倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］食料品や生活必需品の値上げの影響が大きく、年金額や生活保護費は目減りしている。物価高に苦しむ市民生活を鑑みれば、特別職報酬等審議会の答申どおり報酬を引き上げるのではなく、据え置きの判断をすべきではなかったか。

［答］人事委員会勧告の内容、これまでの改定経緯、社会情勢などを総合的に考慮したものと理解し、このたびの答申を尊重した。

［問］児童館は18歳未満の全ての子どもが利用できる施設であり、年齢の異なる子ども同士が一緒に過ごすことで、多様性を尊重し合う場となり得る。中学生や高校生も利用できる施設であることを周知徹底すべきでは。

［答］施設の規模や構造上、おおむね小学生までの利用としている施設もあるが、引き続き18歳までの幅広い年代の子どもが利用できるよう周知していく。

小泉　仲之（無所属の会）

［問］本市は水道料金の値上げを検討している。水道事業を守ることは重要だが、物価高騰の中、市民負担を減らすため経営改革を行うことも必要である。料金の改定時期と改定幅、今後の考えはどうか。

［答］令和6年10月から29％増で審議されており「新潟市水道施設整備長期構想2020」に基づく水道施設再編の他、事務事業の選択と集中で経営効率化を進める。（水道事業管理者）

［問］帯状疱疹は、50歳以上で発症する人が多いが、最近は30代や40代の患者も目立つ。予防にはワクチン接種が高い効果を認められているが費用が高額なため接種できない人もいる。働き盛りの人たちを守るためにもワクチン接種の公費助成が必要ではないか。

［答］ワクチン接種は発症予防と発症後の神経痛の予防に高い効果があるため、国に対し早期に定期接種化されるよう要望していく。

12月22日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

住民税非課税世帯への給付金などは速やかに給付するとともに、住民税均等割のみ課税世帯への給付金は、実施が決まった後、速やかに給付できるよう望む。

地元事業者が選定から漏れ、新たに市外に本社のある事業者が候補者となったことについて、中小企業振興基本条例の理念を選定過程で踏まえていたか、全庁を挙げて早急に点検、確認し、しかるべき見直しを行うことを強く求める。
選定基準について、より地元団体を活用するよう、「新潟市公の施設に係る指定管理者制度に関する指針」を見直すことを望む。
指針について、内部で連携し、施設利用者の意見を丁寧に拾い上げながら実態に即したものかを議論するよう望む。

リース契約や委託契約よりも、購入に優位性があったことを数値で示すとともに、乗車定員数と利用人数により施設間で入れ替えを行い、全体的視点で配置を最適化することを要望する。

新たな陸の玄関口として、経済の活性化に大きな期待を担う観光政策の重要な発信拠点になる。笑顔での接客を心がけるとともに適切な業務評価の実施と、より効果ある民間活用方法の検討を求める。
利用者のニーズに合わせた営業日時になるよう、柔軟な対応に努めるとともに、観光客が一番欲しい情報を掲示する位置や方法に最大限の工夫を望む。

不登校児童の居場所を学校内に設けたことを評価する。人それぞれ事情が異なることから十分に配慮し、外部の関係者からの意見も参考にするなどして、居心地の良い場となるよう、新しい自由な発想で運営することを望む。
スタッフには必要な基礎的知識を得られる研修を実施し、専門性の高い人材による支援体制の構築を求める。

佐渡から新潟へ移動する観光客に対し、観光メニューの効果的な広報に努めるとともに、協賛店特典をさらに増やすよう努めることを望む。
観光循環バス1日乗車券の配布について、実績が目標に近づくようしっかりと取り組むことを望む。
「新潟市に泊まって佐渡に行こうキャンペーン」について、根拠立てをしっかりとした上で提案すべきである。

子どもの権利侵害に関する相談や救済の体制が整備され、付属機関の設置について本格的に動き出したことを評価する。
あらゆる世代へのさらなる周知啓発に努めることを望む。

灯油価格高騰に対する支援として1世帯当たり5千円の上乗せ給付をすることを評価する。
速やかかつ確実な支給と、誤支給が発生しないよう、再度手順などの確認を求める。

要項にのっとり審査された選定委員に敬意を表するが、一括審査によって、地域のクラブへの適性が図られるか疑問である。
指定管理者制度と、新潟市中小企業振興基本条例との整合性を図り、利用者の意見、地元企業への一定の配慮などを評価項目に反映させるべきである。
指針に基づいた選定には、手続き上の不備があるとは認められず、評価項目の検討は必要であるが、そのことをもって評価結果を否定することは公平とは言えない。しかし、利用者からの現指定管理者の事業継続を求める要望には真摯（しんし）に耳を傾けるべきである。

増額補正は、バス運賃の値上げによるものでやむを得ないが、バス利用、高齢者のおでかけの促進のため、また、地域の交通を維持していくため、さらなる施策を要望する。

予防保全を含めた保全事業をさらに進めることを要望する。

施設廃止後は、地域にとって真に有効な跡地活用を検討することを望む。

広告内容の基準を作るとともに、歩道や広場への広告物の設置について、車いす、ベビーカー、歩行困難な方などの動線を配慮することを望む。

スケートボードなどによる迷惑事案への対応として、条例の一部改正を評価する。
広場の安全な利用環境を維持するために、地域住民、関係機関などと連携し、条例改正に向け準備することを望む。

遊具の点検と更新をさらに進めることを要望する。

さらなる市民サービスの向上を要望する。

決算特別委員会では、9月定例会で継続審査とした令和4年度一般会計および8特別会計の歳入歳出決算の議案について多数をもって認定すべきものと決定し、12月4日の本会議で委員長報告を行いました。報告した本決算の意見の要旨です。

コロナ禍および物価高騰対策を評価し、対応した職員に敬意を表する。事業効果を検証し、今後も実態に即した施策を講じるよう望む。

物価高騰への支援が不十分であることから決算には反対する。

税源の涵養（かんよう）と必要な予算の確保が不可欠であることから、課題克服に取り組むとともに、DXを推進するなど、労働生産性向上に向けた支援をすべき。
市民所得の向上と転出超過の解消は、介護・福祉・教育分野の安定した雇用とそれにふさわしい賃金、さらに市民負担の軽減により図られるものである。

プライマリーバランスを堅持したことを評価するとともに、財政指標を良化させるよう取り組むことを望む。
除排雪に係る国庫補助金獲得は、国との連携が実を結んだものと評価する。さらなる連携強化を期待する。
後の世代に負担を転嫁する公債費により財政指標が悪化した決算には反対する。

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