んできた。本市にとってマンガ・アニメとはいかなるものか。

［答］本市の文化にマンガ・アニメは不可欠であり、創作者を含めさまざまな分野のプレーヤーが培った長い歴史がある。今後も、主体的な活動を支援していく。

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