風間　ルミ子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］新たな新潟県地震被害想定調査結果では、西区と西蒲区に大きな被害が生じるとされている。住宅の耐震化は被害を大幅に減らす効果があることから、予算超過により本年度の受付を終了した新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度の予算を拡充し、耐震化を促進すべきではないか。

［答］本年度から一定規模以下の耐震診断を全て無料とするなど、補助制度の拡充を行っており、支援に必要な財源確保に努めていく。

［問］葛塚ひまわりクラブの狭あい化、老朽化解消の要望が地域から出されている。豊栄南小学校と統合すれば狭あい化はさらに進むことになるが、どう対応するのか。

［答］学校統合により今後利用児童数の増加が見込まれることから、現在は学校から離れたところにあるひまわりクラブを学校施設内や敷地内で整備が可能か検討する。

昭和56年5月31日以前に建築された、個人所有、2階建て以下、延べ面積500平方メートル以下の木造戸建て住宅に対して、耐震診断士派遣費用の一部を助成している。
280平方メートル以下の住宅は無料、280平方メートル超の住宅は診断費用の3分の1の負担で利用できる。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］妊娠から出産までの医療費助成制度の本市の対象は、世帯全員の所得が所得税の課税額に満たない世帯に限られる。全ての妊産婦が安心して産み育てるよう所得制限を撤廃するべきではないか。

［答］本制度の拡充は安心して子どもを産み育てる環境整備に寄与すると考えるので、ニーズを的確に捉え必要な支援を検討していく。

［問］市民病院では、短期間に入退院を繰り返す場合でもその都度入院申込書に連帯保証人などの記載が求められており、治療者の心身の負担軽減のために改善すべきとの意見がある。入院申込書の有効期間を延長するなど負担軽減を図る必要があると考えるがどうか。

［答］治療過程において短期間での入退院を繰り返す方への運用を早急に一部変更し、一定条件の下では連帯保証人欄の記載を省略できるよう負担軽減を図っていく。（病院事業管理者）

田村　要介（翔政会）

［問］国による10年振りの積雪度級地の改正が行われ、本市は一級地から二級地へとランクアップがかなった。このことにより本市除排雪経費に対する普通交付税が約10億円増額され、大幅に不足していた除排雪の固定費が全額賄える見込みとなったが、その経緯と成果について本市の所見を伺う。

［答］これまで国に対し、あらゆる機会を捉えて本市の実情を説明し、国庫補助金などの拡充を要望してきた。議会の後押しもあり、安定的な財源を一定程度、確保できた。

［問］8地区の工業用地は既に7割が埋まる状況である。現状を十分に検証し、早めに、多様な開発を目的とした事業用地をつくる必要性があると考えるがいかがか。

［答］新たな企業立地ビジョンの策定を進めており、市内外における立地ニーズの把握に努め、過不足のない工業用地の確保を図る。

普通交付税額の算定には、自然的・社会的条件による地域差を調整するため補正係数が使われる。除排雪経費の算定を行う際の寒冷地補正（積雪度）は、気象庁による積雪データなどを基に、市町村ごとの級地（無級地から4級地まで）に区分されている。

宇野　耕哉（民主にいがた）

［問］新事業展開サポート事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使った単年度事業だと思うが、このような取り組みはコロナ禍でなくとも必要であり、継続実施すべきではないか。

［答］コロナ禍や物価高騰などの中、事業者の新事業展開への取り組みを後押しする施策は重要で、引き続き有効な施策を検討していく。

［問］2022年7月、千葉県南房総市で小・中学校の校務ネットワークが、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、被害に遭った。本市の学校現場では、情報セキュリティー対策をどのように講じ、サイバー攻撃に耐え得るシステムが構築されているのか伺う。

［答］学校で個人情報を扱うネットワークは外部からの不正アクセスを遮断し、定期的にウイルスチェックを行う他、教職員のセキュリティーレベル向上に努めている。（教育長）

東村　里恵子（翔政会）

［問］市民の思いを支援すれば、大きな地域力となり、活性化に結び付く。特にコロナ禍で中止となっていた地域の祭りやイベントへの支援は多面的な効果が期待できるため、地域活動補助金を幅広く活用できるようにしてはどうか。

［答］本年度は地域の祭り・イベント等用具整備補助事業により、再開準備に向けた支援をしていきたい。また既存の補助制度の活用も含め、必要な支援を検討していく。

［問］秋葉区の満日小学校は、平成29年3月に閉校し、校舎の一部を地元のコミュニティ協議会が活用している他は全体の利活用が進んでいない。学校として使わなくなっている施設について、未来につなぐ活用のビジョンを伺う。

［答］今後は地域の方々と意見交換するとともに、利用希望者のニーズの把握にも努め、地域の活性化につながるよう利活用を進める。

小泉　仲之（会派に属さない議員）

［問］若者の新潟離れは、魅力的な産業や雇用条件の良い企業が少ないからだと言われている。低収益性で賃金が低い中小企業の構造改革が急務であり、国や県と協力し支援が必要だと考えるが見解は。

［答］中小企業を取り巻く事業環境が大きく変化する中、きめ細かな支援が重要となる。関係団体と協議し有効な施策に取り組んでいく。

［問］頻発が予想される豪雨災害について、今後どのような対策を考えているか。また後片付けや生活再建に取り組む被災者が身近な区役所でワンストップによる相談や各種手続きをできるよう、縦割り行政ではなく弱者に優しい行政を目指すべきではないか。

［答］下水道施設未整備の地域で抜本的対策の事業化を加速する。また、ワンストップ窓口の設置も含め、被災者支援体制の見直しを検討する。

小柳　聡（民主にいがた）

［問］浜松市は区の再編の決定まで15年以上を要している。今すぐ本市の8区体制を変える必要はないが、限られた人員・財源の中、現行の体制で分権型政令市を推進できるのか、将来を見据え区の在り方の議論を開始すべきではないか。

［答］当面は現行の8区体制を維持し、デジタル化などによる行政サービスの効率化に向けて取り組む。

［問］豊栄南小学校のような小規模校が規模の大きい学校と統合する場合、児童に対して丁寧な配慮が必要であり、老朽化したひまわりクラブについては、児童が不安を感じないよう学校施設内もしくは敷地内に新設すべきでは。

［答］国の新・放課後子ども総合プランにおいて、学校の余裕教室の活用や学校施設の一時的な利用促進が示されており、児童の安全面からも学校施設内や敷地内での整備を第一に進めていく。

小山　進（新潟市公明党）

［問］駅直下バスターミナルの供用を見据え、バス事業者との連携会議などでの議論は今後の雇用者増を意識したものになることを期待する。この供用に併せて公共交通のさらなる充実を求める声が高まりつつあるが今後の在り方を伺う。

［答］交通事業者と連携の下、地域の意見・要望などを聞きながら、バス交通の維持・確保とともに、駅の南北がつながる効果を実感できるよう利便性向上に努めていく。

［問］豪雨被害は、現在進めている浸水対策施設の整備が完了すれば改善が見込める箇所がある一方で、整備済み地域でも道路冠水などの被害が生じている。通学路の箇所もあることから整備完了地域でも局所対策が必要と考えるがどうか。

［答］地域の要望を聞きながら、地形的な状況や現況の排水施設能力を検証した上で効果的な浸水対策について検討していく。

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