9月28日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

実質賃金がマイナスとなる一方で、物価高騰が続いていることから、支援がない低所得者への緊急対策が必要であり、繰越金の有効な活用を求める。

令和5年度普通交付税算定結果について、マイナンバーカード交付率上位の自治体へ交付金を上乗せする算定方法は適切でないことから、国に対して是正するよう意見することを望む。

訓練を通じた緊急時の対応強化と、実効性のある感染防止の強化を期待する。

保健所や市民病院などと連携しながら感染対策の最新の知見を確実に把握し、マニュアルや訓練内容の整備およびアップデートをするとともに、医療関係者の感染防止対策チームが訓練に積極的に関与するよう検討することを望む。

事業スケジュールの変更によって、市民の安心安全に影響が出ないよう注視するとともに、消防業務への影響も考慮することを望む。

駐車場の十分な確保を望む。

引き続き利用者への丁寧な周知、案内を求める。定期利用登録団体との調整を確実に進め、解体後の跡地は、利便性を確保しながらエリアで有効活用できるよう検討することを望む。

厨房（ちゅうぼう）設備に関する事項の要件緩和について、火災予防の観点をしっかりと踏襲し、今回の改正が要因で火災が発生することがないよう運用するとともに、関係者にしっかりと周知することを望む。

国際線の復便・新規就航推進に向け、地上業務要員の確保を支援するための予算付けは必要と思われるが、財源としてコロナ交付金を充てることが、生活困窮者への必要な支援の低下につながらないよう望む。

市内中小企業の事業継続性を高められる施策を評価し、少しでも人手不足が解消されることを期待する。申請が偏らないよう、迅速かつ広範囲に周知し、応募多数となった場合、さらなる補正も含めた柔軟な対応を求める。

真に省人化に資する機器の導入になるのかをしっかりと審査するとともに、効果を調査し、今後の施策に生かすことを望む。

多くの要望にしっかりと対応することを評価する。農業者の意見をしっかりと聞き、今後の施策に反映させることを期待する。

マイナンバーカードの制度設計上の不十分さが根底にあることから、いったん立ち止まり、国に対し根本的見直しを求めることは自治体としての責務であり、将来を見据えて取り組むことを望む。

補助上限額を30万円に増額したことを評価する。広報を強化するとともに、所得制限額の緩和など、より利用者が増える取り組みにすべき。

本市ではパートナーシップ宣誓制度利用者も対象にするとともに、国に対し制度の見直しを求めることを望む。また、若者にヒアリングし、県に対して積極的に有効な政策提言をすべき。

社会福祉施設等光熱費高騰対策支援金について、昨今の光熱費高騰に苦労する施設に補助することを評価し、速やかな支給を望むとともに、各施設の状況などを把握し、さらなる支援についても検討することを望む。

市民病院について、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症の重点医療機関と、第三次救急医療機関の2つの機能を両立してきたことに敬意を表する。

市民病院中期計画の初年度から、医療提供体制の強化に向けた取り組みが着実に前進したこと、高度急性期病院として高度医療を追求し、経営改善に努めていることを評価する。

コロナ禍対策の補助金などの増額により赤字は縮小されたが、引き続き経営収支の分析を怠らず、経営改善することを求める。

医師、看護師などが質の高い医療を提供できるよう、職場の環境整備に一層の努力を望む。

空港利用者数が増加傾向にあることから、受け入れ体制や施設整備をいま一度見直し、本市の空の玄関口として、より一層魅力ある利便性の高い空港となることを期待する。

需要が多く市民生活の安心に寄与していること、10月から受け付ける予定を告知していることを評価する。市民および業者の要望に応える予算増額は必要であり、より多くの成果を生み出し、市民の安心につなげるよう望む。

広く速やかに周知するとともに、申請時に困惑しないよう手続きの簡素化を求める。

利用実績を踏まえ、令和6年度予算の拡大を望む。速やかに工事に取り掛かれるよう引き続き心配りすることを望む。

通学路、生活道路および公園整備を進めるとともに、小規模工事業者への支援も一層進めることを要望する。

水道局の東京電力に対する浄水汚泥等対策の賠償金支払いについて、賠償の対象外である放射能濃度の基準を下回る汚泥の処理費用を回収できるよう協議していることを評価する。今後も継続して回収に努めるよう望む。

引き続き収益を上げる努力を進めるとともに費用の縮減に努め、純損益が赤字にならないよう施策を進めることを要望する。

議会の議決により付議された事項を審査または調査するため、現在4つの調査特別委員会が設置されています。
9月26日の各特別委員会で行った調査、研究の内容は以下のとおりです。

大都市制度、地方分権、財政健全化、行政改革および区の在り方に関わる調査、研究

全ての指定都市の市長と議長の連名で行う「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」について所管課から説明を受け、要望事項を確認しました。

交流人口、定住人口の拡大に向けた、魅力発信および観光誘客などの観光交流事業に関わる調査、研究

「持続可能な観光に向けて～公益財団法人新潟観光コンベンション協会の取り組み～」と題し、参考人として、同協会専務理事兼事務局長の山口誠二氏から意見聴取を行いました。

持続可能な農業確立、農業特区および食の安全に関わる調査、研究

「新潟市農村集落実態調査の結果をどう読み解くか」と題し、参考人として、新潟大学名誉教授・農業活性化研究センター名誉所長の伊藤忠雄氏から意見聴取を行いました。

生活交通の確保および暮らしやすい交通環境の充実に関わる調査、研究

本市のスクールバスの状況や、新潟交通との新たな協定に関する現在の状況および地域公共交通計画の策定状況について、所管課から説明を受けました。

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