［問］自民党の裏金づくりは、政治への信頼を根本から揺るがすものだ。市長が国会議員時代、すでに所属派閥で裏金づくりがあったのか。また国民感覚からかけ離れた裏金づくりを脈々と続けてきた自民党国会議員を今どう見ているか。

［答］国会議員時代、パーティー券販売を行ったことはあるが、派閥の裏金づくりは当時から承知していない。この問題は政治への国民の信頼を損ねる重要な問題と受け止めている。疑念を持たれる国会議員や関係者は、説明責任を果たし政治の信頼回復に努めてほしい。

［問］子育て世帯の経済的負担の軽減という観点から、ニーズの高い保育料の軽減に、もう一歩踏み込むべきと考える。市長は子育て支援における経済的負担の軽減について、保育料を含め、今後どの点に注力していくのか。

［答］保育料軽減は限られた財源の中で効果的な方策を検討する。また産婦健診の助成、すこやかパスポートの対象拡大など、切れ目のないきめ細かな支援を行っていく。

［問］地域・街区単位の液状化対策について、中越沖地震での柏崎市の山本団地や東日本大震災での千葉県浦安市などの事例が知られているが、こうした先行事例の内容を把握しているのか。また本市に適用する場合の課題について伺う。

［答］熊本地震などの事例を把握している。本市は軟弱地盤が多く、地下水位が高いなど、液状化しやすい地域が多い。一般的な地下水低下工法や地盤改良が有効であるかなどの技術的な課題の他、国の財政支援、対象地域の住民の費用負担などを課題と想定している。

［問］本市で液状化の被害を受けた方の多くは、生活再建に向けた判断がつかず、また工事業者も手が回らない状況である。各種支援制度の申請・工事完了期限は厳しく、実情に合っていないことから、期限の延長が必要ではないか。

［答］各種制度の期限については、利用状況を踏まえ、市単独事業は、延長を検討する。また国・県が主体である事業についても同様に、延長できるよう協議する。

武田　勝利（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］液状化の影響による住宅の傾きなどは修繕に多額の費用がかかり、住宅再建の支障になっている。市独自制度である液状化等被害住宅修繕支援事業について、一部損壊世帯を含め、さらなる支援拡大が必要と考えるがいかがか。

［答］時間の経過とともに変化するニーズに的確に対応しながら、必要なタイミングで必要な支援が提供できるよう取り組んでいく。

［問］自衛隊への募集対象者情報を市が紙媒体で提供しているが、除外申請できることを高校、大学、専門学校を通じ、対象市民に直接知らせるべきではないか。個人情報提供を望まない市民の除外申請は何件出されているか。

［答］令和5年度の除外申請件数は15件。市報にいがたなどで広報しているが、今後はポスターを高校・大学・専門学校に掲示するなど、除外申請の周知に努める。

野口　光晃（新風でにいがたを維新する会）

［問］通信環境は重要なインフラの一つとなっている。県内の自治体では、災害時や大規模通信障害が発生した際に無料で開放する公衆無線LANサービス「ファイブゼロジャパン」導入の動きが広がっているが、本市ではどうか。

［答］大規模災害時、避難所の通信手段の確保が重要であるため、本市では市内避難所での利用に向け、運用面での調整を進めている。

［問］昨年10月に西蒲区で、本年2月に北区の保育園でアスベスト飛散が発生した。アスベストは年々規制が厳しくなっているにもかかわらず、子どもたちの安全性を考えると認識が甘いと言わざるを得ない。本市の再発防止策を伺う。

［答］関係する業界団体に対し、アスベスト飛散防止対策の徹底に係る通知文書を発出し、工事を発注する市と施工する業者がそれぞれの立場で対策を徹底していく。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］本市の都市計画基本方針は、「人口減少・少子化対策」「SDGs」「防災・減災」「都心まちづくり」などの社会情勢の変化を踏まえた計画となっているが、「都心まちづくり」に予算を重点的に配分し過ぎ。他の目標項目や今回の地震対策に対して、予算も含め力不足ではないか。見解は。

［答］本市が目指す都市の姿を実現するために、都市の魅力や機能を高めることが重要であり「都市の活力向上」が欠かせないと考える。

［問］今回の地震の被害状況から、さらに安定した地盤が必要。被害を最小限に食い止めるためにも、開発許可の条件として地盤調査を義務付けるべきではないか。

［答］各開発候補地区では、宅地造成等規制法や、建築基準法、品確法など、国の定める基準に沿った対応が、適切に実施されるものと考える。

土田　真清（翔政会）

［問］西堀ローサを本市が取得することが発表されたが、にいがた2km（ニキロ）の取り組みの中で、古町地区における西堀ローサの役割は重要であり、活性化の大きな起爆剤となる。今後の西堀ローサの在り方について市長の思いを伺う。

［答］将来の古町エリアの魅力をデザインし活性化するためにも、西堀ローサの活用について、本市として積極的に検討する責任があり、今後、丁寧に議論を重ねていく。

［問］市立保育園配置計画では、保育サービスの提供に民間の力を活用することを定めているが、施設の老朽化や児童数の推移状況などは各園で異なる。それぞれの対応方針を具体的に示すべきと考えるがいかがか。

［答］地域ごとの保育需給などの観点も加えながら、地域の実情に詳しい区とともに各園の方向性の具体化に向けた検討を進めていく。

内山　航（翔政会）

［問］部活動の地域移行について、子どもたちの学びを止めないために、専門的な指導者ばかりでなく、いろいろな形があってもいいのではないか。指導者育成の可能性も含め、今後の取り組みを伺う。

［答］地域での多様な体験や、さまざまな世代との豊かな交流を通じ、学びの新しい価値が創出されるよう環境整備を進める。（教育長）

［問］新潟駅周辺で液状化現象が発生した場合、道路に甚大な被害が生じる可能性がある。交通機関のまひ、帰宅困難者の発生、利用可能な公共交通機関への極端な利用集中など、さまざまな影響が考えられるが、このような事態への対応策を伺う。

［答］昨年3月に新潟市帰宅困難者対策ガイドラインを作成した他、一時滞在施設の提供について、施設所有者と協定を締結し、帰宅困難者の受け入れ先を確保している。

佐藤　幸雄（翔政会）

［問］新型コロナウイルス感染症や猛暑被害などが続いたことで、ただでさえ米価が低迷する中、米農家は苦境に立たされている。収入は減少し、離農者も増え、米農家は倒産寸前である。市長は低迷する米価格に対しどう考えているか。

［答］農業者の持続的な米づくりのためには米価の安定と農業・農村の活性化が重要と考える。消費者ニーズを踏まえた本市産米の生産を進め、農業所得向上を図る。

［問］佐潟のハスが全滅した原因は外来種のミシシッピアカミミガメなどで、ワニなどの天敵がいないため繁殖場となっている。農家の中には、亀を燃やした灰と雑草を混ぜて堆肥としている例もあるが、大量の亀の処分計画について伺う。

［答］令和6年度に生息調査と大規模駆除の実施を考えている。また、単に焼却処分せず、堆肥化などの利活用の視点を持って取り組む。

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