小柳　聡（新風でにいがたを維新する会）

［問］西堀ローサの場所は、にいがた2km（二キロ）の始まりであり、終わりの場所でもある。西堀ローサ存続のため、これまで本市は多額の市税を投入してきた。市が投じた予算額に対する商業振興面での成果という視点も踏まえ、本市として今後どのように対応していくのか。

［答］施設単体ではなく、西堀ローサも含めたエリアで考え、エリアとしての魅力を高めていくような対応を検討していく。

［問］本年10月、西蒲区の保育園において、吹き付け建材にアスベストの含有が判明した。以前、全ての市有施設で一斉調査を実施しているが、このたびのアスベスト含有を受けて本市の対応を伺う。

［答］平成17年度以降、複数回の調査を実施し対処を行ってきたが、このたびの判明を受けて、改めて目視と設計図書による確認調査を実施している。

天然の鉱物の一種。飛散して体内に吸入されると肺の組織内に長く滞留し、これが要因となって悪性中皮腫や肺がんを起こす可能性がある。本事案の建材は、バーミキュライト（ひる石）を使ったタイプで、アスベストが飛散する危険性は低いとされている。

内山　航（翔政会）

［問］（仮称）バスタ新潟の上部空間の利活用について検討が行われているが、現時点での検討状況はどのようになっているか。

［答］新潟駅南口広場再編検討委員会において、他都市の事例や市場調査から多目的ホールなどを導入施設として例示しているが、引き続き意見を伺いながら検討する。

［問］新しくなる新潟駅前の治安や景観は非常に大事だが、新潟駅前では客引き行為に対する苦情などが地域から上がっている。罰則を含めた条例制定については、これまでも必要性を議論してきたと思うが、他政令市でも条例を制定しているところが多いことから、本市としても検討し対策を行うべきではないか。

［答］罰則規定のある条例制定は効果的な対策の一つと考えるが、条例制定以外の有効な対策についても検討する。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］本市は土地開発、道路の新設、マンション建設への補助などを行ってきたが、都市の拡大だけで終わり、経済の活性化につながらなかった。今後は、ウォーカブル都市としてのまちづくりに方向転換する都市宣言をすべきではないか。

［答］都市宣言までは考えていないが「居心地がよく、歩きたくなるまち」ウォーカブル都市の推進は本市にとって重要なものと考える。

［問］三越跡地ビルに136億円を補助する計画が進んでいる。金額は補助金交付要綱に基づいた積算額である。今後、要綱の改正を行い、減額できるのであれば、にいがた2kmをウォーカブル都市として実現する財源に活用しては。

［答］要綱の改正により補助金額は変動できるが、地権者がこの要綱に基づき検討してきた事業の前提条件が大きく変わるため、現時点で改正は考えていない。

豊島　真（翔政会）

［問］上越市では、区の境界線にそれぞれの地域の名称と共に歴史的・文化的財産などの特色を示すカントリーサインを設置し、街のPRに活用している。この事例を踏まえ、本市も8区の境界線に設置すべきと考えるが見解を伺う。

［答］市外の方へのPRや区民にとっても重要な気付きにつながることから、他都市の事例も参考にして、対応可能な箇所から取り組む。

［問］東総合スポーツセンターは寺山公園側にも駐車場があるが、利用者は少ない。両施設の間に垣根があり、通行の妨げになっていることが原因と考えられる。駐車場不足解消のため、垣根を改修し、新たな動線を確保してはどうか。

［答］両施設を結ぶ新たな動線の確保については、トリムコース利用者への配慮や横断歩道の設置など、課題を整理した上で、両施設の一体利用について研究していく。

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］学校給食の地産地消を進めるためには、生産者と学校現場をつなぎ、お互いを理解する機会が必要。仕組みづくりのため、市、教育委員会、生産者、JA、流通・加工業者などで、「学校給食地産地消懇話会」を設置してはどうか。

［答］今までの取り組み状況から見えてきた課題などを整理し、生産や流通などさまざまな立場の意見を聞きながら進めていく。（教育長）

［問］市立幼稚園は質の高い幼児教育の理論と実践を他の幼児教育・保育施設に広めてきたが、園児数の減少が課題となっている。質の高い幼児教育の実践には一定数の園児数確保が必要であり、預かり保育の導入を進めるべきでは。

［答］来年度以降モデル園にて先行実施を行い、預かり保育の効果を検証するとともに、得られた知見を生かし、実施する園数や実施方法の検討を進める。（教育長）

野口　光晃（新風でにいがたを維新する会）

［問］コロナ禍が収束し、今後全国的にインバウンドが増加すると予想される。令和6年の夏に佐渡金山が世界遺産に登録されれば、円安の波に乗って外国人観光客が新潟に押し寄せて来ると思われるが、本市への波及効果について伺う。

［答］宿泊施設や交通事業者、飲食店などの消費額拡大による経済的な波及効果の他、市民が佐渡を身近に感じ、シビックプライドが形成されることも波及効果と考える。

［問］食料安全保障が議論され始めた中で、本市の食料自給率は約63％と高い水準で横ばいを維持している。農家の高齢化や離農者増加などの問題があるが、本市が目指すもうかる農業の年収などについて、具体的にどう考えているか。

［答］農業経営基盤強化促進法に基づく本市の基本構想が目指す農業経営は、年間所得を400万円、労働時間を2千時間としている。

松下　和子（新潟市公明党）

［問］子育て世帯訪問支援事業は、産後ケア事業では賄うことができない家事支援などを実施する事業であり、産後うつを防ぐ意味でも大いに有効だと考えるが、本市の取り組みを伺う。

［答］　妊産婦に対し、家事や育児の支援をすることは、子育ての不安や負担感の軽減につながることから、令和6年度からの事業実施に向け検討していく。

［問］犯罪被害者などに対しては、市営住宅の抽選会において当選確率を上げる措置が取られているが、抽選会まで待つ余裕がない被害者も多い。少しでも早く住居の確保ができるよう、市営住宅の目的外使用について、新潟市犯罪被害者等推進計画に明記すべきでは。

［答］犯罪被害者の市営住宅への入居については緊急措置的な対応も可能であり、周知のためにも推進計画に記載するよう調整を進める。

虐待リスクの未然防止を目的に、訪問支援員が要支援児童・要保護児童の保護者、特定妊婦などの家庭を訪問し、子育てに関する情報の提供、家事・育児に関する援助を行う事業。

高橋　哲也（翔政会）

［問］合併時と現在とでは自治協議会の運営や目的、役割について行政と協議会委員とで乖離（かいり）があると感じる。自治協議会の意義は重要と認識しているが、これまでの慣例にとらわれない見直しが必要ではないか。

［答］新たに民間企業と連携した事業も始まっており、区間の情報共有に努めながら、区の実情に応じた活動となるよう取り組む。

［問］発災時の自主防災組織の避難支援には補償制度があるが、避難所運営や給水、炊き出しなどは補償の対象となっていない。組織内の役割により補償に差があると不公平感がある。自主防災活動中の補償について考えるべきでは。

［答］本市の補償制度や公務災害補償では、災害時の避難所運営に関する事故で補償されない場合があるため、先進事例や他都市の状況を参考に充実に努める。

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